GoogleがAndroidにおいてJava APIと互換性のあるAPIを無断で提供していることについて、Javaを所有するOracleは同社の権利を侵害していると主張、裁判となっている（過去記事）。いっぽうで、OracleはAmazon Web ServicesのS3 APIと互換性のあるAPIを自社のクラウドサービスで提供している。これは著作権侵害ではないのか、との問題提起を行う記事がArs Technicaに掲載されている。

ここで指摘されているAPIは、Oracle CloudのAmazon S3 Compatibility APIというものだ。ドキュメントでもこのAPIがAmazon S3互換である旨が明示されている。

OracleとGoogleの裁判では、APIは著作権保護の対象になるという判断が下されている。そのため、同じように考えればOracleが他社が権利を持つAPIと互換性のあるものを無断で提供することは著作権侵害になる可能性がある。

これに対しOracleはS3 APIについて、Apache License 2.0で提供されているためこういった利用は問題ないと主張しているようだ。ただ、公開されているのはあくまでS3 APIを使用するためのSDKであり、S3 APIを提供するAWS側のコードがApache Licenseで公開されているわけではないことから、記事ではこの釈明について否定的だ。

Anonymous Coward曰く、

警察庁が、「DockerAPI を標的とした探索行為の増加等について」という注意喚起を行なっている。

外部からDocker APIに認証無しでアクセスできる状態になっていると危ないので気を付けましょう。

Dockerのデフォルト設定ではUNIXドメインソケットを使用してDockerデーモンとの通信を行うが、設定を変更することでTCP経由でDockerデーモンにアクセスすることも可能。その場合、デフォルト設定ではTCPの2376番および2377番ポートが使われる。また、4243番ポートが使われることもあるそうなのだが、2019年11月上旬よりこれらのポートに向けた、Dockerデーモンのバージョンを取得しようとするようなアクセスが増加しているそうだ。これは、悪意のある攻撃者が脆弱性のあるバージョンのDockerデーモンを探していると考えられる。

そのほか警察庁では、Windowsのリモートデスクトップサービスの脆弱性を狙ったアクセスも増加しているとして同様に注意喚起を行なっている。

Anonymous Coward曰く、

出勤時につい寝過ごして降車駅が過ぎてしまった、あるいは「出社せずにこのままどこか行きたい」と現実逃避したことのある方は多いと思う。そんなとき、降車駅からそのまま見に行ける絶景スポットを検索するサービス「乗り過ごし検索」が登場した。

出発駅・目的駅を入力すると、目的地を過ぎて見に行ける景色の良いスポットへの行き方を案内してくれる。目的地は終点でも問題なく検索できる。さあ、今日は（乗り過ごして）どこへ行こう？（逃避）

経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」によると、日本において自宅にノートPCがありそれを使っていると答えた15歳生徒の割合は35％で、他国と比べて低かったという（ニューズウィーク日本版）。

調査によると、デスクトップPCについても同様の傾向が見られたそうだ。さらに、2009年の同調査ではノートPCを使用していた15歳生徒の割合は48％で、9年間で13％減少しているという。

Anonymous Coward曰く、

NTT東日本が東京23区の一部で最大通信速度10Gbpsのフレッツ光サービスを4月より提供開始するという（日経xTECH）。

フレッツ光契約者だけでなく、いわゆる「光コラボ」の形式でも提供される予定だそうだ。料金は既存のほか事業者が提供する10Gbpsサービスと同水準になるという。

とはいえ、フレッツ光と言えば終端装置での輻輳がかねてから問題となっており、同じ仕組みでは10Gbps回線となっても期待ほどの通信速度が出ない可能性もある。どう対応するのだろうか。

ヤフーが直近4年以上の利用実績が無いアカウントを2月より順次利用停止にしていく方針を発表した。不正利用対策が目的だという（INTERNET Watch、ヤフーの発表）。

対象となったアカウントは、アカウント自体は削除されず、各種サービスに投稿された内容などもそのまま維持されるが、ログインはできなくなる。ヤフーは今後もアカウントを利用したいユーザーに対し、1月中の再ログインを行うよう要請している。

