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13503906 story
政府

国土交通省、メールについて送受信後1年後にすべて破棄する方針 57

ストーリー by hylom
ビッグデータ化を拒否 部門より

国土交通省が公用電子メールについて、送受信後1年でサーバーから破棄することを決めたという(毎日新聞)。

国会議員などとやり取りするメールなども1年での破棄対象となり、問題が起きた際の証拠や検証などのための情報が失われる可能性があることに対し批判が出ている。

13503817 story
お金

三菱東京UFJ銀行、デジタル通貨「MUFGコイン」をテーマとしたハッカソンを開催 35

ストーリー by hylom
正攻法 部門より

三菱東京UFJ銀行が、デジタル通貨関連のハッカソンを開催する(発表PDF)。

三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」という独自のデジタル通貨の発行を検討しているが、同社が提供するMUFGコインAPIを利用してビジネスアイデアやサービスを作るというもので、先進的なアイデアやサービスを生み出したチームには最大50万円の報奨金を提供するという。

募集期間は1月15日から2月5日まで。

13503242 story
Intel

IntelのSpectre/Meltdown対策アップデートを適用したシステムの一部で不具合が発生 34

ストーリー by hylom
二次災害 部門より

多くのCPUに影響を及ぼす脆弱性「Meltdown」および「Spectre」問題に対しIntelがリリースしたファームウェアアップデートに不具合があり、一部のシステムで問題が発生しているようだ(Intelの発表CNET JapanTechCrunch)。

「Broadwell」および「Haswell」CPUを搭載するシステムでアップデートの実行後「高度なシステム再起動」が発生するようになるという。Intelはこの問題について現在対応中とのこと。一部報道ではIntelが一部の大企業やクラウドプロバイダに対しパッチをインストールしないよう指示したという話もあるが、Intelはエンドユーザーに対してはシステム/OS提供者が推奨するアップデートを適用すべきであるとしている。

13502981 story
ビジネス

スペインのバルセロナ市、Microsoft製品からオープンソース製品への移行を検討中 70

ストーリー by hylom
Windows-10でコストが上がっている気はする 部門より

スペイン・バルセロナ市が、Microsoft製品からLinuxなどのオープンソース製品への移行を検討しているという(Gihyo.jp

同市はWindowsやOutlook、Exchange Server、OfficeといったMicrosoft製品を使っているが、これらをオープンソースの代替製品に置き換えていく計画のようだ。必要な作業は地元の事業者に発注され、同時に市でも65名のソフトウェアエンジニアを採用するという。

13502899 story
日本

農林水産省、「働き方改革」で「脱・一太郎」 121

ストーリー by hylom
理由に脱力 部門より

農林水産省では省内での文書作成に一太郎とMicrosoft Wordを併用していたが、「働き方改革」の一環としてこれをWordに統一するという(時事通信)。

「スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができる」のがその理由だという。これによって残業を減らせるとみているそうだ。また、同省と取引のある企業がそのためだけに一太郎を導入する例もあったそうだが、こういった負担も軽減できるという。

13502867 story
政府

サイバーセキュリティの強化後、全国の自治体でメールや申請書類が届かないトラブルが発生 21

ストーリー by hylom
日本にはちゃんとした専門家が少ないんですかね 部門より

マイナンバー制度の本格運用が開始された2017年11月に向け、昨年全国の多くの自治体がサイバーセキュリティを強化したのだが、その影響でメールや申請書類が届かないといったトラブルが相次いでいるという(共同通信佐賀新聞の記事1記事2)。

発生したトラブルは、メールや添付書類が迷惑メールや危険なメールとして判断されて削除されるというもの。302自治体で業務になんらかの支障が出ていたという。

13502724 story
ソフトウェア

互換用に残されていたMS Office付属の数式エディタ、脆弱性が見つかり削除される 17

ストーリー by hylom
まだあったのか 部門より

昨年11月、Microsoft Officeに付属する数式エディタ(Microsoft Equation)に脆弱性が確認された(INTERNET Watch)。これを受けて、Microsoftが数式エディタを無効化し利用できなくするアップデートを行ったようだ(Togetterまとめ)。

1月6日付けのMicrosoftのサポート情報に、数式エディタがセキュリティ上の問題で削除された旨が記されている。問題の脆弱性はCVE-2017-11882というもので、11月に数式エディタを起動できなくするセキュリティアップデートがリリースされている。

