あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが、実店舗内で客がスマートフォンなどを使用して他社の商品販売価格をチェックする行為を検出する特許を取得したそうだ（CNET Japan、The Verge）。

特許のタイトルは「Physical Store Online Shopping Control」。内容としては、店舗が顧客に提供する無線LANネットワークを監視し、顧客による特定のURLや検索キーワードへのアクセスを検出、対応するというもの。この特許では顧客が他社の価格を調べた際に単にそれをブロックするだけえなく、たとえば自社の販売価格との比較表を提示したり、クーポンを表示したり、関連商品を提示するといったことが行えるとしているという。

Amazonは何年も前からカメラを向けるだけで商品を特定できる技術を導入。ユーザーが他店を簡単に実質的なショールームに変えられるようにしてきた。皮肉なことに今回の特許はこれと真逆のものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞将棋取材班のTwitterアカウントが将棋大会の棋譜をTwitterに投稿していたユーザーに対し、権利侵害の指摘と中止の要請を行い話題になっている。

中継をする権利は主催者である朝日新聞社、日本将棋連盟にあります。第三者が中継を希望する場合は、了承を得る必要があります。

朝日新聞側は主張しており、要請された側は配信を中止しているが、第三者から何の権利を侵害しているのかという問いかけがなされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク・孫正義社長が、株主総会での「訪日外国人向けの無料Wi-Fi充実を」との質問に対し、セキュリティの観点から無料Wi-Fiには問題があると回答、代わりに世界の携帯電話事業者とのデータローミングを進めるべきと答えた（ITmedia）。

確かに不特定多数が利用できる無線LANサービスではセキュリティ問題は発生しやすい。日本人からしたら、日本人が使えずに訪日外国人だけが使える無料Wi-Fiの存在は不公平感も感じる。ローミングなら日本の携帯電話事業者に収益が入ることも要因の1つだろうとは思うが。

中国が昨年8月に打ち上げた量子通信衛星「墨子」を使い、量子もつれ状態にある光子を宇宙から地上に送信することに成功したと報じられている（共同通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、New Scientist、スプートニク）。

墨子は量子鍵配送システムを使った暗号通信を実現することを目的とした通信衛星で、今回の実験成功は世界規模での安全な量子通信を実現する最初のステップになるとしている。

今回は太陽光の影響を受けない夜間に実験が行われたが、今回の成功を受けて、今後は昼間の光子配送を目指すようだ。

headless曰く、

Microsoftは15日、Windows Serverで年に2回の機能アップデートを行うリリースモデル「Semi-annual Channel」を新たなオプションとして提供することを発表した（Hybrid Cloud Blog、Microsoft Docs）。

Semi-annual Channelでは春と秋に新バージョンがリリースされ、バージョンはWindows 10と同様に年の下2桁＋月2桁で表記される。たとえば、今年の9月に新バージョンがリリースされればバージョン1709となる。各バージョンのサポートライフサイクルは18か月間。Windows 10やOffice 365 ProPlusのリリースモデルと同様、オペレーティングシステムの新たな能力を速いペースで取り入れていくことが可能となる。

これにともない、現在LTSB（Long-term Servicing Branch）と呼ばれているリリースモデルはLTSC（Long-term Servicing Channel）に名称が変更される。LTSCはこれまで通り5年間のメインストリームサポートと5年間の延長サポートに加え、6年間のPremium Assuranceが利用可能だ。Semi-annual Channelは既存のWindows Server 2016およびそれ以前のバージョンには影響しない。

なお、Semi-annual Channelはソフトウェアアシュアランスを契約しているユーザーのみが利用可能だ。より早く新機能のテストを実施したいITプロフェッショナルや開発者向けには、今夏よりWindows Insider Program/Windows Insider Program for BusinessでWindows Server Insider Previewの提供も行われる。

taraiok曰く、

Googleの検索キーワードを分析できるGoogleトレンドの情報によると、米国では人種差別や利己主義が今でも根強く残っていることが確認できるという（VOX、Slashdot）。

Googleトレンドは特定のキーワードが、どの地域・どの期間に検索されているかを知ることができる。2016年、米大統領選で多くの専門家と世論調査員がトランプは勝てないと予想していた。しかし、データサイエンティストのSeth Stephens-Davidowitz氏によると、Googleトレンドでは人種差別的な検索が南部だけでなく、ニューヨーク州、ペンシルベニア州西部、オハイオ州東部、イリノイ州などの様々な地域で急増していたことが確認できたという。