Anonymous Coward曰く、

Twitterでの誹謗中傷を受けたことから、損害賠償を求めその相手を提訴し勝訴したサイエンスライターの片瀬久美子氏が、その経緯や結果をnoteにまとめている。

これによると、中傷を行った相手には総額263万8000円の慰謝料支払いが命じられたが、相手はその後一銭も支払っておらず、また裁判所は相手に謝罪文の交付も命じ、さらに謝罪文を交付するまで1日あたり1万円のペナルティも課したものの、こちらも実行されていないという。なお、誹謗中傷をしてきた相手は60歳代の男性とのことで、片瀬氏は『最近のネット利用者は若者よりも中高年齢層の人達のマナーの悪さが目立っています。高齢者にも「ネットマナー」教育が必要だと思います』と記している。

また、賠償金は支払われていないものの、『高額の賠償金を命じた判決内容を紹介したツイートを私の固定ツイートにしたところ、これが「護符」のような効果があって、私に対する中傷投稿が全般的にぐんと減りました』とも語っている。

竹書房と漫画家の男性が、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）サービスを提供する米Cloudflare社が著作権侵害に加担しているとし、同社に対してコンテンツの削除と損害賠償を求める訴訟を提起した。すでに東京地方裁判所に受理されているという（共同通信、ITmedia、産経新聞、プレスリリース）。

竹書房によると、Cloudflareに対し違法に配信されているコンテンツの削除を求めたが対応されることが無かったとし、そのため裁判を提起したという。

headless曰く、

ボーイング737 MAXでこれまでに報告されていなかった設計上の問題が新たに見つかったと、The New York Timesがボーイングのシニアエンジニアと情報通3人の話として報じている（The New York Times、CNN Business）。

問題は尾翼の制御に関連する配線で2束の配線が近すぎて短絡する可能性があるというもの。短絡が起きた場合、操縦士が適切に反応しなければ墜落する可能性がある。この問題は米連邦航空局（FAA）の要請に応じ、操縦士が緊急事態に反応するのに必要な時間を適切に評価していたかどうかを確認する内部調査で発見されたという。

ボーイングは12月にFAAへ報告しており、社内では配線を分離する改修が必要になるかどうかを検討しているとのこと。状況によっては前世代の737 NGでも同様の問題について調査が必要になる可能性もある。情報提供者のシニアエンジニアによると、このような問題が見つかって改修を行うのは珍しいことではなく、737 MAXやボーイングに限ったものではないそうだ。

これについてボーイングの広報担当者はCNN Businessに対し、737 MAXの安全性を確実にするため綿密な調査の結果発見された問題だと述べ、設計変更が必要になると推測するのは時期尚早だと述べたとのことだ。

米軍がイランのイスラム革命防衛隊・ソレイマニ司令官を攻撃し殺害したが、この武力行使は米国議会への通告なしに行われたとの批判が米国内から出ている。これに対し米トランプ大統領はそういった通告は法的には不要であると主張し、さらに（ソーシャル）メディアへの投稿が米国議会への通知にもなっていると反論している（ITmedia）。

また、トランプ大統領はその後Twitterにイランへの暴力行為を行うとも投稿しているが、これがTwitterのルールで禁止されている「個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫」に該当するとも指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

PC向けゲーム配信プラットフォームSteamで2019年にリリースされたゲームおよびソフトウェアは 8396本だったという。2018年は8206本とのことで、微増という感じのようだ（AUTOMATON）。

Steamに対抗するゲーム配信プラットフォームとしてはEpic Games Storeがあるが、審査の緩いSteamに対し、Epicは配信タイトルを絞る方針で現状まだ200本程度しか扱われていない（ファミ通）。

コンテンツの提供に役割を絞り、あとはレビューなどのユーザーアクションに任せるスタイルのSteamと、対照的なEpic Store、勝つのはどっちだ。

Googleのディスプレイ内蔵スマートホーム端末「Google Nest Hub」（Google Home Hub」にXiaomi（小米）製のスマートカメラを接続したところ、他人の家の映像が端末に表示されたという報告が出ている（reddit、Android Police、DH、The Verge、The Vergeの続報）。

