hylom 曰く、

飲食店の予約を無断キャンセルした相手に対し損害賠償を求める裁判が東京簡易裁判所で行われた。被告はこの裁判にも現れず、原告の要求がそのまま認められる判決となった（J-CASTニュース）。

原告の飲食店は昨年4月、1人あたり3,480円のコース料理40人分の予約を被告から受けた。原告と被告はその後何度かやりとりを行っていたが、当日に原告は店に現れなかったため13万9,200円損害賠償を求める裁判を起こしたという。

今回はメールでやりとりしていたために証拠が残っており、またキャンセル時には100％のキャンセル料を取るということも事前に明示していたために損害賠償請求が認められることになったようだ。

hylom 曰く、

モバイルOS「Sailfish」を開発するJollaのSami Pienimaki CEOによると、同社は現在日本の通信事業者と交渉中で、年内に日本で同社製OSを搭載する端末が登場する可能性があるという（ASCII.jp）。

同社の最新OS「Sailfish 3」はスマートフォンやタブレット、PDA、従来型携帯電話などさまざまなデバイスで利用できるとし、搭載端末も複数発表されているという。また、ソニーのXperiaシリーズの一部にインストールできる「Sailfish X」なるバージョンも提供されているそうだ。

同社は法人向け端末をメインの市場として狙っているそうだが、日本ではまずはXperia向けのSailfish Xの展開を開始し、従来型携帯電話向けOSとしての提供も考えているようだ。

maia 曰く、

日本マクドナルドが3月19日から17時以降に夜マックを始める（24時間営業店では4時59分まで）。レギュラーメニューのバーガー類に100円プラスすると、パティの枚数が通常の2倍になる。名称は通常の商品名に倍を接頭辞としてつける。倍バーガー（200円）はパティが2枚になったバーガー、倍ダブルチーズバーガー（420円）はパティが4枚という具合。これ、カテゴリはキャンペーンのようだが、とりあえず期限はないようだ。実は2017年6月から愛知県・三重県・岐阜県で実施されていて、今般全国化した次第。

headless 曰く、

米運輸省では交通渋滞を緩和するため、道路側ユニット(RSU)と車路間(V2I)通信機能を搭載する自動車(CV: Connected vehicle)を組み合わせたインテリジェント信号システム(I-SIG)のテストを複数の都市で実施している。しかし、1台の自動車から細工したデータを送信するだけで大幅な遅延を引き起こすことが可能になるという(論文: PDF、 The Registerの記事)。

I-SIGでは交差点の直進と左折、計8方向について青信号の最短時間と最長時間が設定されており、RSUがCVから受信したメッセージ(BSM)に含まれる位置・速度情報などを使用して遅延(交差点到着から通過までの時間)が最小になるよう信号の切り替え計画を立てる。計画に用いられるCOPアルゴリズムは動的計画法を応用したもので、決定段階(交差する道路の一方が青信号になるセットが1段階)の数に制約はないのだが、現在はRSUのパフォーマンスが低く、決定までの時間も限られるため、2段階の設定になっているそうだ。

その結果、青信号の継続時間上限ぎりぎりに交差点へ到着する自動車(最後の自動車)の優先度が高くなり、これを装ったBSMを送信することで必要以上に青信号の時間を延長することが可能となる。CV浸透率100%を想定した交通シミュレーターによる実験では99.8%で攻撃(遅延の発生)に成功し、平均68%の遅延が発生したとのこと。I-SIGを使用することで遅延が26.6%減少するとされるが、攻撃を受けることでI-SIGなしの場合よりも悪化することになる。決定段階を5段階まで増加させると攻撃成功率は84.7%となり、発生した遅延は平均9.3%となっているが、それでもI-SIGの効果は大幅に損なわれる。

また、CV浸透率が100%となるまでには25～30年かかるとみられており、現在は移行段階としてCVから受信したデータをもとに非CVの位置・速度を予測するEVLSアルゴリズムが併用されている。EVLSでは信号待ちで停止しているCVの位置情報をもとに行列の長さを予測するため、実際の最後尾から離れた位置に停止しているように装ったBSMを送信することで、COPアルゴリズムをだまして優先順位を変更させることが可能だ。こちらは決定の段階が増えると長期にわたる最適化が行われるので、行列の後ろに停止している車が何度も攻撃を受ける可能性がある。シミュレーションでは5段階設定で200%近い遅延が発生している。交差点付近に設けられる左折レーンは短いため、左折しようとする車があふれて直進レーンがふさがれ、渋滞が発生する現象もみられたとのこと。

