あるAnonymous Coward 曰く、

Huawei は Wi-Fi 7 に向けて 50Gbps の受動光ネットワーク (50G PON) に対応するプロトタイプ機器（OLTとONU）を開発したとのこと（共同通信PRワイヤーの記事）。

Wi-Fiの次世代版であるWi-Fi 7の無線ルータは今夏にも登場する予定となっているが、Wi-Fi 7 の最大速度は 46Gbps にも上っており、それを満たす一般の回線は未だ高価な専用線のみ、かつ、そのためのローカルエリア網 (LAN) 構築にも高性能で高価なルータが必要となっていた。

このHuawei の 50G PON 対応機器は一般的な光共有回線向けではなくローカルエリア網向けの POL（受動光LAN）機器となっており、主にキャンパスでの利用を見込んでいるとのこと。40kmまで対応しているとのことから広域LANは作れるかもしれないが、日本のキャンパスでは安価なダークファイバでSINET6に直接繋げれば良いことからWAN側に50G PONは不要であろう。

LAN側としてはスプリッタで回線を共有することになるため同速度のルータには折返し通信などが劣ることになるはずであるが実用性はどうなのだろうか。

ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型 のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

米政府は「TikTok」の親会社であるバイトダンスに対し、動画共有アプリ「TikTok」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが報じられている。同社が売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性が出ているという（WSJ、BBC、Bloomberg、日経新聞、朝日新聞）。

TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。

Galaxy シリーズの「スペースズーム」機能による月の写真が偽物だと再び話題になったことを受け、Samsung が解説記事を公開している (Samsung Mobile Press の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Samsung に限らず、スマートフォンで撮影した月の写真が合成ではないかとの疑惑はこれまでにも話題となっている。この記事自体も新しいものではなく、Samsung が昨年 10 月に韓国版サイトで公開した記事を英訳したもののようだ。記事によれば、Galaxy シリーズがくっきりした月の写真を撮影できるのは超解像技術とシーン最適化技術の組み合わせによるものだという。超解像は 25 倍以上のズーム倍率で撮影する際、10 点以上の写真を 1 枚の写真に合成することでノイズを除きつつ細部を強調する。さらにシーン最適化を有効にすると、AI 深層学習により認識した被写体に合わせた細部の強調や明るさの調整を行う。これにより、故意にぼやけた画像になるよう編集した月の写真を撮影しても、月であると認識しさえすれば明るくはっきりした月の写真が得られるようだ。シーン最適化を使いたくなければ、カメラの設定で無効化することも可能とのことだ。

Google は Pixel の「マークアップ」ツールで発見された脆弱性 (CVE-2023-21036) を 3 月のアップデートで修正したが、これを利用するエクスプロイト「aCropalypse」が公開されている (エクスプロイト作者のブログ記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Simon Aarons 氏のツイート)。

マークアップはスクリーンショット撮影時に表示され、画像のクロップや書き込み・塗りつぶし等を可能にする。CVE-2023-21036 では編集の結果を保存する際にファイルサイズを切り詰めずに新しい画像データを上書きするため、元のデータが一部残されてしまう。具体的な処理を知ることは難しいが、エクスプロイト作者の David Buchanan 氏は Android 10 以降で 2021 年に修正された ParcelFileDescriptor.parseMode のバグとみているようだ。

脆弱性が修正されても既に保存したファイルが更新されるわけではない。このような画像をソーシャルメディアアプリやメッセージングアプリなどで送信する場合、読み取れない元の画像データはメタデータとともに削除されるが、Discord では 1 月までこのような処理が行われていなかったという。そのため、それ以前にアップロードしたスクリーンショットでは、隠したつもりの部分が復元されてしまう可能性がある。

エクスプロイトの作者が過去に使用していた Pixel 3XL のスクリーンショットを Discord からダウンロードして復元処理を行ってみたところ、eBay の確認メールのスクリーンショットから自宅住所全体が復元されたそうだ。なお、復元処理はすべてローカルで行われるとのことだ。

Yandex のエンジニアが Yandex Browser のパフォーマンスと安定性の問題を調べていたところ、AMD の GPU ドライバーの挙動がブラウザーの実行ファイル名によって変わることを発見したそうだ (Neowin の記事、 Habr の記事)。

発見のきっかけとなったのは、Lenovo のノート PC に搭載されたタッチパッドでウェブページをスクロールする際、Yandex Browser ではひどくカクカクした動作になるのに対し、Google Chrome や Microsoft Edge では滑らかな動作がみられたことだ。Chrome も Yandex も Chromium ベースであり、タッチパッドイベントの処理もオープンソースの Chromium と違いはみられないという。そのため、何か他の部分に問題があると考えて調査を進め、実行ファイル名を「browser.exe」から「chrome.exe」に変えると問題が解消することを発見する。

