Microsoftは18日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)のリリースに向けた準備を進めていると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

これまで2020年下半期のWindows 10 機能更新は20H2とのみ呼ばれており、「Windows 10 October 2020 Update」という名称が公式に使われるのは今回が初めてだ。なお、これまでWindows 10のバージョンは4桁の数字(yyMM)だったが、Windows 10 Insider Previewの20H2ビルドではバージョンも「20H2」という表記になっている。

Microsoftは同日、Release PreviewチャネルでWindows 10 Insider Preview ビルド19042.508(20H2)をリリースしている。このビルドはベータチャネルで8日から提供されているもので、MicrosoftではOctober 2020 Updateのファイナルビルドになると考えているが、通常の月例更新での改善も進めていくと述べている。

なお、Release Previewチャネルでは自動更新によるビルド19042.508の提供は行われず、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで20H2のダウンロードとインストールを選択した場合にのみインストールされる。一方、ベータチャネルではこれまで20H2のインストールを選択していなかったユーザーにも自動更新での提供を順次開始するとのこと。いずれの場合もいったん20H2にアップグレード後は自動更新で新ビルド(更新プログラム)が提供されるようになる。

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailやMicrosoft Outlook、Sparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserやFirefox、Google Chrome、Microsoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

ニフティの調査によると、ADSL利用者でもサービス終了を知らない人が4人に1人ほどいるそうだ（@niftyIT小ネタ帳）。

すでにNTT東西やソフトバンクなどがADSLサービスの提供中止を発表している。NTT東西に関しては2023年1月末でサービスを終了、ソフトバンクに関しては、今年の3月からサービスの提供を停止しつつあり、こちらも2024年3月末までにサービスを完全に終了させる。

しかし、ニフティがADSL回線を利用中の1000人に対してアンケート調査をしたところ、72％の人がADSLサービス終了を認識していた。ただし残りの28％は、ADSLサービス終了事態を知らなかったとしている。また終了を認識している人でも、正確な終了時期を把握していない人が39％ほどいたという。

またADSLから回線の乗り換えを検討しているかという質問に関しては、「検討している」人は42％、「まだ検討していない」人が52％と、検討にも至っていない人が半数を超えていた。なお乗り換え時には料金が高くならないかを8割以上の人が心配していたとしている。

厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの不具合報告が相次いでいることから、アプリ側にアプリの動作ログを蓄積し、利用者の許可があればログを送信できるようにするそうだ（TBSNEWS、FNN、福井新聞）。

COCOAに関しては、以前から指摘されているプッシュ通知では陽性者との接触があったと報告されているのに、アプリを開くと接触は確認されませんでしたと表示されるなどの問題が出ている（過去記事）。

最近の報道によると、厚労省の窓口に8月初旬から数千件の問い合わせがきているという。このため、アプリの信頼性に疑問符が出ているとされ、9月17日には有識者会合が開かれ、 利用者からアプリの動作ログを集めるための仕組みを作ることに決めたという。

この送信機能では、利用者が画面上の送信ボタンを押すとログが送信されるという。送信内容は事前に確認できる。送信されるログには個人の特定につながる情報は含まれないとしている。修正版に関しては10月以降に配布するとしている。

headless 曰く、

オーストラリア・メルボルン市では駐車料金支払いアプリ「PayStay」でナンバープレートに記載された登録番号を入力する際、数字の「0」と大文字の「O」取り違えて入力するケースが多数発生していたそうだ(ビクトリア州オンブズマンのニュース記事、 調査報告書、 The Registerの記事)。

これにより、過去数年で推計1,200人以上のドライバーが駐車料金を支払いながら駐車違反として反則金を科せられていたという。ビクトリア州オンブズマンはメルボルン市政府が不当に収入を増やしているとの告発を受けて調査を実施。ナンバープレート上で「0」と「O」が実質識別不可能なことをメルボルン市政府は認識しており、誤りは簡単に確認できるにもかかわらず、柔軟な対応をしていなかったことが判明する。

そのため、誤入力に気付いて異議申立をしても適切な裁量による反則金取り消しは行われず、裁判に訴えるしかなかったようだ。オンブズマンでは市の幹部職員の一部がどのような軽微な違反でも処罰すべきという前提に立って熱心すぎる対応をしたことでこのような状況が引き起こされたとし、不当な収入増を目的としていたわけではないと判断している。

オンブズマンの働きかけにより、市では昨年10月から誤入力したドライバーが異議を申し立てれば反則金を取り消すようになっているそうだ。さらに今回、市は過去に異議申立が却下されたケースを再度見直し、既に納入された反則金を返金することにも合意したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

アプリやサービスを連携して自動化できるIFTTTに有料版のIFTTT Proが登場した（The Verge）。

10月7日までは初めの1年はいい値で月課金を決められるが、今後は有料版9.99ドルになる。これからアカウントを作って無料版を使いたい場合はアプレット3個までの制限になる。今まで利用していた人は上限なしでアプレットを作れたが、これからは4個以上動かしている場合は有料版を購読しないと新たにアプレットを作れない