シミュレーションは周囲のCVがブロードキャストするBSMを受信し、クアッドコアのノートPCで5秒以内に攻撃を決定することを想定している。攻撃を実行する車は実際に道路を走る必要はなく、交差点付近に駐車したままでいい。研究者はこの結果から、実際の自動車の存在を確認するセンサーの導入や、RSUのパフォーマンス向上などが必要だと述べている。

nemui4 曰く、

おっさんノリノリ

俳優の香川照之が、東京・上野公園の国立科学博物館にて開催される、昆虫をテーマとした特別展『昆虫』（7月13日～）の“昆活マイスター”（オフィシャルサポーター）に就任した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞に属するが、総務省は2月27日、国内9社のISPの協力の下で2017年11月時点でのトラフィックデータを集計・分析した「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を発表した (総務省の発表、集計結果)。

これによれば、国内のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックの推定値は、ついに10Tbpsを越え、10.8Tbpsに到達した。一方、総アップロードトラフィックは昨半期 (5月時点) より何故か微減したとのこと。

総アップロードトラフィックの減少の原因として考えられるものには何があるだろうか?

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIの展開するauひかりは、今年3月1日より家庭向け上り/下り10Gbps光回線サービスの「auひかり ホーム10ギガ」を開始した (プレスリリース)。また、同時に廉価な5Gbps版も開始した。

家庭向け10Gbpsサービスでは、既にソニー系列のSo-netが「NURO 10G」を開始しているが、こちらは下りのみ10Gbpsで、上りは2.5Gbpsまでとなっていたほか、展開エリアも狭かった。「auひかり ホーム10ギガ」が発表された後、So-netも上り/下り共に10Gbpsかつ展開エリアを広げた新プランの提供を予告した (Internet Watchの記事)。

俄に盛り上がっている家庭向け10Gbpsサービスだが、/.jpの皆さんは10Gbps回線があったら、何に使いたいだろうか?

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あるAnonymous Coward 曰く、

科学に基づく説得が万能ではないという話

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あるAnonymous Coward 曰く、

リンショーピング大学のシミュレーションによれば、次期モバイル通信技術「5G」に使われる空間多重技術「Massive MIMO」は、パイロット信号の衝突により起こる「パイロット汚染」を避けるよう適切に処理することで、際限なくアンテナを増やしたとしても際限なく転送可能なデータ容量を増大させることが可能らしい (Science Dailyの記事)。

「5G」では需要を満たすまで無限にアンテナを増やし続けることが可能なため、「人々はますますデータ容量を使用し、アンテナは需要を満たすために増え続けうる」とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター (IPA/SEC) は3月6日、近年のソフトウェア開発の傾向を分析した「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」という資料を公開し、ソフトウェア開発の生産性は年々低下傾向にあるとの警鐘を発した（プレスリリース）。

この資料は2018年のソフトウェア開発データ白書用に収集したデータを元に作成されたもの。IPA/SECでは、新規開発プロジェクトのステップ数が年々低下傾向にある事に着目、これをソフトウェア開発の生産性が低下していると読み取った。データのさらなる分析の結果、この要因として「品質要求レベルが上昇している」「要員のスキルに低下傾向がみられる」ことがあると推測し、この傾向を踏まえたプロジェクト運営を行うとともに、上流工程要員のスキルアップを図ることなどを提言している。

…というのがIPAの主張なのだが、タレコミ子としては単にフレームワークの進歩などで無駄なコードが除去された結果にみえる。スラド諸氏の見解は如何だろうか？

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headless 曰く、

Microsoftが最近公開したサポートドキュメントで、Microsoft Rewardsの対象となる地域と言語の組み合わせに日本・日本語が追加されている(Neowinの記事)。

Microsoft RewardsはもともとBing検索のポイントプログラム「Bing Rewards」として開始されたもので、2016年に現在の名称へ変更されてからはMicrosoft Edgeの利用やMicrosoftストアでのショッピングでもポイントが獲得できるようになった。当初は米国のみでの提供となっていたが、その後英国やフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアでも提供されている。イタリアやオランダでも最近提供が始まったと報じられているが、Microsoftからの発表は特に出ていないようだ。サポートドキュメントによれば、対象が23地域・言語へ一気に拡大されることになる。