数式エディタは古いOfficeとの互換性のために残されていたとのことで、Office 2007以降にはネイティブで数式編集機能が組み込まれているが、それ以前のバージョンで数式エディタを使用して入力された数式については編集できない。その場合、MathTypeなどを利用すれば対応できるようだ。

13502145 story
Ubuntu

BIOS破損問題を修正したデスクトップ版Ubuntu 17.10.1のISOイメージが公開される 34

ストーリー by headless
修正 部門より
Canonicalは12日、デスクトップ版 Ubuntu 17.10.1 (Artful Aadvark)のISOイメージを公開した(Ubuntu ReleasesPhoronixの記事Softpediaの記事)。

Ubuntu 17.10ではLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生し、12月に公開を一時停止していた。17.10.1では問題の原因となっていたSPIドライバーをカーネルで無効にしている。ただし、現在のところダウンロードページでは公開停止のアナウンスが出たままで、Ubuntu Releasesページでのみ公開されているようだ。

Canonicalは9日にMeltdown脆弱性の緩和策を含むカーネルをリリースしているが、このISOイメージには適用されていない。このリリースではUbuntu 16.04 LTS (Xenial Xerus)でブートできなくなる問題が発生し、修正版がリリースされている。Spectre脆弱性の緩和策を含むカーネルはArtful Aadvark向けが最初に提供され、15日にリリース予定だという。なお、Ubuntu 17.04 (Zesty Zapus)は13日でサポートを終了しており、Meltdown/Sprectreともに緩和策は提供されないとのことだ。
13502143 story
Android

子供向けアプリを装ってアダルト広告を表示するマルウェア、Google Playで60本以上見つかる 52

ストーリー by headless
発見 部門より
子供向けゲームアプリなどを装い、アダルト広告やユーザーを欺く内容の広告を表示するマルウェアがGoogle Playで60本以上見つかったそうだ(Check Point Researchの記事The Next Webの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

発見したCheck Pointが「AdultSwine」と名付けたマルウェアは、C&Cサーバーから表示する広告や表示条件、アンインストールされにくいようにアプリアイコンを隠すかどうか、といった設定をダウンロードする。広告の内容はアダルト広告のほか、端末がウイルスに感染したとしてウイルス除去とは無関係とみられるアプリをインストールさせるスケアウェアタイプ、賞品が当るなどと称して有料サービスに登録するもの。広告はアプリ本体がフォアグラウンドで実行されていないときにもポップアップ表示されるようだ。

リストアップされている「AdultSwine」アプリは63本で、ダウンロード数が最も多い「Five Nights Survival Craft」は100万~500万ダウンロードとなっており、63本合計で少なくとも300万回はダウンロードされている。子供向けアプリのインストールでアダルト広告が表示されるようになったといった苦情もGoogle Playのレビュー欄に投稿されていたらしい。

Googleはこれらのアプリを既に削除しており、開発者アカウントも停止したとのコメントを出しているそうだ。また、The Vergeに対しては、「親子向け」カテゴリーのアプリでは人の目で広告をチェックして子供の安全を守るようにしているが、問題のアプリはこのカテゴリーに含まれていなかったと説明したとのことだ。
13502119 story
AMD

AMDとEnmotus、SSDによるHDD高速化ソリューションをAMD Ryzen向けに提供 40

ストーリー by headless
高速 部門より
shesee 曰く、

CES 2018で発表した通り、AMDとEnmotusはAMD Ryzen向けに小容量SSDを使ったHDD高速化ソリューションFuzeDriveを提供する。価格は19.99ドル(製品情報FAQインストールガイド: PDF)。

Enmotus社がサーバー向けに提供するソリューションの機能限定版であり、Intel RSTと似たような機能を提供するが、こちらの方が構成は自由である。起動ドライブを高速化することも、データドライブを高速化することもできる。既存のドライブがSSDでもHDDでもFuzeDriveに移行でき、SSD同士の組み合わせも可能だが、UEFIの機能では無いので、初めからFuzeDriveにインストールする事はできない。

注意点としては、機能制限としてFuzeDriveで利用可能なSSDの容量が128GB以下に限られることである(※)。このほか、対応OSがWindows10のみである点や、A320チップセットは対象外である点が注意点として挙げられる。

