AC0x01 曰く、

SpaceXは日本時間24日、同社が進める衛星コンステレーションによるブロードバンドサービス「Starlink」の最初の60基の打ち上げに成功した(SpaceXのニュース記事、 プレスキット: PDF、 Yahoo!ニュースの記事[1]、 [2]、 Engadget日本版の記事)。

Starlinkは小型通信衛星を多数用いて全世界にブロードバンドサービスを提供する計画で、今回の打ち上げではフラットパネル状で重量227kgの衛星60基が高度440kmの軌道上に展開された。各衛星はオンボードの推進装置を用いて運用高度となる高度550kmまで移動する。Starlinkでは最終的に12,000基の衛星の打ち上げが構想されているが、1,440基が揃った時点で全世界での通信が可能となるとのこと。今回の衛星は衛星間レーザー通信は行えない初期型だが、将来的に衛星間の通信が実現すると、地上の光ファイバー網より高速な通信が実現するという。

衛星インターネットサービスでは、ソフトバンク等が出資するOneWebが遅延続きながらも今年3月に最初の6基を打ち上げていたが、SpaceXは年間1,000～2,000基の衛星を打ち上げて2020年にもサービスを開始するとしており、あっさり追い抜いてしまうかもしれない。

SpaceXでは昨年2月のPAZ打ち上げミッションにStarlinkデモ機2基を相乗りして軌道に投入し、通信の確立に成功していた。今回の打ち上げに使用したFalcon 9ロケット第1段は昨年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと今年1月のIridium-8ミッションで使用・回収されていたもので、今回も大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」への着陸に成功している。キャッチャーボート「Mr. Steven」によるフェアリングキャッチは行われなかったようだが、フェアリングは回収したとイーロン・マスク氏がツイートしている。

Googleの自動音声通話技術「Duplex」がGoogleアシスタントのユーザーに代わって予約電話をかける機能は昨年のGoogle I/Oで発表され、AIによる本物の人間のような会話が注目を集めたが、現在米国48州で提供されているレストランへの予約電話サービスでは実際に本物の人間が電話をかけるケースも多いようだ(The New York Timesの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。

The New York Timesが実施した数日にわたる実験では、事前にレストランへ連絡したうえで、12件以上の予約電話をGoogleアシスタントにかけさせている。予約可能な人数の条件が合わずに断られた店も多かったようだが、予約に成功した4件のうち3件は人間が電話したものだったという。ただし、AIによる予約が成功した1件は、AIが適宜間や間投詞を入れるなど、実際に人間が考えながら受け答えをしているような会話となっている。電話に出た店員が混乱したふりをして繰り返す質問にも迷わず答え、「子供が含まれるか」という質問には「クライアントに代わって電話しているので、はっきりとはわからない」と答えている。この店員によれば、本当の人間が話しているようで、すべて完璧だったとのこと。

Googleによれば、Googleアシスタントによる予約電話の25%程度はコールセンターのスタッフによるもので、自動化システムにより発信されたもののうち15%程度は途中で人間が代わることになるそうだ。Googleでは店に失礼がないよう、予約を受け付けているかどうか不明な場合や、ユーザーがスパマーの可能性がある場合などには人間のスタッフがかかわるようにしているという。予約に成功したチベット料理店については予約を受け付けているかどうか不明だったためスタッフが電話をかけたと説明されたが、翌日同じ店でもう一度試した時にもスタッフによる電話だったとのこと。Googleは積極的に人間のかかわりをなくすつもりはないが、通話の途中で人間が助けなくてもすむように自動化システムの改善は進めているとのことだ。

ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)「.amazon」の使用権をめぐりAmazon EU S.à r.l.とアマゾン協力条約機構(ACTO)加盟国との間で行なわれていた論争は、ICANNがAmazon EU案を受け入れることで決着の運びとなったようだ(ICANNの発表、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

Amazon EUは2012年にgTLD「.amazon」(および、その国際化ドメイン名バージョン2件)を申請。しかし、南米各国は小売り大手のAmazonによるドメイン名の独占や、アマゾンの生物群系の保護など公共の利益にかかわる用途で使用できなくなることを危惧しており、ICANNの諮問機関GACはブラジルとペルーの要請により早期警告(PDF)を出している。

ブラジルとペルーの要請については、GACメンバーでないACTO加盟国のボリビアとエクアドル、ガイアナに加え、ACTO加盟国ではないアルゼンチン政府が全面的に支持していた。その後、議論はACTO加盟8か国(ブラジル・ボリビア・コロンビア・エクアドル・ガイアナ・ペルー・スリナム・ベネズエラ)とAmazon EUの間で続いていたが、相互に受け入れ可能な結論に達するのは困難だった。ただし、Amazon EUによる4月17日の提案はGACの勧告と大きく相違するものではないことから、ICANNの理事会では申請を拒否する理由はないと判断したとのこと。

