中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 新華網の記事、 通達の写し)。

通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。

eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。

イーロン・マスク氏は9日、上海で11日まで開催中の世界人工智能大会にビデオ出演し、Teslaが自動運転レベル5(完全自動運転)の基本機能を今年中に完成できるとの見方を示した(SlashGearの記事、 The Next Webの記事、 Bloombergの記事、 Weiboに投稿された動画)。

マスク氏によれば自動運転レベル5を実現するにあたり、根本的に困難な点は残っていないという。ただし、多数の細かい問題が残っており、それらすべてを解決していく必要があるとのこと。多くの場面での対応を可能にしたのち、特殊な場面での対応をトレーニングする必要も出てくる。現実の世界ほど複雑なものはなく、シミュレーションはそのサブセットである必要がある。そのため、Teslaでは細部への対応に注力しているそうだ。マスク氏は現在のTeslaのハードウェアに自信を持っており、ソフトウェアの改善だけで自動運転レベル5が達成可能だと考えているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

リモートオフィスあたりにも使えそうなバーチャルメイク技術が登場したそうだ。「PSGAN」というバーチャルメイク技術は、別の人の顔の画像から、化粧だけを別の人に転写してしまうという技術（ITmedia）。

これまでの類似技術は正面だけでしか使えなかったようだが、PSGANではディープラーニングを使って、ポーズや表情の違いがあっても転写が可能になっているようだ。サンプル動画を見る限りは、静止画像だけでなく、動画でも化粧の転送に成功している。

headless 曰く、

Microsoftが新Microsoft Edge向けの拡張機能ストア「Edgeアドオン」で、インストールできない「Microsoft Translator」拡張機能を公開している(Ghacksの記事)。

つまり新Microsoft Edgeは翻訳機能を標準で備えているためMicrosoft Translator拡張機能は不要なのだが、それを宣伝するために拡張機能ページを作った、ということのようだ。バージョンは「0.3」となっており、更新日は2020年6月11日になっているため、少なくとも公開から1か月近く経過していることになる。

このページに新Microsoft Edge以外でアクセスすると新Microsoft Edgeのダウンロードリンクとともに「新しいMicrosoft Edgeが必要です」と表示され、新Microsoft Edgeでアクセスすると「この拡張機能をインストールする必要はありません」と表示される。いずれの場合も「インストール」ボタンはグレイアウトしており、拡張機能がインストールできないのでレビューを追加することもできない。ただし、「迷惑行為の報告」はできるようだ。

taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

人材会社ビズヒッツが社会人約900人を対象に行った調査によると、リモートワーク中に仕事をさぼった経験のある人は63.3％ほどに上ったそうだ（ITmedia）。

何をしてサボったかという理由に関しては、YouTubeやSNSなどを見ていた、部屋にある漫画などに手を出していたという妥当な内容となっている。このほか、あとペットのかまってくれ攻撃に負けた人も結構いるようだ。

対策としては会社勤めしていたのと同じように時間管理するといったものが多く、その他の手段としてはフォーマルな洋服を着て、簡単に寝られないようにするといったアイデアもあった模様。

Mozillaが運営しているファイルを手軽にやり取りするための「Firefox Send」サービスが運用を停止した。2019年後半以降、その利便性からマルウェアコミュニティで広く利用されてしまい、サイバー犯罪に悪用されるようになっていたことが理由だと報じられている（窓の杜）。

仕様的にマルウェア本体を暗号化することで検知されにくくしてしまう点や、Firefox Sendの「send.firefox.com」というドメインの信頼性の高さも、マルウェア拡散につながる要因につながってしまっていた模様。サービスの再開時期は不明。

アフリカでもサバクトビバッタの繁殖で蝗害が広がっているが、その蝗害を追跡するために「バッタハンター」なる職業があるそうだ。

この職業はバッタたちを追跡、駆除しやすい幼虫の段階で発見することを目的にしているようだ。またバッタハンターは、スマートフォンと専用に開発されたアプリを組み合わせ、バッタの様子を写真や動画で記録。バッタの群れの位置や規模や状況などのデータを拠点に送る役割を持つ。

