あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ノーベル受賞者のティモシー・ハント氏が女性研究者に対して差別的な発言をする事件があったが（過去記事）、この「炎上」事件について、その妥当性がSlashdotにて議論されている。

件の発言について氏は直ちに謝罪しているが、後の取材記事によると会議において問題とされる発言は確かにあったものの、その直後にこれはあくまで冗談であると明言、その後発言は「真面目な話、韓国経済の発展には感心するし、女性科学者に関して言えば彼女らが重要な役割を果たしたのは疑いようもない事実だろう」と続いたとのこと。そして科学界に女性は必要であると説き、様々な障害があるかもしれないが女性科学者らが科学を続けることを強く後押ししたということが明らかになった。

さらなる記事では、この発言をTwitterにて告発したジャーナリストが公開している自身の職歴は事実を反映しているとは言いがたく、不透明な点が多いことも明らかになった。またこのジャーナリストが書いたとされるThe Guardianの掲載記事も公開後30回ほど編集されているといい、編集が行われたことを明記することはGuardianのポリシーで定められているにも関わらずなぜかこの記事ではそれが無いことも分かっている。問題の発言の録音なども無いそうで、どこまでが事実なのか疑問視する声もあるという。

ハント氏が韓国で開催された科学ジャーナリスト世界会議で問題の発言をしたのが6月9日、これによってUniversity College London名誉教授職を辞任するに至ったのが6月11日。どちらの言い分をどうとここで判断するということではないが、ハント氏が辞任に至るまでの過程は早すぎるということは無かっただろうか？　早い対応が重要視される時代ではあるが、こういった事態への対応としてはどのような道筋を取るのが良いと思われるだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

経済崖っぷち感のあるギリシャでは銀行業務が停止し、預金の引き出し等が行えない状態になっている。こうした中、一部のギリシャ国民の間で資金の避難場所としてビットコインが活用されているようだ（guardian、Reuters、COINFIX、Slashdot）。

2013年にキプロスが預金に対し大規模な課税を導入したことで起きた「キプロス・ショック」時は、通貨の大量流出を防止するため資本規制が行われた。こうした事態を避ける手段として、ビットコインのようなCryptocurrency（暗号通貨）は魅力が出てくる。キプロス・ショック前の段階では、20ドル未満だったビットコインの相場が急上昇し、ビットコインブームの牽引役となった。

ビットコインの共同創設者であるTony Gallippiは日曜日、ギリシャ危機でビットコインの相場は610～1250ドルくらいまで上昇するだろうと予言した。現時点では1ビットコインにつき約260ドルとなっている（チャート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

約3年前に児童買春で逮捕され、その後罰金50万円の略式命令が確定した男性が、Googleに対しそのことを報じたニュース記事の検索結果からの削除を求めて起こした裁判の判決が出た。毎日新聞によると、さいたま地裁（小林久起裁判長）は「事件後の時間の経過や歴史的・社会的意義、当事者の影響力などを考慮し、逮捕歴を公表されない利益が上回る場合は、削除が認められる」とし、「歴史的・社会的な意義はない」「男性は公職の立場にはない」「罪は比較的軽微だった」として、公益性の低さを認め、Google側に削除を命じたという。

幼児・児童に対する性犯罪については世界的にも厳しい対処を行う流れがあるが、日本ではまだまだ「軽微な犯罪」という認識のようです。