理事会が許容可能と判断したAmazon EUの提案のポイントとしては、アマゾニア地域の重要な文化や遺産として幅広く知られている用語を各.amazon TLDのドメイン名に使わないことや、各.amazon TLDについて9つのドメイン名をACTOおよび加盟国が非商用目的で利用できるよう提供することが挙げられている。Amazon EUの申請については、今後30日間の意見募集を行ったうえで手続きを進めていくとのことだ。

headless曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 May 2019 Update（バージョン1903）の一般提供開始を発表した（Windows Exerience Blog、Windows 10のダウンロードページ）。

May 2019 UpdateはOctober 2018 Update（バージョン1809）での大失敗を教訓に、Windows Insider Programのリリースプレビューリングでは4月8日から、4本の累積更新プログラムを含む1か月以上にわたるテストが行われた。

4月に発表されていた通り、Windows 10バージョン1803/1809では月例更新プログラムと機能更新プログラムを個別にインストール可能にする累積更新プログラム（バージョン1803用: KB4499183/バージョン1809用: KB4497934）が同日リリースされている。これらの更新プログラム適用後は「設定」アプリの「更新とセキュリティ→Windows Update」で「更新プログラムのチェック」のクリック後に自動でインストールされるのは品質/セキュリティ更新プログラムのみとなる。

機能更新プログラムに関しては、利用可能な場合に追加のオプションが表示されるのみで、このオプションを選択するまではダウンロードもインストールも実行されない（解説動画）。ただし、サービス終了が近付いているバージョンのWindows 10では機能更新プログラムが自動インストールされる。Windows 10バージョン1803は11月12日にサービス終了となるため、6月以降は順次更新が行われるという。

なお、May 2019 Updateは徐々に提供対象を拡大している段階なので、オプションが表示されるまでに時間がかかる可能性もある。Windows 10のダウンロードページで入手可能な更新アシスタントやメディア作成ツールはMay 2019 Update対応版に更新されているため、すぐにインストールしたい場合はこちらを利用するといいだろう。

Bill Hates曰く、

NHKの取材でモデルやタレントのフォロワー数の水増しなどの目的で、InstagramやYouTube、Twitter、Facebook、TikTokなどのSNSで「フォロワー」と「いいね」が売買されているという実態が明らかになった（NHK）。

連絡が取れた販売業者によれば、注文の8割がInstagramであるという。そこで報道の目的で3万人のフォロワーを購入したところ、購入したフォロワーは世界各地に点在するものの一定の傾向が見られたという。その中の日本人と思われるアカウントに連絡すると、フォローした覚えがないとの返答ばかりで、中には使われなくなったアカウントもあったという。

購入経験者への取材では、大手の経営コンサルから提案されたが増えたフォロワーは海外ばかりで客からどう見えるか心配になったとの返答を得ている。

取材を続けたところ、パソコンからInstagramへ投稿するフリーソフトの利用規約に「このソフトは、あなたのアカウントを使って、ほかの人のアカウントをフォローすることがあります」との意味合いの文言があり、設定されたIDとパスワードを使って利用者の代わりにインスタグラムにログインし、他人をフォローすることもできることになるという。

そのソフトを使っていた自治体のアカウントもあったが、すべて外部の業者に委託してアカウントを運用していたといい、今後は外部業者へのアカウント運用を委託するにあたってはフリーソフト使用の可否に関しても契約に盛り込むなどの対応を考える必要があると返答した自治体があったとのこと。

taraiok曰く、

Facebookにはアップロードした写真から人物を認識してタグ付けする顔認識機能が実装されている。この機能はデフォルトで有効にされているものの、オプトアウト（利用拒否）もできるとされる。ところが消費者団体Consumer Reportsの調査によると、すべてのユーザーがオプトアウトできるわけではないという。調査によると、米国では31人中8人、約25％のアカウントに顔認識に関連する設定がないことが見つかった（The Daily Dot、Slashdot）。

Consumer Reportsのテストの責任者であるBobby Richter氏によると、現時点では少数のアカウントでしか調査していないため断言はできないものの、広い範囲で同様の問題が起きているのではないかと考えられるという。

headless曰く、

Microsoftは20日、ChromiumベースのMicrosoft Edge for macOSプレビュービルドをCanary Channelで提供開始した（Microsoft Edge Blog、ダウンロードページ）。

Microsoft Edge for macOSではWindows版と同様の新しいブラウジングエクスペリエンスを提供しつつ違和感なくmacOS上で使用できるよう、フォントやメニューなどを含むユーザーインターフェイスの変更が行われているという。また、Touch Barやトラックパッドのジェスチャーによるナビゲーションなど、Mac独自のハードウェア機能も活用できるようになっているとのこと。Microsoftでは今後のリリースでルック＆フィールの改善を行うため、フィードバックの送信も呼び掛けている。