複数のウェブサービスを連携させて自動化ができるIFTTTに、上位プランとなる「IFTTT Pro」が加わったそうだ。IFTTT Proでは、これまでできなかった1つのトリガーに複数のアクションを紐付けられるようになったなどの機能追加が行われている（窓の杜、INTERNET Watch）。

有料版は月額9.99ドルになるという。一方でこれまで使えていた無料プランでは制限が増え、アプレットが最大3個までしか作成できなくるなど自由度が減った。このため有料版への移行が避けられないとして、ユーザーからは反発も出ている模様。一応の緩和策として10月7日まではユーザーの任意で月額1.99ドルからの「言い値」で価格を設定できる仕組みが用意はされている。この「言い値」価格は初年度の間だけ適用されるそうだ。

headless 曰く、

Googleは15日、Google Driveでゴミ箱に移動してから30日経過したファイルを自動で削除する計画を発表した(G Suite Updatesの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

現在のGoogle Driveではユーザーがゴミ箱を空にしない限り、ゴミ箱内のファイルは無期限に保存される。しかし、Gmailなどではゴミ箱に移動したアイテムを30日で自動削除するポリシーが適用されているため、ユーザーの混乱を防ぐため同様のポリシーをGoogle Driveにも適用するという。

新ポリシー適用開始は10月13日。この時点で既にゴミ箱内にあるファイルは30日間保持され、30日経過後から自動で削除されていく。ただし、新ポリシーは段階的なロールアウトが行われるため、ユーザーによってはこの機能が見えるようになるまで15日以上かかる可能性もあるとのことだ。

headless 曰く、

2018年3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、事故当時乗車していたオペレーター(テストドライバー)が過失致死罪で起訴されたそうだ(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The New York Timesの記事)。

事故当時の車両は自動運転モードで走行しており、交差点手前の横断歩道のない場所で自転車を押して横断する女性に衝突。自動運転システム(ADS)は衝突の1.2秒前に緊急ブレーキが必要と判断してから1秒間は何もせず、衝突の0.2秒前になって緩やかな減速と音声によるテストドライバーへの警告を発したことが判明している。そのため、テストドライバーが手動運転に切り替えたのは衝突の0.02秒前であり、ブレーキを踏んだのは衝突の0.7秒後だった。

テストドライバーの所持していたスマートフォンの1台では事故の直前までTV番組がストリーミング再生されていたことが判明している。米国家運輸安全委員会(NTSB)は2019年11月、テストドライバーが私物の携帯電話に気を取られていたことが事故の直接の原因だと結論付ける一方、Uberの不十分な安全文化が事故の一因だと指摘した。

しかし、これに先立つ2019年3月、アリゾナ州のヤバパイ郡検事がUberに関しては不起訴を決めている。テンピはヤバパイ郡ではなくマリコパ郡にあるが、マリコパ郡検事局ではUberと提携した公共安全キャンペーンを実施していたことから、利害関係のないヤバパイ郡検事に処理を委任したそうだ。

一方、マリコパ郡の大陪審は2020年8月27日にテストドライバーの起訴を決定。9月15日に行われた罪状認否でテストドライバーは無実を主張したという。テストドライバーは監視用アンクレット装着を条件に保釈されたとのこと。

接触通知アプリ「COCOA」のiOS版のログを利用して、陽性者との接触日を特定できるというサイトが登場したそうだ（INTERNET Watch）。COCOAのAndroid版には日付の通知機能があるが、iOS版には、陽性者との接触日を通知する機能がない。

接触日が分かっていれば、それ以降に逢った人に通知するだけで良いが、分からない場合は記録が保持される14日間に接触した人に連絡を取る必要が出てしまう。CACAO TestCACAO Testという「非公式」なサイトでは、検索窓に接触ログ記録にあるハッシュ値の先頭数桁を入力すれば、「2020/08/16 9:00:00 - 2020/08/17 9:00:00」というように時間的な範囲を含んだ接触日を知ることができるそうだ（接触日検索サイト「cacaotest」について（GitHub））。

headless 曰く、

米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、無関係な家族が児童ポルノ送信容疑で捜査対象になったという、2017年にスペインで発生した事件についてEL PAÍSが報じている(EL PAÍSの記事、 The Registerの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

米国で使われる日付フォーマットは「月/日/年」となっているが、スペインを含む欧州では「日/月/年」が一般的だ。スペイン警察は通信会社Telefónica de EspañaのIPアドレスから「10/11/2016」にFacebookへ児童ポルノが投稿された、という全米失踪・非搾取児童センター(NCMEC)からの通報を受け、2016年11月10日に該当のIPアドレスが割り当てられていたR氏の家を特定して家族全員を捜査した。

