headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

デスクトップ版Googleドライブでファイル消失の問題が発生しているようだ。ユーザーからは、所有しているはずの文書へのアクセス不能や、ドライブの内容やフォルダ構成が2023年5月の状態に巻き戻るなどの事象が報告されているという。Googleは現在、状況を調査している（Helpコミュニティへの投稿、ユーザーからの報告、PC Watch）。

GoogleのスタッフによるHelpコミュニティへの投稿によれば、この問題はデスクトップ版Googleドライブのバージョンv84.0.0.0〜84.0.4.0で発生している同期の不具合だという。Googleは調査が終わるまで「アプリ版GoogleドライブとGoogleアカウントの接続を解除しない」、「アプリのデータフォルダを削除しない」よう指示している。また、ローカルのストレージに十分な空きがある場合は、データフォルダのコピーを作成することも推奨している。

週刊少年ジャンプにて連載中の人気マンガ「アオのハコ」がTVアニメ化されることが20日に発表された（アオのハコ公式、アキバ総研）。

route127 曰く、

アニメ公式HPも公開されたが一部の環境で閲覧不能となっていたようだ。

これ貼られてるリンクを踏むとこうなって、URLをhttpにするとアクセスできるのなに

無効なURLです。 プログラム設定の反映待ちである可能性があります。 しばらく時間をおいて再度アクセスをお試しください。

これについてXserverとWebARENAの証明書を観察している人がいた。

これはXserverのhttps設定が完了していないときに出てくる画面で、慌てて修正完了済みのご様子。 なんか変な構成してるように見えるが・・・。

公式サイトの構成がちょっとおかしい気もする。 NSはお名前 Aレコードに何故かARENAのVPSっぽいのとXserverの2つともが設定されている。 Xserverの方はhttps設定が間に合わなかったらしく、公開直後にLetsの証明書が作られてる。 多分Xserverに寄せたかったと思うが、公開時に結構ドタバタしてそう。

Xserver版(11/20 0:09-)とARENA版(10/11-)の証明書違い。Xserverは結構クセあるからこういう時大変そう

熊本市で職員がウィキペディアに掲載されていた写真を無断で転載していたことが明らかになった。報道によると、南区職員が問題となった写真を同区の小学校の様子を表す写真として熊本市のホームページに勝手に掲載。写真の出典が明示されずに無断で使用されたとして、写真を撮影した市民が熊本簡易裁判所に調停を申し立て、熊本市に14万4000円の賠償金支払いを求めていた。熊本市はこの問題を解決するために市民に4万円を支払うことを提案。今月30日に開会する市議会にその議案を提出する方針としている（熊本朝日放送 KAB NEWS[動画]）。

headless 曰く、

YouTubeによる広告ブロッカーをブロックする動きが注目を集める中、広告をブロックせずに高速再生するChrome拡張機能「Ad Speedup — Skip Video Ads Faster」が Chrome ウェブストアで公開された (9to5Google の記事)。

Ad Speedup は広告部分をミュートして 16 倍速で再生するという仕組みで、作者がリリース前に Reddit で告知したときにはスキップボタンの自動クリックが未実装だと説明していたが、現在 Chrome ウェブストアで公開中の拡張機能では実装されている。このほか、動画内のスポンサーコンテンツ部分を高速再生する機能の追加や、他のビデオプラットフォームへの対応も計画しているという。Ad Speedup も YouTube に対策されてしまうのだろうか。

ドナルド・トランプ前大統領の所有するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を運営する企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、ニューズウィークを含む報道機関20社を相手に訴訟を起こした（Newsweek）。

訴状では、同社が設立以来7300万ドルの損失を被ったという報道は「全くの捏造」であると主張。こうした報道がTMTGの評判や財務状況を悪化させ、デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション（DWAC）とTMTGとの企業合併を妨害したと述べている。訴訟では、15億ドルの損害賠償と中傷的な発言の差し止めを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくつかのサイトは記事から数字を取り下げている模様

Switch on Business が LinkedIn のプロフィールデータから大手テクノロジー企業間の転職状況を調べたところ、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員が最も多かったのは Google (38,316人) で、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員の比率が最も高かったのは Meta (26.51%) だったそうだ (Switch on Business のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Google は比率でも Meta に続く 2 位 (24.15%) で、Salesforce (20.66%) と NVIDIA (17.48%)、Adobe (14.17%)、Microsoft (13.86%) が続く。人数では 2 位が Microsoft (27,246人) で、Amazon (18,948人) と Apple (16,869人) が続き、Meta (15,527人) は 5 位となる。