Microsoft Edge for macOSはmacOS 10.12以降に対応し、Microsoft Edge Insiderサイトのダウンロードページから入手可能だ。

昨年10月と今年3月にボーイングの737MAX型機が墜落する事故が発生したが（過去記事）、パイロットの訓練などに使用されるボーイングのフライトシミュレータソフトウェアでは、これらの事故時に類似した飛行条件を再現することができなかったという。ボーイングはこれについてソフトウェアの欠陥だと認め、修正を行ったという（AFP）。

同型機の墜落事故においては、ソフトウェアに不具合があったことがすでに伝えられている（Engadget日本版）。

あるAnonymous Coward曰く、

海外から日本へのインターネット接続を中継するプロキシーサーバーを無届で設置していた中国人の女性が、電気通信事業法違反の疑いで警察に逮捕された（NHK）。

去年2月から6月にかけて、茨城県内の住宅にプロキシサーバーを設置し運用していた疑い。去年4月に発生した不正送金の捜査において、このプロキシサーバーを経由して海外への送金が行われていたことから逮捕に至ったとのこと。

日本においてプロクシサーバーの提供は電気通信事業に該当し、登録や届け出が必要となっている。

あるAnonymous Coward曰く、

ロシアでは先月、インターネットに関する政府の管理を強化する2つの法案が通った。1つは、ロシア国内のISPに国外でのサーバー設置を禁止すること。2つ目は、国内だけで機能するドメインネームシステムを作ること。これにより、ロシアのネット環境はGoogleやFacebookから切り離され、国内の検索エンジンであるYandexやVKなどのSNSのみが利用可能になる可能性が高まった。

また、ロンドン国際戦略研究所の推計によると、中国はケーブルの敷設から諸外国のコアネットワークの構築まで、世界中で約80の電気通信プロジェクトに取り組んでいる。ロシアや中国のように一定の経済規模を持ち、独自のネットワークインフラを持つのであれば、西側諸国のインターネットから遮断することも可能になる。

ジンバブエやジブチ、ウガンダのような国は、GoogleとFacebookの入り口にすぎないインターネットには参加したくないと発言している。また、彼らは西側のスパイ活動についても疑念を持っている。こうした国々は従来のグローバル・インターネットではなく、ロシアや中国の構築したネットワークインフラへの加入を好む可能性もある（BBC、Engadget日本版、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

GooogleのARデバイス「Google Glass」に新モデルが登場するそうだ。新モデルの名称は「Glass Enterprise Edition 2」。価格が従来の1500ドルから999ドルに下がったほか、デザインやスペックも大きく変更されている（ITmedia）。

ディスプレイ解像度は640×360ピクセル。SoCにはSnapdragon XR1を採用し、メモリ3GB、ストレージは32GB。OSはAndroid 8（Oreo）。一般には販売されず、企業向けとしてパートナー企業から販売される形となる。

あるAnonymous Coward曰く、

5月21日、Firefox 67.0がリリースされた。新機能として、仮想通貨の採掘（マイニング）やデジタル指紋による追跡をブロックする機能が導入されている（リリースノート、OSDN Magazine）。

合わせて、Firefox ESRもバージョン60.7.0およびThunderbird 60.7.0もリリースされた（Firefox ESR 60.7.0のリリースノート、Thunderbird 60.7.0のリリースノート）。

これらでは日本の新元号である「令和」のサポートも導入されている（Bugzilla）。

Googleが企業・団体向けサービスであるG Suiteにおいて、同社のポリシーに反してハッシュ化せず平文で保存していたことを明らかにした（Google Cloudブログでの発表、CNET Japan）。

G Suiteではかつて企業・団体のドメイン管理者に向けたツールを提供しており、そのツールの機能の1つにその組織のユーザーを手動で設定できるというものがあったそうだ。このツールでパスワードをハッシュせずに管理していたという。なお、この機能はすでに廃止されており、またパスワードに対する不正アクセスや、これらを悪用されたも確認はないとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

とあるITベンダー企業で、顧客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われたことから最新技術を使った提案を行ったところ、国内に前例がないことから提案が却下されるという事例があったそうだ（日経xTECH）。

最近この手の話が多いらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

Apple CEOのティム・クックは、ニューオーリンズにあるTulane大学でのスピーチで、「私の世代はいくつかの重要な点で失敗した。我々は（環境問題について）あまりに多くの時間を議論に使いすぎた」と語った。その上で、Appleは持続可能性への取り組みを強化し、現在は再生可能エネルギー100％で稼働していると述べた。

また、複数の視点で世界を見ることや慣用であることが重要だとも協調した。Facebookのニュースフィードに表示される情報は、特定のアルゴリズムによって導き出されたもので、見る人の興味や志向に合わせて表示される。「2019年はあなたの目を見開いて新しい方法で物事を見るべきです。それは革新的な行動につながります」と話している（Business Insider、CNBC、Slashdot）。