さくらインターネットの提供するレンタルサーバとクラウドサービスなどで17日、障害が発生したことが伝えられている。障害は17日10時28分から翌18日0時35分まで発生、現在はすべて解消しているそうだ。障害はさくらのレンタルサーバの一部とさくらのレンタルサーバ・データベースの一部に発生。サーバに接続できなくなる障害が発生した（[さくらのセキュアモバイルコネクト]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ]障害発生のお知らせ、[さくらのクラウド]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのVPS for Windows]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ/さくらのクラウド/さくらのセキュアモバイルコネクト/sakura.io]障害発生のお知らせ、ITmedia）。

IoTプラットフォームである「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」の一部につながらなかったほか、同社サービスの「メンテナンス・障害情報」にもつながりにくくなったタイミングもあったようだ。メンテナンス・障害情報に関しては17日の午後3時頃に復旧した模様だが、すべての障害の回復までには18日の0時35分までかかっている。原因に関しては一部サービスに関してはネットワークメンテナンスの影響で障害が発生、サーバ・アプライアンスが電源停止状態となったとする告知が出ている。

Firefoxで13日、午後4時50分ごろからパフォーマンスが著しく低下したり、Webサイトが開けなくなる問題が発生、各所で騒ぎになっていたという。公式Twitterによれば、クラウドプロバイダー側のデフォルト設定の変更により、HTTP3接続に関する問題が誘発されたのだそうだ。特定条件下でヘッダーの解析処理が無限ループに陥る問題も生じていた模様（Firefox公式Twitter、Mozilla、窓の杜、ITmedia）。

Mozillaは翌14日、こうした不具合に対処したメンテナンスアップデートv96.0.1を公開した。修正点は2点あり、HTTP3接続に関するトラブルに対処するためcontent-lengthヘッダーの解析処理を改善。このほかWindows版「Firefox」で［システムのプロキシ設定を使用する］オプションを有効化している場合に、プロキシルールの例外が機能しない不具合に対処したとしている（Firefoxサポート公式Twitter、窓の杜、ITmedia）。

VTuberなどに利用されているアバター作成サービス「Vカツ」が、13日にサービス終了を発表したことが話題となっている。発表によれば6月30日の12時にSteam（PC）版、iOS/Android版を含むすべてのサービスを終了するとしている。Vカツはアニメ風3Dキャラクターモデルが無料で作成できるサービス。作成したアバターはVTuber活動や「ニコニ立体」などに転送して使用することも可能だった。投稿済みの動画などを削除する必要はないものの、サービス終了後の新規投稿・配布・販売はできなくなるとしている（『Vカツ』サービス終了のお知らせ、AV Watch、ITmedia）。

headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

日経新聞によると、政府は医療AIに関する規制緩和を検討しているという。これまでAIを利用した画像診断などの医療ソフトウエアでは、ソフトのアップデートごとに国の薬事承認の審査が必要だったという。現行では申請しても審査開始までに2～3か月が必要で、審査にも数か月かかるとしており、海外と比べて非常に厳しい規制であるらしい。この影響により、日本での医療AI関連の承認件数は20件程度で、これは米国の6分の1以下、韓国の半分以下であるとしている。医療のデジタル化の足かせになっているとの指摘もあることから、22年度中にも更新時の再審査をなくすことを検討しているとのこと（日経新聞）。

maia 曰く、

日本時間15日13時10分頃トンガの首都の北方65kmのフンガトンガ・フンガハーパイ火山が推定VEI6の大噴火を起こし、噴煙の高さは1万6千m、半径260kmに達した。発生した空振によって、太平洋ばかりでなく、カリブ海のプエルトリコでも潮位変動を起こした（日経）。日本では20時〜21時頃に2hPa程度の気圧変動が波のように押し寄せ（ウェザーニュース）、その暫く後から潮位変動（振幅）が生じた。噴火に伴って通常の津波が起きていたと想定した時刻よりも2時間程度早い現象で、気象庁では非常に戸惑ったという。結局防災の観点から津波注意報や警報が出された。最大1m前後の「津波」で、漁船の転覆や沈没といった被害も出た（NHK）。