ゲームアプリでは実行ファイル名によって GPU ドライバーが最適化を行うことが知られているが、Yandex は AMD の GPU ドライバーがブラウザーアプリでも実行ファイル名によって最適化を行うという仮説を立てて実験。Chromium のサンドボックス機能を利用して「GetModuleFilenameA/GetModuleFilenameW」関数と「GetModuleFilenameExA/GetModuleFilenameExW」関数が返す実行ファイル名をbrowser.exe」から「chrome.exe」に変更してテストを実行したところ、GPU プロセスのクラッシュ回数は 5.5 分の 1 に減り、メモリ使用量は 8% 減少したという。ウェブページの読み込みやユーザーインターフェイスの反応もわずかに向上したそうだ。

この結果を受けて Yandex は AMD に「browser.exe」を最適化対象の実行ファイル名リストに加えるよう要請する一方、Windows 版の Yandex Browser バージョン 22.9.0 以降では GPU プロセスで「chrome.exe」のふりをするよう変更したとのことだ。

顧客が正規に購入した Windows 10 Pro でライセンス認証できない問題を解決するため、Microsoft のサポート担当者がクラックツールを使用したと報告されている (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事、 報告者のツイート)。

報告者によれば、Microsoft Store で購入した Windows 10 Pro のライセンスキーでライセンス認証できなかったため Microsoft サポートに連絡したが問題は解決せず、翌日に Microsoft のサポート担当者 (本物) が Quick Assist でリモート接続して問題を解決したという。しかし、問題解決のためにサポート担当者が入力した PowerShell コマンドは Microsoft Activation Scripts (MAS) と呼ばれるクラックツールを取得して実行するものだったとのこと。

報告者が MAS の Discord チャンネルで質問したところ、Microsoft サポートの担当者が使用したとの報告が 2 件目であること、MAS によるライセンス認証は正規のものではなく、適法でもないとする回答があったそうだ。Microsoft は BleepingComputer の問い合わせに対し、このような手法は同社のポリシーに反するもので、調査を行っていると回答したとのことだ。

headless 曰く、

クラウドストレージサービスの Backblaze が 2022 年版 Drive Stats SSD Edition を公開している (Backblaze のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

Backblaze では 2018 年第 4 四半期からストレージサーバーのブートドライブとして SSD を使い始めており、以降は新しいストレージサーバー導入時と HDD 故障時に SSD をインストールしているという。2022 年 12 月 31 日時点で使用していた SSD は 13 モデル計 2,906 台。ストレージサーバーには顧客のデータを保存しないため、低価格な製品で十分なことからコンシューマーグレードの SSD を選択しているそうだ。ただし、ストレージサーバーにバンドルされている場合には、後述する Dell の SSD のようにエンタープライズクラスの SSD や M.2 SSD をそのまま使っているとのこと。

2021 年に 627,843 日だった全 SSD の年間延べ利用日数 (Drive Days) は 2022 年に 934,441 日まで増加し、これに伴って年間故障率 (AFR) は 2021 年の 1.05% から 0.98% まで減少している。特に 2021 年は年間の利用日数が 1,689 日と短かった Crucial の 1 モデル (CT250MX500SSD1) が 43.22% という高い AFR を示していたが、2022 年には利用日数が 105,365 日まで増加したのに伴い、予想通り 1.04% まで減少した。

全 SSD のライフタイム故障率を年単位に変換したライフタイム AFR は 0.89%。Dell の 1 モデルと Seagate の 4 モデル、WDC の 1 モデルが 0.00% となっているが、Dell と Seagate の 1 モデル以外は使用日数が短いため信頼区間 (CI) の幅は数十% 以上、最も幅の広い WDC の 1 モデル (WD Blue SA510 2.5) の CI は 0.00-1,320.00% となる。Dell の SSD (DELLBOSS VD) は M.2 SSD が PCIe カードにマウントされたサーバー専用製品で、ライフタイム AFR の CI は 0.00-0.60% となっている。このほか、CI の幅が 1.0% 未満の SSD は Seagate の ZA250CM10003 (ライフタイムAFR 0.66%、CI 0.30-1.10%) と ZA250CM10002 (ライフタイム AFR 0.96%、CI 0.40-1.30%) の 2 モデルで、いずれもコンシューマーグレードの製品だ。

ツイートにネタを仕込むことも多いファミリーマート公式ツイッターだが、9日におこなわれた「ファミマのコーヒー」の宣伝ツイートの中で、いわゆる縦読みを仕込んでいたようだ。元のツイートはこうで（ファミリーマート公式ツイッター、J-CASTニュース）。

自信をもって販売中のファミマのコーヒー
「やばい、コンビニでもここまでの
クオリティになるのか」と思って頂けるよう
さらに進化して新摘みブレンドとして販売。
まめはブラジル セラード産の最高等級豆。
けっして甘くない審査を通
ることができた旬
なコーヒーをぜひご賞味ください

というもので文頭部分を縦読みすると「自やクさまけるな（JAXA負けるな）」と先日のH3ロケットの打ち上げ失敗を受けてJAXAにエールを送る内容となっている。このツイートに対して、JAXA側も15日に「ふあみまありがと」と縦読みで返礼を返している（JAXA新事業促進部ツイート）。

