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pongchang 曰く、

パンチカードがクラッシュした様子を大城戸織布さんがブログに揚げて居る。
どさや：クラッシュして事故品の布が出た時
むきあいちゅう：紋紙を貼り合わせて修復しているところ
こうりつか：紋紙の矯正
まだあやしい：折り目をつける

パンチカードもオープンリール磁気テープも、無くて済む仕事で良かったが、昔の器械は大変だな。電子化が進んでもフロッピーディスクだったりするのが織物界隈（山本呉服店の記事、sradの過去記事）

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headless 曰く、

Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookとGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

headless 曰く、

米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、 裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

headless 曰く、

共感覚により音楽を絵画に変換できたロシアの画家、ワシリー・カンディンスキーの作品「黄 赤 青」で彼の聴いたサウンドを体験できるという「Play a Kandinsky」をGoogleが公開している(The Keywordの記事、 動画)。

Play a KandinskyはGoogle Arts &Cultureがフランス・ポンピドゥセンターと共同で制作したライブラリー「Sounds Like Kandinsky」の一部で、カンディンスキーが自身の共感覚体験について書いた内容を分析し、機械学習を用いて彼が聴いたと思われるサウンドを再現したという。作品の各所をクリックすることで、その色や形に結び付けられるサウンドが再生される。

Sounds Like Kandinskyではデジタイズされたカンディンスキーの作品や写真、文書など合計3,700点を閲覧でき、一部は解説付きで鑑賞できる。個人的にはサウンドよりもこちらの方が興味深かった。スラドの皆さんのご感想はいかがだろう。

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headless 曰く、

Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19濃厚接触者の検疫に関するドキュメントを更新し、3か月以内にワクチン接種を完了した人は症状が出ていない限り検疫不要との記述を追加した(CDC - When to Quarantine、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

CDCではウイルスに触れた可能性のある人が他の人との接触を避けることを「検疫 (quarantine)」とし、症状が出ていなくても感染が確認された人が自宅でも他の人との接触を避ける「隔離 (isolation)」と区別している。CDCはCOVID-19濃厚接触者に対し14日間の検疫を推奨しているが、地元の保健当局によってはこれよりも短い検疫期間が設定されることもあるようだ。

これまでは、過去3か月以内にCOVID-19検査で陽性となり、回復した人に限り、症状がなければ濃厚接触後の検疫や再検査が不要とされていた。ただし、最初の感染から3か月以内の回復者に再びCOVID-19様の症状が出た場合、他の原因が特定されない限り再検査が必要になる。一方、3か月以内にワクチン接種を完了した濃厚接触者に関しては、症状がなければ検疫不要とのみ説明されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今「人売り」と揶揄されることも多く、偽装請負や二重派遣等の違法行為やスキルシート偽装、劣悪な労働環境が横行し、SIerと並びIT業界の多重下請け構造の元凶とされ批判されるSES企業を擁護する記事が、何故かSNSやnote等で繰り返し出現している。
SES企業のLEVELS株式会社のTwitterアカウントのよしお@SES営業＆経営者 ～スキルシート職人・風の時代バンザイ～の投稿したツイートでは、いくら募集しても応募がないことを嘆いていおり、続いてSES企業を擁護するツイートが続いている。

グチです。 IT未経験者を積極採用してるのに、全然応募がこない。 「社員が定義するイイ会社」を目指してるので、悪くない会社だと思うんだけどなあ。 飲食とかアパレルで解雇された方、気付いてくれないかなあ。

他にもTwitter等のSNS上でSESを不自然に擁護するツイートが時折見られている。

noteではこのような記事が見つかっている。
SES自体は悪くない！悪い企業が多い業界なだけ！
「自社サ」から「SES」へジョブチェンジ！Youは何しにSESへ？！【後編：人月の世界へようこそ】
また、2年前にもこのような記事があることから、今に始まったことではないのかもしれない。
IT業界でSESがクソって言われるのに対して実体験を元にした反論

関連ツイートやコメントを追うと、背景として以下のような事情によるSES業界を中心としたIT業界の人手不足が指摘されている。

• そもそも評判の良くないIT業界の中でも、SES企業は特に評判が悪く、「SES」で検索するとサジェストに「やめとけ」、「ブラック」などネガティブなキーワードが並ぶ
• アクシアの米村歩社長など、Web系IT企業関係者を中心としたSESに否定的なインフルエンサーの存在
• SES企業で酷い目に合った人達のSNSでの投稿
• 上記のSES被害者の多くは元勤務先のSES含むIT企業からのSLAPP訴訟を恐れ「主語が大きくなり」、ひいてはIT業界は全部ダメのような意見が多い
• コロナ(COVID-19)禍でリモートワークが普及したことで、SES業態の存在意義が薄れ将来性が危惧されている

また、これとは違う方向として日本の製造業の業界体質や雇用慣行から、SES依存度が高い組み込みソフトウェアの極度の人手不足を指摘する声も散見される。(ただ、この分野はIT業界の中でも労務が硬直化していることに加え待遇が劣悪な上、10年ほど前は日本のエレクトロニクス没落でリストラの嵐が吹き荒れた経緯があり、この時期に仕事のある海外に渡ったり、業界を離れた人も多い)
果たして、真相は何なのでしょうか。

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