Bill Hates 曰く、

AFP通信が伝えるところによると、Instagramが日本などで「いいね！」を非表示にする措置を試験的に開始しているとのこと。自分の投稿に付けられた「いいね！」は確認できるものの、別のページに行かないと表示されないという。

この措置で「いいね！」を数多く得なければとのプレッシャーが解消されることを期待しているようだが、モチベーションが低くなり投稿数が減ることになりそうに思われる。

Instagramのツイートによれば、「いいね！」が非表示化されるのは日本・オーストラリア・ブラジル・カナダ・アイルランド・イタリア・ニュージーランドのユーザーの一部だという。「いいね！」だけでなく動画再生回数も非表示となる。自分の投稿に付けられた「いいね！」を確認するには、「いいね！」した人がリスト表示されている部分をクリックすればいいとのこと。動画再生回数の確認方法には言及されていない。

7月30日にリリース予定のGoogle Chrome 76では、Webサイトによるシークレットモード検出に使われないようFileSystem APIの動作が変更される(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

現行のGoogle Chromeではシークレットモード時にFileSystem APIが無効化されるため、WebサイトはAPIが有効かどうかを調べることでシークレットモードを検出できる。このような「抜け穴」を使用しているのは、一定数の記事を無料で閲覧できるメーター制課金システムを採用しているパブリッシャーだ。記事の閲覧数はCookieに保存されるため、制限を超えて閲覧する方法の一つとしてシークレットモードが使われることもあるという。Googleでは制限の迂回を避けたいパブリッシャーに理解を示しつつも、シークレットモードを検出してユーザーに対応を求めるような手法はシークレットモードを台無しにするものだと述べている。

なお、今回のブログ記事に具体的な変更内容は書かれていないが、Chromium Gerritによればシークレットモードではメモリー上に作成した仮想ファイルシステムを使用するというものだ。FileSystem APIは実質的にシークレットモードの検出にしか使われていないことから、いずれは削除も視野に入れているとも報じられていた。この機能自体は実装済みであり、Chrome 75でもchrome://flags/#enable-filesystem-in-incognitoを「Enabled」にすれば利用可能だ。

Financial Timesの記事によると、イスラエルのスパイウェア企業NSO Groupが同社のスマートフォン用スパイウェア「Pegasus」で端末内だけでなくクラウド上のデータも取得可能になったと顧客に説明しているそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

PegasusはNSO Groupのフラッグシップ製品で、ターゲットのスマートフォンからデータを収集するため、各国政府や諜報機関が何年にもわたって愛用しているという。5月にWhatsAppの脆弱性が公表された際、NSO Groupがスパイウェアをインストールするコードを作成したとFinancial Timesが報じていたが、そのスパイウェアがPegasusだった。

クラウド上のデータにアクセスする仕組みとしては、ターゲットのスマートフォンにインストールされたPegasusがiCloudやGoogle Driveなどの認証キーをコピーしてPegasusのサーバーへ送信する。これを使用することで、サーバー側では二要素認証の要求や警告メールの送信が行われることなく、クラウド上のデータを収集できるとのこと。

これについてAmazonやGoogleはユーザーのアカウントが不正にアクセスされた形跡はないと述べており、Microsoftは同社のテクノロジーが最良の保護を提供できるよう常に進化しているとし、デバイスを健康な(最新の)状態に保つようユーザーに促したという。一方、Appleは同社のOSは世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないとFinancial Timesに回答したとのことだ。

KLMオランダ航空インド支社の公式Twitterアカウント(@KLMIndia)が旅客機の座席の位置による(事故時の)死亡率をトリビアとして投稿し、その後投稿を削除して謝罪した(The Washington Postの記事、 USA TODAYの記事、 The Vergeの記事、 ANI Newsの記事)。

内容としては、Timeの調査によると旅客機の中ほどの座席の死亡率が最も高く、前方の座席がそれよりもやや低いとし、後方3分の1が最も低いというもの。投稿にはハッシュタグ「#Facts」が付けられており、雲の上に浮かぶ座席の上に「Seats at the back of a plane are the safest! (飛行機の後ろの座席が最も安全!)」と書かれた画像が添付されている。

しかし、投稿に対する疑問や批判が相次ぎ、KLM Indiaはおよそ12時間後に投稿を削除。投稿の内容は公表されている事実であり、KLMの意見ではないとしつつ、投稿したこと自体を謝罪している。

これについて米連邦航空局(FAA)のLynn Lunsford氏はThe Washington Postに対し、座席の位置による死亡リスクは事故の状況によって異なるうえ、事故そのものが少ないことから単純な答えは出せないと述べている。また、FAAのGreg Martin氏は、2009年2月以降死亡事故の発生していない米航空会社の座席ならどの場所でも最も安全だと述べたとのことだ。

Google Playの一部のアプリで「子供向けではありません」という警告ラベルの表示が始まったようだ(9to5Googleの記事)。

Google Playのデベロッパーポリシーは5月、ターゲット年齢層指定の厳格化などを含む大幅な改定が行われた。これに伴って子供向け/ファミリー向け以外のアプリでは、子供を引き付けるようなキャラクターなど、子供をターゲットにしていると判断されるようなメタデータの使用が禁じられた。ただし、スクリーンショットやアプリアイコンを変更する代わりに警告ラベルで子供向けでないことを示すことも認められる。既存アプリは9月1日から、新しいアプリは公開時から改定版のファミリー向けポリシーに準拠することが求められている。