なお、J-CASTニュースがファミマの広報に確認したところ、「チャレンジするほうのコンビニだからこそ、新しい事に挑戦をしているJAXAに共感し、応援の気持ちを込めたメッセージを発信いたしました」との回答があったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

折句っていうものらしい

東京交通新聞社の13日の記事によると、トヨタ製のタクシー専用車「JPN TAXI」（LPガスハイブリッド燃料仕様）に、不具合が出ているという。東京ハイヤー・タクシー協会の環境・車両資材委員会の調査結果で判明したという。具体的には「インバーター（電力変換器）の故障」や「スライドドアが動かない」などのトラブルが目立っているという。95％の車両が該当している模様。同車両に関してはこの報道の約1か月まえに相当する2月16日にエキゾーストマニホールドに不具合があるとして国土交通省にリコールが届けられているが関連性は薄そうだ（東京交通新聞社）。

以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

headless 曰く、

Microsoft の 1 万人規模のレイオフで、AI 組織内の倫理社会チームが消滅したそうだ (Platformer の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

チームは製品設計に AI 原則が密接に組み入れられていることを確実にする役割を果たしていたが、Microsoft が AI をメインストリームの製品として世に出すタイミングで失われたことになる。同社では AI 開発を進めるにあたって適用すべきルールや原則を作る Office of Responsible AI が活発に活動しているが、その原則を製品に反映させるためには具体的にどのようにすればいいのかをチームが指導していたという。

チームの縮小は昨年 10 月から始まっていたが、組織再編を進めるサティア・ナデラ氏などからの圧力が非常に強く、人員を削減する以外の選択肢はなかったようだ。AI 担当コーポレートバイスプレジデントのジョン・モンゴメリー氏は「チームがなくなるのではなく進化していくのだ」と説明し、メンバーの多くは AI 組織内の他部署に異動していった。規模が縮小されたチームでは計画の遂行が困難になっていたが、3 月 6 日になってモンゴメリー氏がチームの解散を告げたとのこと。

チームは製品に AI 原則を反映させる一方で、製品の行き過ぎを防ぐ役割も務める。そのため、ライバルよりも先に製品を出したい上層部では、長期的な視点で考えることに特化したチームに対する興味が薄れているとも考えられるとのことだ。

Amazonは14日、衛星通信サービス「Kuiper」の商用サービスを2024年後半に開始すると発表した。年内に試作タイプの衛星を打ち上げ、その後量産化を開始し、数年中には3000基を超える低軌道衛星を運営する方針。SpaceXが提供するStarlinkの競合となるサービスとなる。地球低軌道上に3236機の人工衛星コンステレーションを構築し、最大1Gbpsの高速インターネットサービスを提供するとしている（プレスリリース、PC Watch、ロイター、GIGAZINE）。

サービス提供地域や利用料金については現時点では未発表だが、Project Kuiperでは、構築費用が500ドル(約6万7000円)未満の顧客端末を設計するという目的を掲げており、2020年にそのマイルストーンを達成しているという。現在は端末の設計をより小さく、より手頃な価格でより機能的にするよう改良を続けているとしている。

Googleは14日、企業向けのクラウドサービスのGoogle WorkspaceやGoogle Cloudに、文章や画像を自動でつくる「ジェネレーティブ AI」を使った新機能を導入すると発表した。「Gmail」や「Google ドキュメント」では、書きたいトピックを入力するだけでAIに文章を下書きさせたり、過去のやりとりを要約させたりできるようになるという（GoogleCloud、Impress Watch、日経新聞）。

上司が会議の後で部下に要点を伝えたい場合、Gmailの画面に各参加者への簡単な指示を箇条書きにするだけでAIが文章を整えたりしてくれるという事例が上げられている。Google ドキュメントでも職種の募集要項作成を支援するなどができるようになるとされている。これらの機能は、今後数週間で一部のテストユーザーに提供される予定とのこと。

headless 曰く、

カナダで現在検討中の法案 C-18「Online Safety Act」が修正されずに可決・成立した場合、カナダで Facebook と Instagram のニュースコンテンツをブロックすることになるとして Meta が法案の修正を求めている (Ars Technica の記事、 Reutersの記事、 CTV News の記事、 Neowin の記事)。

法案はオンラインプラットフォームにパブリッシャーとコンテンツ商用利用の許諾契約を交渉するよう義務付ける内容が盛り込まれている。しかし、MetaではFacebookやInstagramに自らニュース記事を投稿しているわけではなく、現行の法案ではパブリッシャーが投稿した内容についても契約の交渉が義務付けられることになるなどと反対しているという。

Facebook では 2021 年、オーストラリアで同様の法案が検討された際には実際にニュースコンテンツのブロッキングを行い、オーストラリア政府に懸念点の修正を合意させている。Google は実験としてカナダのユーザーの一部をブロッキングしているが、Meta はカナダでのブロッキングをまだ実施していないようだ。今回もうまくいくだろうか。