128GBのSSDもあまり売られていないので、筆者のお勧めはIntel Optane Memoryである。2レーンとはいえNVMeであり、抜群のレスポンスと耐久性を誇っている。Intel RSTによるOptane Memoryは起動ドライブにしか使えないなど少し残念だったが、これはデータドライブにも使えるので、Steam長者でHDDが一杯な方はいかがでしょう。

※128GB以上のSSDを高速化用ドライブとして追加する場合は128GB分だけがFuzeDriveで使われ、残りの容量は別ドライブとして使用できるとのこと。128GB以上のSSDがブートドライブの場合、パーティションを縮小するか、HDD側に移動しておく必要がある。

13500832 story
お金

中国政府、ビットコイン採掘業者に対する圧力を強化へ? 19

ストーリー by hylom
ビットコインの今後はどうなる 部門より

中国政府がビットコインの採掘を停止するよう地方当局に通達を出したとウォールストリート・ストリート・ジャーナルなどが報じている(BTCNロイター)。

中国政府の公式発表などは現時点では確認できず、中国語での報道もFinancial Times中国版やその記事を元にしたものばかりだが、直接規制を行うのではなく、ビットコイン採掘業者に対し電力や土地などの利用を制限したり、課税を厳格に行うことで圧力をかけるというような内容だという。

BTCNによると、現状特にビットコインのハッシュレートに変化は見られないようだが、韓国でもビットコインに対する圧力が高まっていることもありビットコインの価格は下落しているという。

13500751 story
Windows

Windows 8.1のメインストリームサポートが終了 69

ストーリー by hylom
もうそんな時期なのか 部門より
headless曰く、

Windows 8.1のメインストリームサポートが1月9日で終了した(WindowsライフサイクルのファクトシートNeowinSoftpediaOn MSFT)。

Windows 8.1が一般向けに提供開始されたのは2013年10月18日。Windows製品は通常最低5年間のメインストリームサポートが提供されるが、Windows 8.1はWindows 8のサービスパック扱いになっているため、Windows 8が一般向けに提供開始された2012年10月26日が基準になっているようだ。今後5年間は延長サポート期間となり、2023年1月10日までセキュリティ更新プログラムが提供される。なお、Windows 8のサポートは昨年1月12日で終了しており、更新プログラムを受け取るにはWindows 8.1へのアップグレードが必要になる。

StatCounterの12月分Windowsバージョン別シェアデータでWindows 8+8.1のシェアは12.02%。デスクトップOS全体に換算すると9.94%となる。Windows 7とWindows XPが大きなシェアを占める中、Windows 8+8.1のシェアは2015年6月にようやく20%を超えたが、Windows 10の一般提供開始後は大きくシェアを減らすことになった。

1月9日にはWindows 10 Mobile(Enterprise版含む) バージョン1511のサポートも終了した。バージョン1511は一般向けに提供されたWindows 10 Mobileの最初のバージョン。2015年11月にはLumia 950/950 XLなど複数搭載モデルが発売されたが、Windows Phone向けの提供が始まったのは翌2016年3月だった(Microsoftサポート2018年にサポートが終了する製品Neowinの記事[2]Windows Central)。

Windows 10 Mobileでは延長サポートが提供されず、サポートを受け続けるにはより新しいバージョンへのアップグレードが必要になる。モバイル版バージョン1511向けの更新プログラムは2016年12月13日のビルド10586.713が最後のようで、Spectre/Meltdown脆弱性対策を含む1月の更新プログラムは提供されていない。なお、1月の更新プログラムでモバイル版にも提供されるとの記述があるのはバージョン1607バージョン1703のみになっており、バージョン1709には記述がない。

13499893 story
AMD

Microsoft、AMDデバイスの一部にSpectre/Meltdown脆弱性対策パッチ提供を一時停止 37

ストーリー by hylom
混乱 部門より
headless曰く、

Microsoftは9日、一部のAMDベースのデバイスに対し、Spectre/Meltdown脆弱性対策を含む更新プログラムの提供を一時停止することを発表した (Microsoftサポート— KB4073707: 日本語版英語版)。

Microsoftによれば、Spectre/Meltdown脆弱性の緩和策を開発するためにAMDから提供されたドキュメントに一部のAMDチップセットが準拠していないことが判明したという。その結果、該当するAMDチップセット搭載デバイスに更新プログラムを適用するとWindowsが起動できなくなるとのこと。

