Microsoftは18日、ターミナルアプリケーションやコードエディター向けの等幅フォント「Cascadia Code」をGitHubでリリースした。ライセンスはSIL Open Font License (Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 OSDN Magazineの記事)。

Microsoftは新しい等幅フォントの開発計画を5月のBuild 2019で発表し、Windows Terminalのデモ動画でも使用していた。現在のプレビュー版Windows Terminalには同梱されていないが、次のアップデートには含まれる予定だという。GitHubからフォントファイルをダウンロードしてインストールすれば、もちろん今すぐ使用することも可能だ。

Cascadia Codeでは合字の仕組みを利用して、「=>」「>=」「<=」「!=」といった記号の組み合わせをそれぞれ「⇒」「≽」「≼」「≠」のようなグリフで表示することが可能だ。ただし、Visual Studio Codeではオプションで合字を有効化する必要があるとのこと。なお、前後の文字によっては同じ組み合わせでも合字になったり、ならなかったりすることもあるようだ。

6つのLinuxディストロについて、snapの人気トップ5をCanonicalが公開している(Snapcraftのブログ記事、 BetaNewsの記事)。

最も人気が高いのはspotifyで、すべてのディストロでトップ5入りしており、4ディストロで1位となっている。昨年最も人気のあったsnapもspotifyだった。続いてcode/skype/slackが3ディストロ、vlc/lxd/discordが2ディストロでトップ5入りしている。Arch LinuxとManjeroは順位が一部異なるものの、トップ5がすべて共通していた。逆にCentOSとDebianで他と共通するsnapはspotifyとlxdの2本のみとなっている。ブログ記事ではDebianでfirefoxが3位、Ubuntuでchromiumが4位に入っていることが興味深い点として指摘されている。

各ディストロのトップ5は以下の通り。

Googleは19日、インターネット接続環境なしで利用可能な「Googleアシスタント」のサービスをインドで開始した(Google India Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事)。

このサービスはVodafone Ideaとの提携により実現したもので、Vodafone IndiaまたはIdeaの携帯電話回線からトールフリー番号に電話をかけるだけで利用できる。言語は英語とヒンディーに対応し、利用料金は無料。ただし、Googleアカウントとは結び付けられていないため、利用できるのは一般的な質問に答えてもらうことだけのようだ。

なお、インドでiOSを上回るシェアを獲得しているKaiOSではGoogleアシスタントアプリが提供されており、フィーチャーフォンでもインターネット接続を使用するGoogleアシスタントが利用可能となっている。

ドイツ内務省は19日、「デジタル主権」を失わないための対策検討を発表した。内務大臣のホースト・ゼーホーファー氏はデジタル主権を維持するため、特定のITプロバイダーへの依存を低下させたいと述べ、代替ソフトウェアの検討などを含めてEUや各国とも緊密に連携して進めていく考えを示している(プレスリリース、 The Registerの記事)。

内務省の依頼を受けてPwC Strategy&(ドイツ)が作成した報告書(PDF)では、連邦政府が使用するソフトウェアの多くをプロプライエタリ製品が占めており、特定のベンダーへの依存が高くなればプロバイダー側の有利な条件として使われることになると指摘。特に大きく依存しているMicrosoft製品にはテレメトリーデータ収集などの問題がある。また、特定の原産国の製品への依存が大きくなれば、米中貿易摩擦によりHuaweiが直面しているような問題が発生する可能性もあるとのこと。

対策としては、1) 幅広いソフトウェア製品を使用できるような枠組みをEUや各国、地方自治体、企業などと連携して作ること、2) 政治的な圧力も使用してソフトウェアベンダーと交渉し、イスラエルのように価格やライセンス形態で有利な条件を引き出すだけでなく、データ保護等でも主導権を維持すること、3) ほかのプロプライエタリ製品を導入して多様性を高めること、4) 開発への参加も含めてオープンソースソフトウェアを導入すること、の4点だという。オープンソース導入については、いったんは成功したものの失敗に終わったドイツ・ミュンヘン市の例と、長期にわたって一定の成果を上げ続けているフランス憲兵隊の例が挙げられている。

Facebookが2018年3月に開始したアプリ開発者調査で、現在までに停止処分としたアプリが数万本に上ることを明らかにした(Facebook Newsroomの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

アプリ開発者調査はCambridge Analyticaの問題を受けて開始したものだ。当初はユーザー数の多さやアクセス可能なデータ量の多さを基準に調査対象のアプリを特定していたが、現在は開発者のバックグラウンド調査結果やアプリの活動に対する技術的分析結果など、アプリがFacebookのポリシーを悪用する可能性と結び付けられるシグナルも特定に使用しているそうだ。

