Microsoftは14日、Windows 10バージョン1903でのWindows Update for Businessのサービスモデル変更を発表した（Windows IT Pro Blog、Ars Technica）。
Windows 10のサービスモデルは当初、最新バージョンのみがサービス対象となる個人ユーザー向けのCurrent Branch（CB）と、直近2バージョンがサービス対象となる企業向けのCurrent Branch for Business（CBB）に分けられていた。しかし、2017年には年2回の機能アップデート提供に合わせ、CBBはリリースから18か月間サービスが提供される半期チャネル（Semi-Annual Channel）へ置き換えられた。
現在、Windows Update for Businessのサービスオプションとしては、「半期チャネル （対象指定）」（SAC-T）と「半期チャネル」（SAC）という2つのオプションが用意されている。SACはCBBと同様に組織での全面的な移行準備が整ったことを示すもので、Windows 10最新バージョンの一般リリースから2～3か月後に宣言される。一般リリースと同時に開始されるSAC-Tは組織内での最新バージョンテストを意図したものだが、組織のIT管理者はSACを待ってテストを開始していたという。
Windows 10バージョン1903ではSAC-Tが廃止され、SACのみとなる。これにより、「設定」アプリの「Windows Update→詳細オプション」から機能更新プログラム（新バージョン）のインストールタイミングについて、「半期チャネル （対象指定）」または「半期チャネル」を選択するオプションがなくなり、日数（最大365日）を指定してインストールを延期することのみが可能となる。
ただし、バージョン1903にアップグレードしたマシンでこれまで「半期チャネル」が選択されていた場合、次のバージョンのみSACマイルストーン到達からインストールまでに60日の遅延が加算されるという。この日数はこれまでSAC-TからSACになるまでの期間とほぼ同じだと説明されていることから、実質的にはSAC-Tが新しいSACになり、従来のSACが廃止になるようだ。