獲得できるポイントはBing検索1回あたり5ポイントで、1日最大50ポイント。月間500ポイント以上獲得するとレベル2となり、1日最大250ポイントに拡大される。また、Microsoft EdgeでBing検索すると1日最大5ポイント、Microsoftストアでの支払い1ドルあたり1ポイント、クイズなどによるボーナスポイントも獲得できる。以前はMicrosoft Edgeの使用時間に応じたポイントも提供されていたが、現在は廃止されたようだ。ポイントの利用については、別のサポートドキュメントに5,000ポイントで5ドル相当のものと交換できると記載されている。ただし、サードパーティーのギフトカードなどと交換する場合はより多くのポイントが必要だ。

Microsoft RewardsのアイコンはBing.comの画面右上、Microsoftアカウントのアイコンとメニューボタンの間に表示される。ただし、現在のところBingを英語表示にしなければ表示されない。また、日本からのアクセスではまだ参加登録できず、獲得ポイントの確認や景品との交換ができるダッシュボードページも表示できないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米マサチューセッツ工科大の研究チームが、Twitterで発信された情報約12万6000件を分析したところ、デマがリツイートされた割合は、ツイッター利用歴やフォロワー数に関わらず、真実の1.7倍だったそうだ。1500人が拡散するまでの時間は真実の6分の1だった。無作為抽出した書き込みも解析したところ、デマには驚きや恐れなどの感情を表す割合が高かった。一方、真実へは悲しみや不安、喜び、信頼などを示す傾向が見られたという。

広がりやすいデマの分野は、政治▽都市伝説▽ビジネス▽テロと戦争▽科学技術▽エンターテインメント▽自然災害--の順。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.seikaisha.co.jp/information/2018/03/12-post-mudan.html
https://twitter.com/KEUMAYA/status/973153910629134337
https://twitter.com/IOEAOfficial/status/973106399352823809

注：「MOECOIN」（萌えコイン）という名のトークンは日本に既に存在している。これは、日本のイラストレーター「しーさん」が、ビットコインとモナコインのブロックチェーンを活用して独自に発行したもので、こちらも、今回問題になっている中国の仮想通貨「MOE COIN」とは無関係だ。
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実にチャイナ！

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonは昨年の11月末にオフィス環境向けの「Alexa for Business」を発表した。Amazonはコンシューマ重視の企業の印象が強いが、ビジネス分野にも強い野心を持っている。Alexa for Businessはボイスアシスタント技術をさまざまなビジネス環境に導入しようというものだ。Amazonの最高技術責任者であるWerner Vogels氏は、Axiosとのインタビューで、「オフィスで使う言葉は、家庭で行う会話的とは根本的に異なる」とし、Alexaはさまざまな種類の言葉や会話にさらされることで大幅に改善されるだろうと語っている（Axios、GeekWire、Werner Vogels氏のブログ、slashdot）。

同氏は3月12日、企業向けの音声認識・制御に関連するブログ記事を公開した。職場では人間同士のコミュニケーションに言葉を使っているにも関わらず、職場で音声インターフェイスはあまり利用されていない。障害の一つは大量の音声情報や制御デバイスを大規模に管理する能力が存在していないこと。Alexa for Businessではこれを解決しようとしているという。

hylom 曰く、

東芝エルイートレーディングが、カセットテープやCDの音源をアップコンバートし、ハイレゾ相当の音質で再生できるというCDラジカセ「TY-AK1」を発売する（プレスリリース、AV Watch）。

SDカードやUSBメモリに記録した192kHz/24ビットのハイレゾ音源に再生するほか、非ハイレゾ音源の周波数帯域と高解像度音源を変換する機能を搭載。CD、MP3、ラジオ、カセットテープなどの音源をハイレゾ音源相当の音質で再生できるという。店頭予想価格は2万7,000円前後。カセットデッキはノーマルテープ（Type Ⅰ）およびハイポジションテープ（Type Ⅱ）の再生に対応する。

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hylom 曰く、

無料で配布されるフリーウェアから収益を上げる手法として、古くから広告表示や無関係なソフトウェアやマルウェアをインストールさせてアフィリエイト収益を得るといったものがあるが、新たに仮想通貨をバックグラウンドで採掘させるという手法が登場したようだ。窓の杜によると、Windows向けの動画キャプチャーツール「oCam」のインストーラに仮想通貨「Monero」をマイニングするツール「BRTSvc」が同梱され、デフォルト設定ではこのツールがインストールされる仕様になっているという。

このツールはWindowsのタスクスケジューラ経由で自動的に起動されるが、ウィンドウやタスクトレイアイコンなどには一切その痕跡は表示されないという。さらに、少なくない量のCPUパワーを使用し、スリープ状態への移行の妨害なども行うようだ。BRTSvcはセキュリティソフトによる検出対象にもなっているとのこと。