この潮位変動の影響により神奈川県では、15日夜から16日朝にかけて緊急速報エリアメール多数発信したことが問題となっている。全国の配信履歴によれば626件となっているが、これは神奈川県すべての合計値。朝日新聞によれば東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の3市では午前7時31分までに配信が20回に及んだとしている。今回の件でこうした異常なまでのエリアメールを発信していたのは同県だけであるという。このためTwitterでは同県の住民から「うるさすぎて眠れない」との声も出ていた（神奈川県リリース、Yahoo!ニュース個人、別のタレコミ）。

これに対して神奈川県の黒岩祐治知事がTwitterで釈明を行う事態となっている。同知事は「原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました」とし、原因が設定ミスによるものであることを明らかにした。朝日新聞によれば、気象庁が各地向けの更新を行うたび、神奈川への情報が出たととらえてメールを配信していたそうだ（黒岩祐治氏Twitter、朝日新聞）。ただ先の知事の発言は、業者側に責任を押しつけるとも取れる内容であるから、のちに

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

とする発言の軌道修正を行っている（黒岩祐治氏Twitterその2、スポニチ Sponichi Annex）。

Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事、 On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初めて視聴回数 100 億回を超えた (動画、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

Baby Shark は古くからある童謡で、YouTube では数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開しているが、視聴回数が 100 億回を超えたのは 2016 年に Pinkfong が公開した「Baby Shark Dance」というバージョンだ。このバージョンは 2020 年 11 月に YouTube 視聴回数歴代 1 位になっており、2020 年 11 月 4 日正午の段階で 70 億 5,899 万回視聴されていた。2021 年 1 月 16 日 11 時 15 分の時点では 100 億 2,002 万 9,348 回視聴されているので、1 年余りで 30 億回近く視聴されたことになる。なお、2019 年 4 月から 2020 年 11 月の 1 年 7 か月でおよそ 45 億回視聴されているため、これでも増加ペースはわずかに鈍っているようだ。

オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、 プレスリリース、 法案: PDF、 法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が州上院運輸委員長に対し、Tesla の「市街地での自動運転」機能を自律走行車規制の対象とする考えを書状で示している (The Verge の記事)。

Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

headless 曰く、

米国で一部の iPhone ユーザーから iCloud プライベートリレーが機能しなくなったと報告され、キャリアがブロックしたのではないかとの見方が出ていたが、キャリア・Apple ともにこの見方を否定したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iCloud プライベートリレーは本人またはファミリー共有グループの誰かが iCloud+ サブスクリプションに登録している場合に利用可能なプライバシー強化機能で、現在は iOS 15 / iPadOS 15 でベータ版の機能として利用できる。欧州では大手キャリアが連名でプライベートリレーを制限するよう欧州委員会に要請していたことが報じられた直後ということもあり、キャリア側でブロックしたと疑われることになった。

しかし、米 Verizonと米 AT&T はプライベートリレーのブロックを否定。米 T-Mobile はキャリアのフィルタリングサービスを利用している場合はプライベートリレーを有効にできないと説明した。また、iOS 15.2 のバグでアップグレード時に設定がリセットされてオフになったとも説明していたが、その後バグの存在を取り消している。

Apple もアップグレード時の設定リセットを否定したほか、キャリア側でブロックすることもないと明言したとのこと。ただし、米国向け (英語) のサポートドキュメントには、特定のネットワークでプライベートリレーが無効になっている場合の対処方法が追加されている。

2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。産経新聞によれば、規制強化策を基に電気通信事業法改正案がまとまり、17日に召集される通常国会に提出されることになったそうだ。この改正案では、サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する場合、閲覧者の同意を得ることが義務化されるとのこと（産経新聞）。

各紙の報道によれば、この最終方針がまとまる直前、経済団体などから個人情報の保護範囲について異論が出た。そのため内容が軌道修正されたようだ。具体的には楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」が強く反対したとされる（電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について）。一方でこの新経済連盟の意見に対して、一般社団法人MyDataJapanが反論するなど議論が噴出した（新経済連盟の「懸念」に対する懸念）。このため総務省は経済界などと調整のうえで改正案の内容を修正。

産経新聞の報道によれば、第三者提供で同意を得ることに関しては全ての企業に対してではなく、スタートアップ企業など小規模な事業者を例外とすることになったという（読売新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。