headless 曰く、

米トランプ政権では、非乳製品で「milk」という単語の使用を禁ずる計画があるそうだ(POLITICOの記事、 Ars Technicaの記事)。

米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官がPOLITICO Pro Summitで明らかにしたもの。豆乳(soy milk)やアーモンドミルク(almond milk)のように乳製品ではないのにmilkと呼ばれる製品は広く販売されているが、FDAの基準でmilkは動物が分泌する乳と規定されているという。アーモンドは乳を分泌しないが、milkと呼ぶことをFDAが禁じてきたわけではない。そのため、これまで容認してきた表現を禁ずることになれば、一方的に変更するわけにはいかないとも述べている。

このような動きは酪農乳業界からの強い要請を受けたものとみられる。米上院では昨年、乳代用食品を「milk」と呼ぶことを禁じる条項を盛り込んだDAIRY PRIDE法が提案されたものの、大きな注目を集めるには至っていない。ゴットリーブ氏によれば、FDAは事前に意見募集を行い、規制を実施するまでに1年近くかかることが見込まれるそうだ。

headless 曰く、

Android Pでは廃止されるとの見方が強まっていたWPS(Wi-Fi Protected Setup)サポートだが、16日にGoogleのIssue Tracker(要ログイン)で修正済みとマークされ、今後のAndroidリリースで復活すると報告された(Android Policeの記事)。

Android Pでは5月のDP2 (Beta)で設定→Wi-FiからWPSオプションが削除されており、今月提供開始されたDP4 (Beta 3)でも復活していない。また、DP2ではWPS関連の複数のAPIが非推奨となっていた。そのため、セキュリティに問題があるWPSのサポートを廃止する方向なのではないかとの見方が強まっていた。なお、Google側からは今後のリリースで利用可能になるとの報告のみで、削除された理由も復活する理由も特に説明されないままとなっている。

headless 曰く、

Microsoftは2019年2月12日以降、Windows 10の差分更新プログラム提供を終了する計画だという(Windows IT Pro Blogの記事、 Computerworldの記事)。

Windows 10の累積更新プログラムは対応するメジャービルドのリリースから時間が経過するにつれてファイルサイズが大きくなっていき、1年もすると最新の累積更新プログラム(LCU)は1GBを超える。差分更新プログラム(Delta Update)はダウンロードサイズを小さくするために導入されたもので、前回の累積更新プログラムから変更されたコンポーネントのみを含み、サイズは通常300～500MB程度となる。

ただし、現在は過去数バージョンの累積更新プログラムからファイル単位で変更部分の差分を生成することで、ダウンロードサイズが150～200MB程度となる高速更新プログラム(Express Update)も利用可能となっている。当初、高速更新プログラムはWindows Update/WSUSのみで利用可能だったが、2017年1月からはサードパーティの更新管理システムにもプロトコルのサポートを拡大した。高速更新プログラムへの移行に十分な期間が経過したため、差分更新プログラムは提供を終了するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/Kyukimasa/status/1019771705231753216

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nemui4 曰く、

これの流れですかね
ソニーの株主総会で株主から「NHKが見られない製品」の要望が出る
https://srad.jp/story/18/06/21/0414255/

　その実態はソニーマーケティングが「ブラビア」シリーズとして発売する業務用ディスプレイ「BZ35F／BZシリーズ」。大画面向けのAndroid OSとなる「Android TV」を搭載するため、ネット動画サービスであれば視聴できるが、テレビチューナーは非搭載のためNHKは受信できず、よって受信料の支払い義務もない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

CATVの再送信(再放送)によるBS 4Kの視聴は、自宅の建物にパラボラアンテナを設置する直接受信とは使い勝手が異なるサービスがありそうだ。

フレッツ・テレビでは、770MHz以下への周波数変換パススルーによってONUから出力される。
これは、BS 4Kの帯域に対応していない建物では、ブースターやテレビコンセントなどの改修工事が不要というメリットがある。
いっぽう、対応済みの建物では、専用アダプターのレンタル料金が無駄に感じられるだろう。
ただし、使い勝手としては、おそらく専用アダプターをONU直下に設置することにより、各部屋では直接受信のように視聴できると思われる。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1132494.html

他のCATVサービスでは、パススルーではなくトランスモジュレーションとなるところもあるようだ。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1133732.html