そのため、Google に転職する従業員は Amazon (8,023人) や Apple (3,858人)、Meta (1,296人)、Microsoft (12,018人) などで最も多く、Google からの転職先は Meta (3,363人)、Microsoft (2,690人)、Amazon (2,150人)、Apple (2,126人) などが多くなっている。

中国のリサイクル工場が RTX 4090 を分解し、AI アクセラレーターに転用する様子を Baidu Tieba フォーラムのユーザーがリポートしている (Tom's Hardware の記事、 Windows Central の記事、 Baidu Tieba の投稿)。

この工場では従業員が RTX 4090 の AD102 チップと GDDR6X メモリーモジュールのみを取り外し、ブロワー型の冷却ファンを備えた特製基板に移植して AI アクセラレーターを作っているという。元の製品に搭載されていた冷却ファンと残りの基板は中古市場に回されて 50 ドル以下で販売されるそうだ。このような改造をするのは、最大 4 スロットを占有する巨大な RTX 4090 カードをコンパクト化して扱いやすくするのが目的とみられる。

米政府により NVIDIA のチップは輸出制限の対象になっているが、11 月 17 日の対象拡大を見据えて NVIDIA は中国への RTX 4090 出荷を急いだと報じられている。新たな輸出制限製品リスト (PDF) では AD102 チップが 3A090.b に該当するが、データセンター用として設計または販売されていない製品はライセンス免除になるとの記載もある。そのため、消費者向けグラフィックカードが実際に輸出制限の対象になっているのかどうかは明確でない。

オンラインデリバリーサービスで働くアプリベース労働者の権利を守る費用を捻出するため、サービスを行うネットワーク企業に課金する条例案 CB 120706 を米シアトル市議会が可決した (GeekWire の記事)。

ネットワーク企業のプラットフォームにログインし、割り当てを受けて働くアプリベース労働者は経済的に不安定な人が多く、低賃金で危険かつ不安定な労働条件を受け入れることになる。ネットワーク企業ではアプリベース労働者を従業員ではなく請負業者として扱うため、行政による従業員保護の対象にもならない。

そのため、シアトル市ではアプリベース労働者の職場での保護確立を含む労働基準の制定を労働基準監督署 (OLS) に許可しており、2024 年 1 月 13 日にはアプリベース労働者の最低賃金条例が施行され、2025 年 1 月 1 日にはアプリベース労働者の解雇時の権利に関する条例が施行される。

しかし、これらの条例施行には年数百万ドルの費用が必要となる。そのため、CB 120706 ではシアトルでのネットワーク企業運営を認可制とし、デリバリー 1 件ごとに 10 セントの認可料を課して費用を捻出するとのことだ。

愛媛県庁本館 1 階のサーバー室で 24 日 23 時頃、UPS の発煙により火災報知機が作動して消防車 10 台が出動する騒ぎとなった (読売新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

県庁では 24 日昼頃から焦げたようなにおいがしており、業者などが空調や電気設備の点検を行ったほか、職員が交代で監視していたそうだ。調査の結果、UPS の内蔵バッテリーの一部が熱で破損し、発煙したことが判明。UPS の電源を切るなどして発煙は収まった。発火しなかったため消火活動は行われず、負傷者や他の機器の損傷もなかったという。県庁では UPS を 2001 年頃から使用しているが、発煙などのトラブルは今回が初とのことだ。

スラドの皆さんは匂いの元を見つけるのに長い時間を要したことがあるだろうか。

お知らせ
スラドではタレコミや日記の編集フォームが正常に機能しない問題が 25 日夕方から発生している。編集者は強引な (不正ではない) 方法で作業を継続しているが、一般ユーザーの権限では同じ方法がとれないようだ。現在、問題の調査を依頼しているが週末ということもあって時間がかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。

(以下ストーリー本文に続く)
Engprax が英国のソフトウェアエンジニアを対象に行った調査によると、職場での不正行為をが雇用主に報告した人のうち報復行為にあったという人が 75% に上ったそうだ (プレスリリース、 報告書: PDF、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