送られたデータは共有され、テクニカルチームによって、国際的なモニタリングやバッタの進路予測などに使用される。予想された進路はその先にある国などへの警告に使われるほか、バッタの増殖を防ぐための農薬を飛行機を使うか、手動で散布するかといった散布計画の判断などにも使用されるとしている。

バッタハンターは国連食糧農業機関（FAO）や地域の政府によって教育され、バッタの探し方や、専用アプリであるeLocustの使用方法などが訓練されるそうだ（FAO、テレ東NEWS）。

headless 曰く、

先日公開されたLibreOffice 7.0 RC1 (リリースノート)が「Personal Edition」とブランディングされていたことで、有料化されるのではないかなどの波紋を呼んだ。これについてThe Document Foundation (TDF)が有料化などを計画しているわけではないと説明し、誤解を生んだことを謝罪している(TDFのブログ記事、 Phoronixの記事、 BetaNewsの記事)。

LibreOffice 7.0 RC1では、タイトルバーの表示も「LibreOffice Personal」となっており、「LibreOfficeについて」ダイアログには「The Personal edition is supported by volunteers and intended for individual use. (Personalエディションはボランティアによってサポートされ、個人での使用を意図している)」と表示される。そのため、企業や教育機関での使用もできなくなるのではないかとの懸念も出ていた(LibreOffice Informationブログの記事、 Redditのスレッド)。

TDFによれば、「Personal Edition」は現在準備しているマーケティング5か年計画の一環で、現行のコミュニティがサポートする無料のLibreOfficeと、TDFのエコシステムのメンバーがサポートする「LibreOffice Enterprise」を差別化するものだという。ただし、LibreOfficeは常にフリーソフトウェアであり、ライセンス・可用性・使用許可・機能に影響するような変更や、エンドユーザー・開発者・コミュニティメンバーに影響するような変更は何もないとのこと。

TDFは本件について、一方的な変更が進められていると感じた人に謝罪し、コミュニティとの協議が引き続き行われていることを保証すると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「剣が刻」という和風伝奇ADVを謳うソーシャルゲームで8日、運営が公式ツィッターアカウントで『運営が確認していないイベントが、本日よりゲーム内で開始しております。現在、原因を調査中です。プレイしていただくことに問題はございません』とのお知らせを行い、何事かとTwitter上を一時騒がせる場面があったようだ。

その後のツイートで『「日本の」運営が「今日から開催とは」確認できてなかったイベントです。大変申し訳ありません。』と釈明ツイート、開始時間の設定を間違えて起きた出来事らしいことが判明した。

イベントの開始時間を間違えた等はよく聞く話だが、お知らせの文面はまるで知らないイベントが始まったようにしか読み取れず、内部の関係者の暴走かハッキング、はたまたAIの仕業かなどと騒がれたが、結論としては中国製のゲームの日本運営ということで、日本側の運営が開催を把握していなかったイベントが始まってしまったようである。それは運営もプレイヤーもびっくりであろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

家計簿アプリのマネーフォワードのWebブラウザ版「マネーフォワード ME」が7日にUIを一新するリニューアルを行った。ところが変更の結果、批判が相次いてわずか2日で前のバージョンにロールバックする事態となったという（Yosuke Tsuji｜note、ITmedia）。

このリニューアルでは、これまで画面上に多くの情報を並べて一覧性を高めていたのを、スマートフォン向けのアプリ版に近いシンプルなデザインへと変更してUIを統一。また一部の機能を削除したとのこと。

本番反映の前には、一部のユーザーに先行してβ版を提供してフィードバックを受けていたとのことだが、特にコアユーザーから情報量が減った事や使っていた機能が無くなったことへの批判が多く寄せられ、内部での協議の結果巻き戻しへと至ったという。UI変更は批判が起きやすいものであるが、数日でのロールバックまで至るのは珍しいだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