9to5Googleが警告ラベルを確認したのは「Google Voice」「Google VR サービス」というGoogle製アプリ2本。ただし、これら2本のコンテンツレーティングは3歳以上となっており、メタデータにも特に子供向けと判断されそうな要素はみられない。なお、警告ラベルは「Playストア」アプリだけで表示され、Web版のGoogle Playでは表示されない。

英国・イングランド南部で17日、大量に発生した羽アリを気象レーダーが雨として検出し、降っていない雨が天気図に表示されたそうだ(BBC Newsの記事、 Sky Newsの記事、 Express.co.ukの記事、 The Sunの記事)。

羽アリは新たな巣を作って女王アリとなるメスのアリと、つがいになるオスのアリ。一斉に羽化するため初夏から秋にかけて時折大量発生し、窓を開けていると大量に侵入してくることもある。英国での調査によると90%は日本のトビイロケアリ(Lasius japonicus)と近縁のLasius nigerであり、6月～9月には96%の日に英国のどこかを飛んでいるという。今回は地面と雲底の間を大量の羽アリが飛んでいたため、気象レーダーからは雨が降っているように認識されたとみられている。

headless曰く、

米国のドミノ・ピザが公式アプリで、年末までにGPSによる配達状況表示を全店舗で利用可能にするそうだ（CNBC、Mashable、SlashGear）。

現在も公式アプリではピザトラッカーを使用して調理の進み具合や配達開始といった状況表示が可能だが、新機能では地図上で配達担当者の現在位置や到着までの所要時間を確認できるほか、名前や顔写真も表示される。サードパーティーのデリバリーサービスや、配車サービスで利用できるのと同様のもので、ドミノ・ピザも既に一部の国では提供しているという。

この新機能は単に顧客に利便性を提供するだけでなく、店舗が配達担当者の位置情報を把握できるようになることで、より効率的な配達が可能になることも期待されているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Microsoftが7月18日、2019年4～6月期決算を発表した。売上高は12％増、純利益は前年同期比で49％増の増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）と過去最高を更新した（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

特にクラウドサービスであるAzureの伸びが大きく、売上は64％増だった。Office 365も好調だったそうだ。Xboxなどのゲーム事業が唯一不振だった部門で、それ以外の主要部門はすべて増収だった。

ここ最近、PC用のDRAMやフラッシュメモリを使用したSSDなどの価格は下落傾向にあったが、今後これらの価格が上がっていくのではないかとの話が出ている（AKIBA PC Hotline!）。

秋葉原では新Ryzenの登場で自作PC向けの需要が増加しているほか、今後メモリが供給不足になるのではないかとの懸念も出ているという。

Anonymous Coward曰く、

スペインのガリシア州にはMonte Neme（スペイン語版Wikipedia）という名の青い水を湛えた美しい湖があり、多数のインスタグラマーが訪れているのだが、この色は重金属によるもので、この地を訪れた人が相次いで健康被害を受けているのだという（DailyMail、OddityCentral）。

この湖は第一次/第二次世界大戦当時のタングステン鉱山跡地にできたものということで、美しい風景とは裏腹に、水はタングステンや鉛に汚染されており、非常に危険とのこと。そうとは知らずに訪れたインスタグラマーの中には、湖岸で写真を撮るだけでなく泳いでしまった人もいるとのことで、目や皮膚の障害に見舞われているという。

湖は、現在では「Toxic Maldives（有毒なモルディブ）」と呼ばれているということである。

ガリシア州ではMonte Nemeを観光地として開発する動きもあったようだが、毒性や災害のおそれから計画は中止されている。

ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ（INTERNET Watch、ICT総研の発表）。

調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」（セブン＆アイ）、「at_STARBUCKS_Wi2」（スターバックス）、「HANEDA-FREE-WIFI」（羽田空港）。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。

とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した（ZDNet、The Verge、CNET）。

流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。

事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。

headless曰く、

Microsoftは16日、Windows 10 April 2018 Update（バージョン1803）のHome/Proエディションに対するWindows 10 May 2019 Update（バージョン1903）への（自動）更新プロセス開始を発表した（Windows 10リリース情報、Neowin、Softpedia）。

バージョン1903は現在、ブロック対象の問題がないWindows 10デバイスで「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供されている。ただし、サービスが終了したバージョンおよびサービス終了の近付いているバージョンには自動でインストールされることが4月初めの段階で発表されており、5月下旬には6月以降に自動更新を開始する計画、6月下旬には機械学習ベースのロールアウトプロセスの構築と学習を開始したことが発表されていた。11月12日でサービスが終了するバージョン1803は実行されているデバイスが多いことから、スムーズに更新を実行するのに十分な時間がとれるよう、更新プロセスを開始したとのことだ。

なお、バージョン1803のWindows Updateには間もなくサポートが終了するという通知の表示が始まったことも報じられている。

Anonymous Coward曰く、

米TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が立ち上げたスタートアップ企業Neuralinkが、脳に直接コンピュータへのインターフェイスを埋め込む技術の臨床試験実施を目指し米当局への申請を行ったと発表した（BBC、CNET Japan、TechCrunch、紺野大地による要点Tweet）。

このシステムは微細な電極を多数脳に埋め込むというもので、これによって脳神経（ニューロン）の働きを測定したり、ニューロンを刺激できるという。すでにサルによる実験も行われているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている（ITmedia、Bloomberg）。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している。