あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している（過去記事）。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している（CNET Japan、日経新聞）。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

headless曰く、

Mozillaは2019年中にFirefoxのデフォルトでFlashを無効化することを含むロードマップを示しているが、変更が適用されるのは9月リリース予定のFirefox 69になるようだ（Bug 1519434、Neowin、Ghacks）。

Firefoxでは2017年3月のFirefox 52でFlashを除くNPAPIプラグインのサポートが廃止された。Firefox 55以降のデフォルトではFlashを使用するページでプラグインをクリックするとプロンプトが表示され、ユーザーが許可した場合にのみ実行されるようになっている。

Mozillaのロードマップによれば、2019年にはFlashがデフォルトで無効になり、プロンプトも表示されなくなる。ただし、Firefoxの設定で特定のサイトでのFlash実行を許可することは可能とのこと。Bug 1519434では、この変更をFirefox 69のNightlyビルドに適用し、そのままロールアウトする計画が示されている。

その後の計画としては、2020年の初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを完全に削除し、2020年末にAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を停止し次第、Firefoxはプラグインの読み込みを拒否するようになるとのことだ。

Wikipediaと言えば誰もが記事を編集できるのが特徴だが、最近では記事の編集に新たに参加する人の数が減っているそうだ（The Economist）。

その本も大きな原因として挙げられているのが、スマートフォンの普及だという。かつてPCがメインの閲覧環境だった時代では、閲覧した記事に問題点や不足する点があればすぐに簡単に修正することができた。しかし現在多くの人がWikipediaの閲覧に使用しているスマートフォンやタブレットでは記事の編集が快適ではなく、そのため編集者が減っているのではないかと見られている。

Wikipediaの運営も編集者の確保に奮闘しているものの、この問題の解決はまだ難しいようだ。

中国でTwitter利用者が当局に拘束される事態が相次いでいるという（New York Times）。

中国では検閲によってTwitterへのアクセスは禁じられているものの、Twitterの利用者は増加傾向にあるという。しかし、ここ数年中国政府はネット規制を強化しており、そのため当局による取り締まりも活発化しているようだ。

また、Twitterを利用していた中国人の人権活動家のアカウントが乗っ取られ、Tweetが削除されるという事件も発生しているそうだ。

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという（産経新聞、読売新聞、時事通信）。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

日経BP、日経xTECH発のバーチャル新人記者「黒須もあ（くろすもあ）」が活動を開始した。

プロフィールによると、誕生日は日経クロステック創刊日と同じ2月13日で誕生年は非公開。趣味は「パズルと音楽鑑賞」、好きな食べ物を「おでん」。センスと素早さがないどんくさい子だけれど、明るさと賢さと、時には激しさでやっていきそうなステータスである。採用直後にもかかわらず、看板連載を持って活動するそうだ。

プロフィールは企業のキャラクターとしてツッコミどころが無いように、妙な「炎上」に発展しないように先例が研究されているように見える。キャラクターの造形も、男女どちらからも好感を得られやすいように、また外国でも出せるように上手く考えられており、女性的なシルエットを持ちつつも妙に身体的特徴を協調したりしていない。一方で、ある程度のお約束は守る「分かっている」人の作品であるように思う。

なぜこのようにできたか、と言う経緯が、連載の初回で明かされている。担当の中の人は、2018年入社の新人ながら「VTuberに詳しい」という理由で東京ゲームショウの日経ビジネス企画のセッションのモデレータとして参加、成功させた仕掛け人だそうである。なにやら学生時代からこの界隈に関わっていたらしい。

「2019年はそんなVTuberが新しいメディアとして認知される1年」としているが、定着していくだろうか、それとも単なる単発のイロモノネタで終わるだろうか、注目したい。

ところで、スラドはこう言うのやらないのですか？

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ（J-CASTニュース）。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

あるAnonymous Coward曰く、

ニューヨーク大学およびプリンストン大学の研究者らが、65歳以上はほかの世代と比べて偽ニュース（フェイクニュース）を拡散しやすいという研究結果を発表した（ScienceAdvances掲載論文 The Verge、GIGAZINE）。

この論文は、2016年に3500人の被験者を対象に行った調査結果をまとめて分析したもので、被験者の属性によってどのように偽ニュースのシェア（拡散）数が変化するかを調べている。それによると、たとえば米共和党や独立政党を支持する層や自身について保守的だと考えている人は偽ニュースの拡散数が多いという傾向があったという。そして、属性に関係なく年齢が高くなるほど偽ニュース拡散数が多いという結果も得られたという。特に65歳以上は、45～65歳の層の2倍も偽ニュースを拡散する傾向があったそうだ。

論文ではその理由について、まず高齢者はデジタルメディアに対するリテラシが不足している傾向があること、そして認知能力が低下しており偽ニュースを偽ニュースだと見抜けなくなっている可能性があると考察されている。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftが1月8日に公開したWindows 7およびWindows Server 2008向け月例セキュリティパッチに不具合があり、導入後に「正規の製品でない」と表示されるようになったり、デバイスが動作しなくなったり、リモート共有フォルダが利用できなくなるといった不具合が確認されているという（ZDNet Japan、ITPro、Slashdot）。

その後Microsoftは「非正規品」と表示される問題に対する見解を発表した。これによると問題の原因はライセンス認証や検証を行うMicrosoftのサーバーのアップデートによる不具合とのこと。すでにこの問題は修正されている（ZDNet Japan）。

プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）のホームスタジアムである楽天生命パーク宮城（仙台市）が今年のシーズンより完全キャッシュレス化に踏み切る（楽天イーグルスの発表）。

スタジアムでのチケット購入のほか、スタジアム内でグッズや飲食物を販売する店舗すべてで原則として現金決済を廃止する。利用できる決済方法はアプリ決済サービス「楽天ペイ」や電子マネー「楽天Edy」、楽天ポイントカード、クレジットカード、デビットカードになるとのこと。これに合わせて球場内にサポートデスクを設置し、キャッシュレス決済のサポートやEdyカードの貸し出しや販売などを行うという。また、ファンクラブ会員や特定試合日の来場者にEdyカードを無償配布するキャンペーンなども実施するとのこと。

Windows 7の延長サポート終了まで、1月14日で残り1年となった(Windowsライフサイクルのファクトシート)。

しかし、Webサイトへのアクセス数を基準にしたNet ApplicationsやStatCounterのデータでは、Windows 7が依然として高いシェアを保っている。Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは2018年12月にWindows 10が初めてWindows 7を上回っているが、その差は2.32ポイントと小さい。12月時点のWindows 7のシェアは36.90%であり、2017年12月(43.08%)から6.18ポイントしか減少していない。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアでは2018年1月にWindows 10がWindows 7を上回ったが、2017年12月から1年間で6.26ポイントしか減少しておらず、2018年12月も35.36%を占める。2014年4月のサポート終了後も高いシェア(記事掲載当時のデータはデスクトップOS全体に対するシェア)を保って話題となったWindows XPでも、その1年前となる2013年3月のシェアは27.10%に過ぎない。

StatCounterでWindows XPのシェアが35%台だったのは2012年4月(35.82%)のことであり、当時のWindows 7のシェア(53.62%)との関係は現在のWindows 10とWindows 7の関係に近い。Windows XPは2012年3月から2013年3月の1年間で10.37ポイント減少したが、2013年3月から2014年3月の1年間では6.33ポイントしか減少せず、サポートが終了した2014年4月のシェアは19.24%だった。

Net ApplicationsはデスクトップOS全体のバージョン別シェアデータ、StatCounterはWindowsバージョン別シェアデータと異なるが、12月時点のWindows 7のシェアはいずれも似通った数字になっている。現在のペースが続けば、Windows 7のシェアは1年後も30%前後を保っているかもしれない。スラドの皆さんは個人や仕事でWindows 7を使用しているだろうか。移行計画はどのようなものだろう。

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所は10日、Amazon Dash Buttonがドイツの消費者保護法に違反するというミュンヘン地方裁判所の判決を支持する判断を示したそうだ(NRW消費者センターのプレスリリース、 ZEIT ONLINEの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判はノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがAmazon EUを訴えたもの。Dash Buttonはボタンを押すだけで事前に設定した商品を注文できるというものだが、利用規約には価格の変更や代替品を発送する可能性があることが記載されているという。

そのため、注文確定前に製品の情報や価格を知らせないのは消費者保護法に違反すると消費者センターは主張する。また、電子商取引契約ではボタンを押した時点で支払いが発生することをボタンに明記することが必須だとも主張している。2018年3月には地方裁判所が消費者センターの主張を認める判決を下したため、Amazon側が控訴していた。

Amazon側は控訴が棄却されたことについて、イノベーションを阻害するだけでなく、消費者が便利なショッピングの手段を選択する機会を奪うものだなどとして、連邦最高裁に上告する意思を示しているとのこと。なお、現在のところAmazon.deのDash Button販売は継続されている。

Wikimedia Foundationは9日、Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が選択可能になったことを発表した(Wikimedia Foundationのニュース記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 MediaWikiの記事)。

コンテンツ翻訳ツールは編集者による記事の翻訳作業を手助けするために機械翻訳を用いて下訳を生成するもので、これまでに40万件近いWikipedia記事の翻訳に使われているという。既に複数の翻訳サービスがオプションとして選択できるが、より高精度の翻訳が可能なGoogle翻訳の追加は以前からボランティアの編集者による要望が出ていたそうだ。Google翻訳の追加により、クルド語やズールー語、ハウサ語、ヨルバ語など15言語がコンテンツ翻訳ツールの対応言語に追加され、合計121言語の翻訳が可能になったとのこと。

Google翻訳から返される翻訳結果はフリーライセンスとなり、Wikipediaのライセンスポリシーと競合しない。翻訳結果を編集したバージョンはツールを改良するためGoogleに提供されるが、個人情報がGoogleと共有されることはない。コンテンツ翻訳ツールのオプションとして表示する以外はGoogleのブランディングも要求されないとのことだ。

米国家安全保障局(NSA)のシニアアドバイザー、ロバート・ジョイス氏が3月のRSA Conference 2019で、リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」のデモを行い、同時に一般提供も行うそうだ(RSA Conferenceのセッション情報、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。

GHIDRAはWikiLeaksのVault 7プロジェクト第一弾として2017年3月に存在が明らかにされた米中央情報局(CIA)のハッキングツールの1本で、NSAが開発したものだ。WindowsやMac OS、Linuxを含むさまざまなOSに対応し、各種プロセッサーの命令セットをサポートするという。GHIDRAプラットフォームには、商用のハイエンドツールに期待されるすべての機能が含まれるとのこと。Vault 7で公開された情報によれば、実行にはJavaが必須となるようだ。