セキュリティ業界において「悪玉ハッカー」「善玉ハッカー」を意味する「black hat」「white hat」という用語を置き換える提案に対し、セキュリティ界隈が反発、ちょっとした議論になっている（ZDNet Japan）。

英語圏では現在、黒人暴行死事件を受けて、人種差別に繋がるIT用語を排除する動きが広がっている（関連リンク：英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ、Gitのデフォルトブランチを「master」から「trunk」に変更する動き）。

Googleのセキュリティ責任者を務めるDavid Kleidermacher氏は米国時間7月3日、世界最大規模のセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」での講演を辞退するとともに、「black hat」「white hat」という用語の変更をTwitterで呼び掛けた。

しかし、専門家の大多数は同氏の主張に賛同しなかったという。これらの用語は西部劇のお約束（正義の味方役が白い帽子を、悪役が黒い帽子を身に付けること）に由来しており、人種差別や肌の色とは関係がないことが理由として挙げられている。同氏は、由来がどうあれ、こうした用語が「ブラック＝悪」「ホワイト=善」という固定観念を生むと反論している。

なお、事件以前から黒人による抗議の声はあるようで、「倫理的/非倫理的なハッカー」を意味する「Ethical / unethical hacker」が価値中立的な用語とされているようだ。

タレこみ子としては和製英語の「ブラックハッカー」「ホワイトハッカー」に違和感を覚えるが、日本にまで飛び火してくることは当分ないだろう。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

独フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所が、これまでよりも圧縮率を高めたとされる最新映像コーデック「H.266/VVC」の最終仕様を発表した。H.265/HEVCと同じレベルの画質を維持しつつも、圧縮率をほぼ半分にまで高めることができるという（ITmedia、AV Watch、PHILE WEB）。

圧縮率を高めることで、ストリーミング時の転送速度向上や画質の向上などが図れるとしている。エンコードやデコード用のソフトウェアについても秋ごろに発表予定だとされる。HDRや高解像度の360度映像などの仕様にも対応可能。対応ハードウェアについても、Appleをはじめとする業界パートナーから登場予定となっており、モバイル機器向けに専用チップの開発も進められているとしている。

ショートムービーのTikTokが難しい立ち位置に置かれつつあるようだ。中国で香港国家安全維持法が施行されたことで、TikTok自身も中国からの検閲やユーザーの情報提供を求められることを回避するため、香港からの撤退を発表した。一方でアメリカのポンペオ国務長官からは、TikTokを国家安全保障上問題があるとして使用禁止を検討していると発表されている（CNE、GIGAZINE、NHK、TechCrunch）。

同社は数日以内に香港のアプリストアから「TikTok」を削除し、香港内での利用ができないようにするという。声明では直接は香港国家安全維持法に触れていないものの「最近の一連の出来事を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運営を止めることに決めた」と発表している。

TikTokを運営するバイトダンスは中国系資本の企業ではあるが、TikTok自体は中国本土では利用できないサービスだった（Douyinという代替サービスはある）。一方で香港ではサービス展開が行わており、香港では2019年9月現在で15万人の利用者がいたという。

オンラインミーティングのツールとして「Zoom」が多用されるようになっているが、日本人的には使いにくい部分があるらしい。Twitterでの指摘によると、日本の企業からZoomに要望を送ったというネタっぽい話も出ている（該当ツイート）。

それによれば、

上座がどっちかわかんないし偉い人も偉くない人もみんな同じサイズだからなんとかしてくれと。

いうものらしい。Zoom上で偉い人の画面は大きく、偉くない人は小さく表示したいということのようだ。

まいどなニュースの記事でも、表情やカメラによる逆光問題、服装やメイクの有無といった会議の本質とは異なる指摘をする日本の企業人がいる模様。なおこの記事では、カメラにリップクリーム塗ることで画質を落とし、メイクの状態をごまかすZoomハックの提案も行われている（まいどなニュース）。