以前にもこうした兆候はあり、2008年の大統領選挙では「Obama」という検索単語に「KKK」や「n-word」が含まれていたとしている。氏は多くの人々が家族や友人、匿名のアンケートや医師には言えないことをGoogleに伝えているとし、「Googleはデジタル自白剤である」と述べている。

米YahooのVerizonへの事業売却に伴って同社CEOを辞めたMarissa Mayer氏が、「Gmailをまた使えるようになるのが楽しみ」と発言したことが話題になっている（Business Insider、The Verge）。

Mayer氏はYahooのCEO就任以前はGoogleのエンジニアとして働いていたこともあり、Gmailにも関わっていたという。なお、米Yahooもメールサービスを提供しており、その後Mayer氏は「素晴らしいYahoo Mailも使い続ける」と発言している。

あるAnonymous Coward曰く、

南米原産で強い毒を持ち世界の侵略的外来種ワースト100にも指定されている「ヒアリ」という蟻が先月26日、兵庫県尼崎市に保管されていたコンテナから見つかり駆除されたが、さらにその後の調査で神戸港のコンテナ置き場でも約百匹がみつかり、環境省や神戸市が警戒を強めている（NHK、その続報）。

ヒアリは南米原産の蟻の一種で、強い毒と高い繁殖力を持ち、アナフィラキシーショックを起こすと死に至ることもある。アメリカでは年間100人以上が死亡しているといわれ、さらに貨物船などを経由して各地に拡散、既に日本以外の環太平洋地域には侵入を果たしているという。今回ヒアリが見つかったコンテナも、中国広東省から送られたものであった。

今回見つかった蟻はコンテナの中から逃げ出した可能性が高く、陸に定着しているという最悪の可能性は低いという事だが、こうした事態には今後も警戒が必要だろう。

Spotifyは15日、アクティブユーザー数が1億4,000万人を超えたことを発表した(Spotify for Brandsの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Spotifyのアクティブユーザー数は昨年6月時点で1億人を超えており、1年間で4,000万人増加したことになる。一昨年の6月時点では7,500万人であり、ユーザー数の増加は加速している。SpotifyのAboutページに掲載されている有料のプレミアムユーザー数は3月時点の5,000万人以上という数字から更新されていないが、昨年9月から6か月間で1,000万人増加していることから、同じペースが続いているとすれば5,500万人に到達している可能性もある。2年前に27%程度だったアクティブユーザーに占めるプレミアムユーザーの比率は、昨年3月には30%を超えたとみられ、現在は40%に近づいているようだ。

一方、Appleは先日開催したWWDC 2017で、Apple Musicの有料ユーザー数が2,700万人に到達したことを発表した。Apple Musicの有料ユーザー数は昨年12月時点の2,000万人超から6か月間で700万人が増加し、昨年9月から3か月間の増加ペースを上回っている。AppleのJimmy Iovine氏はApple Musicに無料版があればリスナーは4億人を超えると述べているが、そう簡単にSpotifyとの差は縮まらないようだ。

Intelのモバイル向けSoCにより会社の信用が失われたとして、ブラジルの電子機器メーカーQbexがIntelを相手取った訴訟を米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事)。

Qbexは手頃な価格で高品質な電子機器が評価され、ブラジルで売り上げを伸ばしていたという。しかし2015年にIntelのAtom SoFIA SoCをスマートフォンで採用したところ、過熱や発火、爆発などの問題が相次いで発生することになる。

Qbexが独自に調査したところ、SoFIAの欠陥が原因であることが判明したとのこと。QbexではSoFIA搭載スマートフォンの販売を中止したが、ブラジルで4,000件以上の訴訟に直面。信頼性が高く手頃な価格のローカル電子機器ブランドであったQBEXは、爆発するスマートフォンのブランドとみなされるようになったという。

QbexはIntelが欠陥を知りつつSoFIAの販売契約を結んだと主張し、損害賠償などを求めている。

Google初の純正スマートフォンとして昨年10月に発売されたPixel/Pixel XLだが、販売台数は100万台ぐらいではないかという見方が出ている(Ars Technicaの記事、 9to5Googleの記事、 BetaNewsの記事)。

これはGoogle Playでの「Pixel Launcher」のインストール件数が根拠となっている。Pixel LauncherはPixel/Pixel XL専用のため、この数字で大まかな台数がわかるというものだ。現在、Pixel Launcherのインストール件数は「1,000,000～5,000,000」となっているが、少し前までは「500,000～1,000,000」だったため、最近100万件を超えたとみられる(3月11日のIntrnet Archive)。

ただし、インストール件数はGoogleアカウント単位でカウントされるため、1アカウントで複数のPixel端末を使用している場合も1件となる。逆に中古として販売されたPixel端末や、1台で複数のアカウントを使用している場合など、インストール件数が複数回カウントされるケースも考えられる。

なお、Pixel LauncherはPixel端末にプリインストールされており、更新していない場合はインストール件数にカウントされない可能性もある。9to5GoogleのAbner Li氏の所有するPixelでは手動で更新を検索しない限りPixel Launcherは更新されなかったそうだ。一方、Ars TechnicaのRon Amadeo氏はGoogle TalkBackのインストール件数が10億台を超えていることから、プリインストールアプリもカウントされるとの見方を示している。

GoogleではPixelの需要が予想以上であると述べているが、実際の販売台数は明らかにしていない。米国では2016年第4四半期に552,000台が売れたとの推計値も出ており、モルガン・スタンレーのアナリストは同四半期に300万台が売れると予想していたそうだ。ちなみにGartnerの推計によれば、同四半期1位のAppleと2位のSamsungは7千万台以上のスマートフォンを販売しており、Windowsスマートフォンも109万台が売れている。

あるAnonymous Coward曰く、

オンライン・チェスサイト「Chess.com」で、セッションを識別するためのゲームIDが32ビットで表現できる範囲を超えてしまったために32ビット版のアプリからアクセスできなくなってしまったという（Chess.com、Slashdot）。

同サイトの掲示板に投稿された苦情によると、64ビットに対応していないiOS環境でゲームがプレイできなくなっているという。これを受けてChess.comのCEOは、「私は開発者ではないため問題の原因は説明できないが謝罪する」と述べ、対応を行うとした。

headless曰く、

Waymoは12日、プロトタイプのポッド型自律走行車（ニックネーム: Firefly）を退役させる方針を明らかにした（Waymoのブログ記事、The Verge、Guardian）。

FireflyはGoogleの自律走行車プロジェクトが2014年に発表した小型車両。運転席はなく、ハンドルもペダルもない2人乗りの完全自律走行車としてカスタムビルドされている。最高速度は約40km/hに制限されていることから、走行速度が遅いとして警官に止められることもあった。

プロジェクトは昨年12月、Waymoとしてスピンアウト。Alphabet傘下の独立した企業となり、フィアットクライスラーと提携してミニバンChrysler Pacifica Hybridを導入していた。これらのPacifica Hybridは、Waymoが新たに開発した完全自律走行のためのハードウェアを量産車ベースに組み込んだ初の車両であり、アリゾナ州で利用者を公募して実施中のEarly Riderプログラムに使われている。

Waymoでは今後、Pacifica Hybridと同様の量産車へ自律走行技術を統合することに注力していく。これにより、より多くの人へ完全自律走行技術を届けられるようになるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、無料通信アプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられたが、LINEが正式にLINEアプリとマイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」との連携を発表した（ケータイWatch）。

現時点ではあらかじめ登録しておいた行政からの通知を表示したり、電子申請ページへのリンクを表示するといったものに留まるようだ。

headless曰く、

Microsoftは13日、6月の月例更新に合わせ、Windows XPなどサポートが終了した旧OS用の新たなセキュリティ更新プログラムの提供を開始した（MSRC、サポート技術情報4025687、セキュリティアドバイザリ4025685）。

対象はWindows XP/Vista/8/Server 2003。昨今の国家によるサイバー攻撃やエクスプロイトの公開によって悪用のリスクが高まった脆弱性を修正するため、カスタムサポート契約者に提供しているセキュリティ更新プログラムを一般のユーザーにも拡大するものだという。

今回提供される旧OS用の更新プログラムはWindows Updateでインストールすることはできず、ダウンロードセンターまたはMicrosoft Updateカタログから個別にダウンロードしてインストールする必要がある。ダウンロード方法や対象OSについてはサポート技術情報4025687（古いプラットフォームのためのガイダンス）を参照してほしい。

Microsoftでは5月、WannaCryptの被害拡大を受けて旧OS用の更新プログラムを公開しているが、WannaCryptの問題は5月分ですべて修正済みであり、今回提供される更新プログラムはWannaCryptとは無関係とのこと。

なお、今回の決定は現在の脅威を考慮した結果であり、サポート期間の延長や標準サービスポリシーの変更を意味するものではないことをMicrosoftは強調している。