これを受けてGoogleは不具合が修正されるまでNest HubとXiaomi製デバイスとの接続をブロックする措置を行ったことを発表した。また、Xiaomiはこれに対し不具合を認め、キャッシュの問題だったと述べたという。

Anonymous Coward曰く、

1月3日に放送された正月特番ドラマ「半沢直樹Ⅱ エピソードゼロ 狙われた半沢直樹のパスワード」でのITやセキュリティ、プログラミング関連描写が現実離れしていると、IT業界人からのツッコミが多数出ている模様（市況かぶ全力2階建、Togetterまとめ）。

『検索エンジン開発・運用を手がける新興IT企業が突然証券会社のトレーディングシステム開発のためのコンペに参加することになり、突如発生したシステムダウンのピンチを「プログラミング能力」で乗り切った新人プログラマーがプロジェクトリーダーとなって奮闘する』というあらすじからまずツッコミどころがあるが、作中ではプロジェクトの参加者が5人だったり、プロジェクトの総費用が数億円だったり、システム稼働日の朝にフィッシングが仕掛けられたりと、なかなかに現実離れしたストーリーだったようだ。

なお、現代っぽくKuberntesを使ったクラスタシステムで構築を行なうなど、出てくる単語だけは今時のトレンドワードが多く使われていた模様。

Anonymous Coward曰く、

昨年末のNHK紅白歌合戦では、美空ひばりの歌声をソフトウェアで再現した「AI美空ひばり」が登場したが、これに対し「感動した」「美空ひばりそっくり」という感激の声もある中「気持ち悪い」「死者の声を勝手に再現するのは倫理的に許されるのか」などの意見もあった（Togetterまとめ）。

なかでも間奏で「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていました。頑張りましたね。さあ、私の分までまだまだ頑張って」と語りかける部分は「死者の口を勝手に使って喋らせていいのか」と疑問に思った人も多かったようだ。

スラドの皆さんは死んだアーティストの姿形を再現して『新曲』を作ることについてどのようにお考えだろうか。

1月7日にリリース予定のFirefox 72では、これまでにMozillaが収集したテレメトリーデータを削除するオプションが追加されるそうだ(Open Policy & Advocacyの記事、 The Firefox Frontierの記事、 Neowinの記事、 gHacksの記事)。

新オプションは米国・カリフォルニア州でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が1日に施行されたことに伴って追加されるもので、カリフォルニア州のユーザーだけでなく全世界のユーザーが利用できるようになるという。CCPAはEUの一般データ保護規則(GDPR)を手本にしており、カリフォルニア州の消費者は収集・使用・共有・販売される個人情報の内容を知る権利や個人情報を削除させる権利、個人情報の販売を拒否する権利、権利の行使により差別的扱いを受けない権利が認められる。

ただし、GDPRとは細かい部分で異なり、個人にユニークな識別子(仮名)を割り当てた情報について、GDPRでは追加の情報と組み合わせて個人を識別可能であれば「個人を識別可能な情報」とみなすのに対し、CCPAでは本名や住所などを含むデータと同様にユニーク識別子を含むデータも個人情報とみなされる。Firefoxが収集するテレメトリーデータに含まれるのは開いているタブの数やセッションの長さといった情報のみであり、一定期間が経過すると削除しているという。業界でもテレメトリーデータは個人情報とみなされていないが、ユニーク識別子がユーザーごとに割り当てられていればCCPAでは個人情報に該当する可能性もある。そのため、Mozillaでは追加のステップとしてユーザーが削除できるようにするとのこと。

なお、現在のところ、Firefox Nightly(バージョン73)の「オプション→プライバシーとセキュリティ→Nightlyのデータ収集と利用について」で「Nightlyが技術的な対話データをMozillaへ送信することを許可する」のチェックを外すと過去のデータが30日以内に削除される旨が表示されるが、Developer EditionとBeta(いずれもバージョン72)では特に表示されない。安定版Firefox 72のテレメトリーデータ削除機能がNightlyと同様のものになるのか、別のものになるのかは不明だ。