headless 曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している(The Keywordブログの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

WSJの報道内容はGoogleがGmailの内容を広告に使用することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのoAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。

headless 曰く、

英下院で国防大臣のギャビン・ウィリアムソン氏が答弁中、自身の所有するiPhoneのSiriにさえぎられるトラブルが発生した(BBC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 Softpediaの記事)。

ウィリアムソン氏がシリア-イラク国境の砂漠地帯の安全保障について答弁していたところ、内ポケットから「シリアに関する情報をWebで見つけた」という声が聞こえてくる。ウィリアムソン氏は中断を謝罪。本人所有の携帯電話にやじられるのは珍しいことだと述べ、この機会に国会での新たな取り決めが必要だとも述べている。音声認識ソフトウェアにはセキュリティ上の懸念もあるが、ウィリアムソン氏は機密性の高い会合に持ち込まないとのこと。なお、このiPhoneをウィリアムソン氏は最近使い始めたばかりで、使い方がよくわかっていなかったこともあるようだ。

maia 曰く、

数mから数kmという長距離での無線充電（無線給電）の実用化が近いというので、総務省は電波利用の制度設計、無線局としての法令整備（Qiのようなごく短距離の利用は免許不要だった）、技術基準の策定などを平成31年度中に行う方針らしい（産経）。記事によれば、パナソニックや東芝などが平成32年度に世界初の実用化を目指しているという。当面の数mはまだしも、将来は数kmとなると、ドローンや電気自動車もいけるんだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ＮＴＴ 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508981000.html

他社のVoLTEを使った固定電話サービス
KDDIのホームプラス電話
ソフトバンクのおうちのでんわ

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.afpbb.com/articles/-/3181147?cx_part=search

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あるAnonymous Coward 曰く、

日立マクセルが所有するスマーフォン関連の特許侵害認定とロイアリティーの支払いをZTEに対して起こした裁判で、テキサス州テクサーカナの連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じた(ロイター、Texus Lawyer、RPX）。

マクセル側は2016年11月にZTEを提訴した。マクセルが保持するスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理を含む7件の特許をZTEが105の製品で無断で使用していたという。

マクセルは47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、ブラックベリ、オリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

あるAnonymous Coward 曰く、

6月29日に日本マイクロソフトが記者向けに行ったWindows 10に関する説明会を行った。その中で企業におけるWindows Defender導入の現状や、Windows 7からWindows 10への移行状況の説明があった。

日本マイクロソフトの津隈和樹氏によると、実は『Windows Defender』という単体の名前の製品は既になく、さまざまなセキュリティ機能の名称になっているとのこと。セキュリティ調査会社AV-Comparativesが2018年2月に行ったテストで、最新マルウェアサンプルのブロック率100％と優秀な成績を収めたとしている。

Microsoftは、2020年の「Windows 7」および「Office 2010」のサポート終了に向け、Windows 10へのアップデート、さらには最新バージョンへのメジャーアップデートを推し進めたいとしている。しかし、楽天リサーチによる調査では、2020年のサポート終了が迫っているにも関わらず、6月時点で中小企業のWindows 7サポート終了の認知度は55％だったという。また、Windows 10へ移行中だと答えたのは42％だったという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

英国では日本のドライブレコーダーに相当するダッシュ・カムが普及しつつある。破壊行為、衝突、盗難などの事件を記録・立証するのに役立つためだ。さらにイングランドとウェールズでは、警察に危険運転などの映像を証拠として直接アップロードできる仕組みが用意されている。このシステムは、ダッシュカームメーカーである「Nextbase」が用意したプラットフォームがそのまま使われているという。

ドライバーはアップロード時に、イングランドもしくはウェールズの地域を選択、道路上の事故や違法行為の映像を直接地元の警察に送付。裁判所で使用できる証人陳述書も提出できるとしている。West Mercia警察の署長は、以前は何時間もかかっていたプロセスを数分に圧縮でき、運転手だけでなく警察にもメリットがある仕組みだとしている（ROAD SHOW、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

超音速機の開発では、衝撃波による爆音を抑えることが大きな課題とされてきた。米航空宇宙局（NASA）は6月29日、今年11月以降、米テキサス州の上空で米軍の戦闘機を使い、騒音の実験を行う計画を明らかにした。この実験が成功すれば「X59 QueSST」と名付けられた新たな実験機が開発されることになる。

11月の実験では、メキシコ湾に面したテキサス州ガルベストンの上空から「F/A-18ホーネット」を音速で急降下させる。この時に生じる爆音は海上に抜け、地上にはX59で想定されるのと同じく、地上では爆音の代わりに「バタバタ」という、ほとんど気にならない程度の音が聞こえる予定だという。

地上では約500人の住民が、地元ボランティアから音を聞いた感想を集め、同時に音響センサーを使って詳しい騒音測定を行う。騒音が問題のないレベルだと確認できれば、X59の開発は2021年完成の目標に向け、大きく前進することになる（CNN、Engadget、NASA、Slashdot）。