データはソフトウェアエンジニア 280 人を対象に、調査会社 Survation が収集したものだ。それによると、職場で不正行為があると疑う人が 53% (およそ 148 人)、うち 116 人が雇用主に報告したという。116 人の 75% が報復行為にあったとのことで、全体のおよそ 31% が報復を受けたことになる。英国のソフトウェアエンジニアは全体で 466,000 人とのことで、これに当てはめると報復を受けたことのある人はおよそ 145,000人。英国の正規軍全員の人数よりも多いとのこと。その結果、不正行為に気付いても報告しない人が多く、特に経営側からの報復を恐れて報告しない人 (59%) と、同僚からの報復を恐れて報告しない人 (44%) が多かったとのことだ。

不正行為の例としては、職業上の基準への違反や、怠慢、贈収賄、詐欺、犯罪活動、誤審、健康や安全のリスク、環境破壊、差別や問題の意図的な隠ぺいを含む法的義務の不履行が挙げられている。スラドの皆さんは職場での不正行為に気付いたらどうするだろうか。

不正に改変したウェブページを通じて偽のブラウザーアップデートをダウンロードさせる ClearFake キャンペーンはこれまで Windows ユーザーをターゲットにしていたが、Mac ユーザーを対象にしたものが登場した (Malwarebytes のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Mac 版の ClearFake キャンペーンは Apple SafariやGoogle Chromeの偽アップデートをダウンロードさせるものだ。Safariの偽ダウンロードページに掲載されているアイコンは古いデザインだが、サポートページへのリンクもあり、ダウンロードファイルの説明も本物らしく見える。しかし、ダウンロードした.dmgファイルの内容はAtomic macOS Stealer (AMOS) と呼ばれる情報収集型マルウェア(stealer)だという。

AMOSはパスワードやキーチェーンのほか、さまざまなファイルを収集してサーバーに送信する。今春初めて発見され、9月にはGoogle検索を通じた不正広告キャンペーンで配布されていた。

先週からメディア作成ツールによるインストールメディア作成も可能になったWindows 11 バージョン 23H2 だが、物理メディアや ISO を使用したインストールの実行中にはナレーターが起動できない可能性があるそうだ (Windows 11、バージョン 23H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

ナレーターはインストールプロセスが始まった時点でキーボードコマンドによる初期化が可能となっているが、応答しない状態で起動してしまう可能性があるという。インストール完了後はナレーターの動作に問題なく、Windows Update を使用して実行中の Windows 10/11 をアップグレードする場合には影響しないとのことだ。

国土交通省の立野ダム再現動画が、マインクラフトを用いてYouTubeに投稿され[動画]、話題になっている。この立野ダムは、熊本県に建設中の流水型ダムで、高さ87メートル、幅197メートルの大規模なもの。この再現ではダムの堤体部分や周囲の地形、建設物が非常に細かく再現されているなど高い完成度に注目が集まっている（AUTOMATON、電ファミニコゲーマー、Togetter）。

この動画は国土交通省が公開する広報活動の一環として行われたもので、以前から立野ダムに関する様々な動画やペーパークラフトなどが公開されてきた。このマインクラフトの再現ワールドは、近日中に公式ホームページで公開される予定とのこと。

米フロリダ州パームビーチ郡巡回裁判所のリード・スコット判事は 17 日、2019 年 3 月に発生したオートパイロット使用中の Tesla Model 3 による死亡事故について、イーロン・マスク氏や Tesla がシステムの重大な欠陥を知っていたと考えるのに合理的な証拠があるとの判断を示した (The Guardian の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

2019 年 3 月 1 日に発生した事故では Tesla Model 3 が進行方向を横切るトレーラーに衝突し、運転者が死亡した。その後の調査で運転者が衝突の 10 秒前にオートパイロットを起動していたことが判明している。この訴訟は運転者の妻が損害賠償などを求めて Tesla やトレーラーの運転者と運行会社を訴えたものだ。

原告側は Tesla に対する請求内容を損害賠償から懲罰的賠償に変更すべく訴状修正を申し立てており (PDF)、今回は申立の是非に関する判断だ。判事は 2016 年にも同様の死亡事故がフロリダ州で発生したにもかかわらずイーロン・マスク氏がオートパイロットの宣伝を続けたことなどを挙げ、懲罰的賠償の請求が適切だとして修正を認めた。

Tesla のオートパイロット使用時の事故に関する訴訟では Tesla の責任を認めない評決が相次いでいた。