これまでに停止処分としたアプリはおよそ400の開発者によるもので、必ずしも人々に対する脅威になっていたことを示すものではないという。多くのアプリは停止処分の時点でテスト段階だったといい、開発者がいくつものアプリをテストするだけで一般公開に至らないのはよくあることらしい。さらに、停止処分の多くは開発者がFacebookの問い合わせに回答しなかったことが理由になっているとのこと。

一方、収集したデータの不適切な共有、個人情報を保護しないままの公開、といった明らかにFacebookのポリシーに違反するいくつかのアプリについては、完全な排除を行ったという。このようなアプリによる不正行為は、現時点で確認されたものについてはすべて公表しているが、調査が完了していないものもある。また、必要に応じて法的手続きも行っているとのことだ。

Microsoftは20日、選挙の電子投票システムに使われているWindows 7に対し、2020年いっぱいセキュリティ更新プログラムを無償提供することを発表した(Microsoft On the Issuesの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftによれば、Windows 7を使用する投票システムは少数だが、無視できない数が残されているという。しかし、投票システムの認証には時間がかかるため、今から更新したのでは2020年の選挙に間に合わないため、Defending Democracy Programの一環として更新プログラム無償提供を決めたとのこと。更新プログラムが無償提供されるのは国による認証済みのWindows 7ベースの電子投票機で、米国だけでなくEIU Democracy Indexで民主国家と定義されている国も対象になるとのこと。また、MicrosoftではWindows 7ベースの電子投票機へ確実に更新プログラムが提供されるよう、大手電子投票機メーカーとも協力しているそうだ。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)では、ハイブリッド/電気自動車(HEV)の接近を歩行者に知らせる警告音を複数のサウンドからドライバーが選択できるようにする規則改正を検討しているそうだ(NHTSAの意見募集、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

NHTSAが2016年に発表し、2017年に発効したHEVの警告音に関する最終規則では、メーカー・モデル・年式の同じ車両は同じ走行状態(停止・バック・前進時速10km/20km/30km)で同じサウンドを発するよう定められている(H. Sameness)。今回の改正は2つの自動車業界団体(Auto AllianceとGlobal Automakers)の請願を受けたもので、NHTSAでは自動車メーカーがインストール可能なサウンドの数に関する制限撤廃を提案し、意見募集を実施している。また、NHTSAではサウンドの数に上限を設けるかどうかについても意見を求めている。改正が行われれば、自動車メーカーは規定に沿った複数のサウンドをインストールし、ドライバーが好みに応じて選択できるようになる。

Huaweiは19日、ドイツ・ミュンヘンで開催した新製品発表会で「Mate 30」シリーズのスマートフォン計5モデルを発表した（プレスリリース、The Verge、VentureBeat、発表会動画）。

今回発表されたモデルは6.62インチ画面（2,340×1,080ピクセル）の「Huawei Mate 30」と6.53インチ画面（2,400×1,176ピクセル）の「Huawei Mate 30 Pro」、5G対応版の「Huawei Mate 30 5G」「Huawei Mate 30 Pro 5G」のほか、RAM/ストレージ容量以外の基本スペックがMate 30 Pro 5Gと共通の「Porche Design Huawei Mate 30 RS」の5種類。いずれもOLEDディスプレイを採用し、プロセッサーは5G対応モデルがKirin 990 5G、非対応モデルがKirin 990となっている。

ポルシェデザインのMate 30 RSを除き、本体デザインはカメラ専用機を意識したものになっており、Appleも真似したMate 20の四角いパネルにリアカメラを配置するデザインから、円形の「Halo Ring」デザインに変更されている。ディスプレイのベゼルはより細く、ノッチはより小さくなり、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSは両サイドをほぼ水平位置（88度）まで包み込むHuawei Horizontal Displayを採用している。Mate 30/5Gの本体サイズは76.1mm×160.8mm×8.4mm（背面ガラス仕上げ）/9.2㎜（人工皮革仕上げ）、重量196g、バッテリー容量は4,100mAh。Mate 30 Pro/Pro 5Gの本体サイズは73.1mm×158.1mm×8.8mm（ガラス）/9.5mm（人工皮革）、重量198g、バッテリー容量4,500mAhとなっており、Mate 30 RSは厚みが9.3mmとなっている以外共通だ。