影響を受けるAMDデバイスへの提供が一時停止されているのは以下の更新プログラムだ。タレコミ時点では日本語版ドキュメントにAMDデバイスでの問題が記載されていないため、リンク先は英語版ドキュメントになっている。なお、1月の月例更新で提供されるマンスリーロールアップ以外は、4日に提供が始まっていた。

  • Windows 7 SP1/Server 2008 R2 SP1
    • KB4056897(セキュリティのみの更新プログラム)
    • KB4056894(マンスリーロールアップ)
  • Windows 8.1/Server 2012 R2
    • KB4056898(セキュリティのみの更新プログラム)
    • KB4056895(マンスリーロールアップ)
  • Windows 10

なお、更新プログラムが送信されない可能性があるのは、影響を受けるAMDシステムに「互換性のある」ウイルス対策ソフトウェアを「インストールしている」場合と説明されている。少しわかりにくいが、上記の更新プログラムは互換性の問題が確認されている一部のウイルス対策ソフトウェアをインストールした環境にはチップセットにかかわらず提供されていないため、このような説明になっているようだ。

一部のウイルス対策ソフトウェアで確認されている互換性の問題とは、Windowsカーネルメモリに対してサポートされない呼び出しが行われることで、BSoDが発生してWindowsを起動できなくなる可能性があるというものだ (Microsoftサポート— KB4072699: 日本語版英語版)。

Windows 8.1/10のWindows DefenderやMicrosoft Security Essentialsなど、問題のないウイルス対策ソフトウェアでは、レジストリの「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\QualityCompat」にDWORD値「cadca5fe-87d3-4b96-b7fb-a231484277cc」があり、値のデータに「0」がセットされている。この値がセットされていない場合、今後のセキュリティ更新プログラムも受け取ることができないとのこと。

何らかの理由でウイルス対策ソフトウェアをインストールできない環境では、上述のレジストリ値をセットすることで更新プログラムを受け取ることができるようになる。このレジストリ値は互換性のないウイルス対策ソフトウェアをインストールした環境で更新プログラムを受け取れるようにするためのものではないので、注意が必要だ。

13499046 story
インターネット

中国で出会い系サービスの大量摘発が行われる、実在しない女性からのメッセージを自動生成 47

ストーリー by hylom
日本でもまだ人力サクラは存在するのだろうか 部門より

いわゆる「出会い系サービス」には一般利用者に成りすましたサクラが多いと言われている。こういった話は海外でも聞かれ、海外の出会い系サイトでも女性利用者は僅かだったという話が過去にあった。このサイトでは女性のフリをして会話をするボットが使われていたそうだが、中国でもこういった問題が発生しているという(GIGAZINEBBC)。

中国では、多数の出会い系サービスが架空の女性利用者をでっち上げて利用者を集めていたとして摘発され、サービスが停止される事態になっているという。BBCによると、警察の取り調べ対象となった企業は21社に上り、容疑者は600人以上。これら企業はプログラムによって自動生成されたメッセージを女性からのメッセージと偽って利用者に送信していたという。

13499045 story
ビジネス

チケットぴあで飲食店の予約権を販売する試み 62

ストーリー by hylom
手数料をどう見るか 部門より

昨今では飲食店の予約の無断キャンセルが問題となっているが(過去記事)、こういった問題への対策として、チケット販売仲介大手のチケットぴあで予約権を販売する試みが広がっているようだ。

この試みを始めたのは大阪の焼き鳥店「熊の焼鳥」。同店は予約の無断キャンセルを防ぐため、入会金を設定した「会員制」を採用。さらに、昨年7月1日より会員でなくともチケットぴあで3000円の「予約権」チケットを購入することで予約ができる仕組みを導入した。チケット購入代金は来店すると全額キャッシュバックされる(FOOD STADIUM KANSAI)。

この方式は成功したそうで、同店のオーナーは新たにチケットぴあで飲食店予約チケットを提供する会社win win win社を設立、12月1日より「tokuto_seki」なるサービスをスタートさせた。このサービス経由でチケットを購入するとさまざまなサービスや特典が提供されるとのことで、ドタキャンを防ぎつつ、顧客の満足度も高められるという(EATAS)。すでにチケットぴあのグルメ・食・お酒カテゴリで複数の飲食店が予約権を販売している。

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