多くのCATV局では既存のBS放送を、同軸ではトラモジ、光ファイバーではパススルーで提供している。
トラモジではテレビやレコーダーの内蔵チューナーが使えず、別途チューナーをレンタルする必要があり、直接受信に比べて価格や使い勝手の面で劣る。既存のBS放送を内蔵チューナーで視聴している場合、BS 4Kが同一周波数パススルーで提供されなければBS 4Kチューナー内蔵テレビ・レコーダーを手に入れても視聴環境に不満を感じるかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォンで遊べる「Free-to-play(基本無料)」のゲームアプリを使って、盗難されたクレジットカードの資金洗浄が行われているそうだ。証拠を発見したとしているのは、ドイツのセキュリティ企業・Kromtech。同社が保護されていないMongoDBインスタンスのセキュリティ監査を行っていたところ、オンライン上で公開された正体不明のデータベースを発見したという。

その内部には大量のクレジットカード番号と個人情報が記録されていたため、念入りに調べたところ、このリストはどこかの企業から流出したものではなく、クレジットカード窃盗犯によって作成された比較的新しいものだったことが判明した。さらにリストを調査すると、基本無料ゲームのアプリ・アカウント・コンテンツの再販用ウェブサイトを利用した複雑な自動システムや、盗難したクレジットカードから得た資金を洗浄するためのFacebookページなどが発見されたとしている。

Kromtechの見積もりによると、このシステムは2018年4月末から2018年6月中旬までのおよそ1ヶ月半で約2万件の盗難クレジットカードを処理していたそうだ。資金洗浄に使われていたのは「クラッシュ・オブ・クラン」「クラッシュ・ロワイヤル」「MARVEL オールスターバトル」の3タイトル。この3タイトルはゲームのアカウントやデータを再販する市場が活発で、資金洗浄をするにはもってこいの場所となっていたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.value-press.com/pressrelease/203922

ジャポニカ学習帳は誰でもご存知だろうが、ハーモニー学習帳をご存知だろうか。地域によっては見たこともないかたもいるかもしれない。タレコミ子は小学生の時に漢字ノートを使って勉強していたことがあるが、7月から中部ノートから新日本カレンダーがブランドを引き継ぐそうだ。

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taraiok 曰く、

オランダのアムステルダムで2018年7月16〜18日の間、月探査におけるヨーロッパと中国の宇宙機関の協力体制について話し合うワークショップが開催された。オンライン中継はなかったが、中国国家宇宙局の月探査宇宙計画センター副局長Pei Zhaoyu氏によるプレゼンテーションが公開されている。それによれば、中国はNASAの計画している月軌道プラットフォームゲートウェイ (Lunar Orbital Platform-Gateway, LOP-G)に対して良い印象を持っていないようだ（Ars Technica、slashdot）。

LOP-Gは月面の有人宇宙探査を行うための拠点。NASAはLOP-Gを月の軌道上に置く計画であるのに対し、中国は月面上に直接拠点を置くことを計画している。Pei氏のプレゼンによれば、LOP-Gは費用対効果が悪く、月への有人探査を遅らせることになるとしている。もともとNASAのLOP-Gは火星探査などの深宇宙探査も視野に入れたもので、月面探査に特化したものではない。欧州関係者はLOP-Gにも興味を持ってはいるものの、中国が月面への人類の直接着陸を考えているのであれば、そちらに協力したいと考えているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

非営利組織「Future of Life Institute (FLI)」が、国際人工知能会議にてAIによる自律的兵器開発への参加も協力もしないとする宣言を発表した。この宣言にはGoogleの人工知能研究開発子会社Deepmindや、これまでにもAIの発展を脅威だとする持論を展開してきた実業家イーロン・マスクらを筆頭に2400人以上、160以上の企業および団体が署名した。FLIは宣言に署名した個人や機関はそれぞれの国の政府に対して、人工知能を搭載する兵器の開発を禁止する法律の制定を求めることを約束している。

FLIのリーダーである物理学者のマックス・テグマーク氏は「AI分野をリードする人たちが話し合いをするだけでなく行動を起こし、政治を変えようとしていることにエキサイトしている」とコメントし、つづけてAIを殺傷能力のある武器に利用し、人を殺す決定を下すAI兵器が生み出されれば、それは生物兵器などと同じように扱われなければならなくなるだろうと指摘した（Engadget、CNET、Slashdot）。