リアカメラはMate 30/5Gではトリプルカメラ（メイン40MP/超広角16MP/望遠8MP）、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSではクワッドカメラ（メイン40MP/超広角40MP/望遠8MP/深度）で、いずれも光学3倍ズーム、ハイブリッド5倍ズーム、デジタル30倍ズームに対応する。Mate 30 Pro/Pro 5G/RSのメインカメラ「Cine Camera」は最高7,680fpsの超スローモーション撮影に対応するとのこと。フロントカメラは全モデル32メガピクセルとなっている。Huaweiコンシューマー事業CEOの余承東（リチャード・ユー）氏は1時間半ほどのプレゼンテーションの3分の1ほどをカメラの紹介に費やすなど、カメラには力を入れているようだ。

OSはAndroid 10ベースのEMUI10。発表会で余氏が「Android」と言ったのはこの部分だけ、最後に「Huawei Mobile Services（HMS）」を紹介した際に「GMS Core」（Google Mobile Services Core）が使えなくてもHMS Coreが使えると言ったぐらいで、「Google」が話題に上ることはなかった。HMSに含まれるHuawei独自のアプリストア「AppGallery」は月間アクティブユーザー数（MAU）が3億9千万人以上、年間ダウンロード件数1,800億件、170以上の国・地域で利用できるという。HMSのエコシステムは完全にオープンだといい、インセンティブプログラムに10億ドルを投資する計画も紹介された。

価格はMate 30（RAM 8GB+内蔵ストレージ128GB、以下同）が799ユーロ、Mate 30 Pro（8GB+256GB）が1,099ユーロ、Mate 30 Pro 5G（8GB+256GB）が1,199ユーロ、Mate 30 RS（12GB+512GB）が2,095ユーロとなっている。発表会会場からの価格に対する反応は薄い感じだった。

Anonymous Coward曰く、

あなたがフィリップスのスマートライトやiPhoneを購入した場合、その製品に必要なコードを書いた人には適切な賃金が支払われていると考えるのが自然だろう。実際、製品のソフトウェアを直接の作成者には賃金が支払われているが、そこで使われているコードの大半は、「オープンソース」プロジェクトで提供されるコードに依存している。

しかし、何百万人もの人々が使用するオープンソースソフトウェアが、ボランティアや特定の人物にによって維持されていることもある。このことは、時に大きなトラブルを生む可能性がある。その例の一つが、2014年に数百万人が利用しているOpenSSLで発生したHeartbleedバグだ。OpenSSLのライブラリは単一のフルタイムで働く開発者によって支えられてきた。

ほかにも開発者がプロジェクトに飽きて開発を放棄することもある。無償で働くプログラマーにトラブルシューティングを求めたり、興味を失ったソフトウェアの維持を求めるのは困難だ。しかし、こうしたプロジェクトを維持していく努力をしない限り、テクノロジーエコシステム全体が脆弱になっていく。そのため、一部のオープンソースプログラマーは、サポートサービスに対して支払いを求めている。人気の高いオープンソースプロジェクトの一つであるcURLを作成したDaniel Stenberg氏もその一人だ（MEDIUM、Slashdot）。

Stenberg氏は20年以上に渡って、別の仕事で稼ぎながらcURLの開発を続けていた。cURLのGitリポジトリでは、24755件のコミットのうち、氏によるものが1万4125件と大半を占めている。そして、プロジェクトのホスティングなどの支援はあるが、Stenberg氏は無料でcURLへのコミットを行なっていたという。

氏はcURLをオープンソースにしたことを後悔はしていないというが、時たま企業が無料でトラブル解決のサポートを求めることがあり、それに対して氏は不快に思っているという。また、有償でのサポート契約を提示するとそれを拒否する企業も少なくないようだ。

インターネットポルノビジネスを手がける米BangBrosが、米プロバスケットリーグNBA所属チーム・Miami Heatの本拠地であるAmerican Airlines Arenaの命名権取得を目指し年間1000万ドルの支払いを提示したそうだ（Miami New Times、ユルクヤル）。

同社は命名権を取得できた場合、同競技場の名称を「BangBros Center（BBC）」としている。同社は合法的にオンラインポルノサービスを提供しており、命名権取得について法的な問題はないという。

なお、「bang」は「バン」という爆発音やそれを生じさせる行為を示す単語だが、俗に性交という意味もある。また、「bros」は兄弟という意味だ。そのため、公共施設にその名称を冠することに対する懸念の声もある。一方で、American Airlinesが命名権取得のために支払った金額は20年で4200万ドルであり、これと比較すると1年間で1000万ドルというのは破格だ。また、同じくNBA所属のGolden State Warriorsには「Splash Brothers」と呼ばれる人気選手がおり、これに対抗してBangBrosという名前を使うのは素晴らしいアイデアではないかとMiami New Timesの記事では評されている。