18歳の次男の部屋にFCバルセロナのポスターが貼ってあるのを見た捜査員からは「バルセロナファンなら独立主義者か」などという事件とは無関係な暴言も飛び出したという。家では何も収穫がなく、警察は仕事でアランフェスにいた長男のところにも行って同僚の前で携帯電話やコンピューターを押収したそうだ。

しかし、実際に児童ポルノが投稿されたのは2016年10月11日であり、R氏の家に当日割り当てられていたIPアドレスは別のものであることが弁護士の調べで判明する。家族は現在、27,000ユーロの賠償金を求めて政府を訴えているという。スペインの司法総評議会は誤りを認め、家族に補償すべきだとの考えを示しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は、各省庁での表記やデータ形式がバラバラであることから、2020年度中に表記の統一ルールを定めることになったそうだ（日経新聞）。

政府では戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管しているものの、所管する省庁ごとに使う文字や記号の使い方が異なっているという。これにより、同姓同名であっても漢字表記が異なることも多く、同一人物・同一法人なのか判断するのに混乱が生じている模様。

具体的なものとしては、「螢」「欅」などの戸籍で使えなくても、商業登記では使える文字の違い。「ト」や「ロ」といったカタカナと漢字の区別がしにくい文字、長音記号か数字かを判別しにくい「―」も「－」などのデータ処理が難しいという。簡単そうに見える電話番号や年月日といった処理でも、ハイフンや括弧などの表記が挟まったりすることで処理が困難になっているそうだ。

政府は各省庁が使っているシステムの更新期にあわせて、2030年ごろにデータの共通管理を行いたい考えだとしている。菅義偉総理大臣は、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の設立を目指しており、新総理の方針次第では表記の統一化ももう少し早く進む可能性があるかもしれないが……やっぱり無理かもしれない。

headless 曰く、

Google Playストアアプリで発生するという謎のインストールエラーについて、Android PoliceのArtem Russakovskii氏が報告している(Android Policeの記事、 Russakovskii氏のツイート)。

問題のエラーは複数のアプリをアップデートしているときに発生したもので、「このデバイスの設定がアプリのインストールを許可していない」という趣旨のエラーメッセージが表示されたという。Russakovskii氏によれば、その後すべてのアプリのアップデートは完了したが、「アプリが見つからない」というメッセージとともにブランクページが表示されたそうだ。ただし、見つからなかったアプリがどのアプリなのかは不明とのこと。

それまでRussakovskii氏の環境で問題は発生しておらず、設定も特に変更していなかったらしい。Russakovskii氏のツイートには同様のエラーが発生したというコメントも数件寄せられており、数は少ないがRussakovskii氏の環境限定で発生した問題でもないようだ。スラドの皆さんはこのようなエラーを見たことがあるだろうか。

headless 曰く、

iOS版Chrome 85では、デスクトップ版サイトをリクエストした場合のUser Agent文字列がChrome 84までとは異なるものになっているそうだ(Chromium Blogの記事、 開発者向け情報)。

iOS版Chromeでユーザーがデスクトップ版サイトをリクエストした場合、Chrome 84まではデスクトップ版Safariと同じUser Agent文字列が送信されていた。Chrome 85以降でもデスクトップ版SafariのUser Agent文字列がベースとなっているが、「Version/<バージョン>」の手前に「CriOS/<メジャーバージョン>」が追加されているという。

iOS版Chromeのデフォルト(モバイル版サイト表示)ではモバイル版SafariのUser Agent文字列の「Version/<バージョン>」を「CriOS/<Chromeリビジョン>」に置き換えたものが送信されている。今回の変更により、モバイル版とデスクトップ版でUser Agent文字列がこれまでよりも揃った形式になる。

User Agent文字列変更の目的としては、iOS上のChromeとSafariの違いを考慮したユーザーエクスペリエンスを開発者が提供できるようにすることだという。しかし、Googleはフィンガープリンティングで使われないよう、ChromeのUser Agent文字列に含まれる情報量を減らす計画を進めている。今回の変更は情報量を増やすことになるが、計画から大きく外れるものではないとのこと。なお、この計画はCOVID-19の影響で2021年以降に先送りされている。

総務省は11日、サイバー攻撃に悪用されるリスクのあるIoT機器などに関連する取り組みである「NOTICE」の強化を図ると発表した（総務省、Security NEXT）。この取り組みでは、「password」や「123456」といったよくあるパスワードが設定されているIoT機器を調査するというものだ（過去記事）。

今回の取り組みの強化に関しては、情報通信研究機構（NICT）からの申請に基づいたもので、入力するIDやパスワードの種類をこれまでの約100種類から約600種に増加させた。また特定アクセス行為を行うIPアドレスに関しても41個から54個に増やすことを認めたとしている。今回新たに追加されたIPアドレスは、150.249.227.162~174で、今回の変更に関しては、今年の10月度以降の調査から反映されるとのこと。