Anonymous Coward曰く、

配車サービス「Uber」や「Lift」、食品配達サービス「DoorDash」などのネットサービス経由で仕事を請け負う労働者は「ギグワーカー（gig worker）」などと呼ばれているが、米カリフォルニア州で9月18日、企業に対しこうしたギグワーカーを独立した請負労働者ではなく従業員として扱うよう義務付ける州法案が成立した（ウォール・ストリート・ジャーナル、BBC、日経新聞、AFP）。

こうしたサービスでは労働者に対し福利厚生を提供せず、労働力を搾取しているとの批判が出ていた。今回の法案では、企業が請負労働者として扱うためには、その人物が会社の管理や指示から自由であることなどの条件が付くようだ。ただし医師や弁護士などの職業は対象外となる。

州法は来年1月1日から施行される見通し。一方、UberやLyftはこれによって30%のコストアップに見舞われるとも言われおり、労働者の自由を確保するために住民投票を行うべきだと主張している。またこの法律は、ワイン農家の労働者やクラブのダンサーにも影響する可能性があるとのことで、困惑する声もあるようだ。

headless曰く、

米老舗辞書出版社のMerriam-Websterは17日、三人称単数代名詞として使用する「they」に関する新定義など計533の新語句・新定義追加を発表した（New Dictionary Words September 2019、Singular 'They'、Mashable）。

三人称単数代名詞としてのtheyは未特定の第三者1人を指す代名詞として古くから使われており、Merriam-Websterには以前からこの定義が掲載されていた。新たに追加された定義は、自認する性別（gender identity）がまったくの男性でも全くの女性でもない （nonbinary） 第三者1人を指すというものだ。複数のtheyに対応する「その人たち自身」を示す単語は「themselves」だが、単数のtheyに対応する単語は「themself」となる。

このほか、「pain point（常時または繰り返し発生する製品・サービスの問題）」「dad joke（父親が言うような駄洒落や言葉遊びがオチになるジョークで、通常はあまり面白くないもの）」といった語句、「coulrophobia（ピエロ[クラウン]に対する異常な恐怖）」や、英語の方言で子音の前や語尾の「r」を発音する「rhotic」と発音しない「non-rhotic」といった単語が追加された。また、単語の短縮形「vacay（vacation）」「sesh（session）」「inspo（inspiration）」なども追加されている。

nemui4曰く、

Amazon.co.jpが、同サイトで注文した製品を自宅や職場への配送以外の手段で受け取れるサービス「Amazon Hub」を開始する（Impress Watch、Amazonの発表）。

提供されるのは、セルフサービスで注文した商品を24時間受け取りできる「Amazon Hubロッカー」と、対面で商品を受け取れる「Amazon Hubカウンター」。まずは東京および神奈川で9月中に数十か所を展開し、年内に200か所に拡大。2020年以降全国展開を行うという。

Amazon Hubロッカーは、ファミリーマートや小田急電鉄、富士シティオ、東京海上日動、昭和女子大学が展開、Amazon Hubカウンターは荷物預かりの「Ecbo」、マッサージの「りらく」、大学生生協事業連合が導入するという。

まずは小田急電鉄の下北沢駅、経堂駅、祖師ヶ谷大蔵駅、成城学園前駅、生田駅、読売ランド前駅と、富士シティオ用賀店および稲田堤店、馬場店、横浜南店、鳥山店に9月中にAmazon Hubロッカーが設置されるほか、ファミリーマートが2019年度内に約50店舗でAmazon Hubロッカーを設置することが発表されている。それ以外のAmazon Hubの設置場所については、Amazon.co.jpのAmazon Hubページで確認できる。

nemui4曰く、

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更することを告知している。今までは商品1つずつに対して消費税を計算していたが、今後は購入した商品の本体価格を合計したものに対し消費税を計算する方式にするとのこと。そのため、商品を個別に会計する場合と、まとめて会計する場合で消費税額が変わるというケースが発生するという（ITmedia）。

セブン-イレブンは消費税額の小数点以下については切り捨てで計算している。たとえば本体価格93円の商品については、その8％は7.44円なので消費税額は7円となり合計支払い金額は100円となる。しかし、この商品を3点購入した場合、今までは支払い金額は100円×3点で300円だったものが、今後は本体分の支払いが93円×3点で279円、その8％の22.32円から小数点以下を切り捨てた22円が消費税額となり、合計支払金額は301円となる。

なお、政府は納税する額の計算方法として2023年以降は「端数処理は税率ごとに一回ずつ」とするよう指示している（政府広報オンライン）。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという（VICE、ASCII、Slashdot）。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている