岩手県紫波町の佐比内地区で、ブロードバンド回線が利用できない状況になっているという（Togetterまとめ）。

同地域ではJA岩手中央が提供している有線放送回線を使ったADSLサービスが提供されていたが、こちらが来年2月で終了となるという。同サービスではフレッツ光ネクストを使ったサービスを後続サービスとして案内しているが、佐比内地区では光回線が開通しておらず利用できないという。

セキュリティ企業UpGuardのCyber Risk Teamは17日、米軍が過去8年にわたり収集した大量のインターネット投稿を含む3つのAmazon S3バケットが公開状態になっていたことを公表した（UpGuard — Breach Analysis Blog、The Register、Ars Technica）。

3つのバケットのAWSサブドメインは「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」となっており、AWSアカウントでログインすれば誰でも閲覧可能な状態になっていたという。CENTCOMは米中央軍、PACOMは米太平洋軍の略称だ。データは米政府の委託業者「VendorX」が管理していたものとみられている。

VendorXに関する情報は少ないが、従業員のLinkedInページによれば、米中央軍および米国防総省の委託を受けて「Outpost」という多言語のソーシャルアナリティックスプラットフォームを開発・運用していたようだ。Outpostは世界の不安定な地域で（テロリストになる）リスクの高い若者に良い影響を与えることを目的として作られたとされる。

インターネット投稿はニュースサイトのコメント欄やソーシャルメディアなどからスクレイプされたもので、centcom-backupおよびcentcom-archiveでは中東や南アジアからの投稿が中心だが、米国市民による投稿も含まれていたそうだ。一方、pacom-archiveでは東南アジアや東アジアからの投稿が中心で、オーストラリアからの投稿も含まれていたとのこと。ただし、投稿の中には紛争とは無縁な地域からのものや、全く無害な内容のものも多数含まれており、無関係な投稿を大量に収集していた理由は不明だ。

centcom-backupにはスクレイピングされたインターネット投稿のほか、Outpost関連とみられるファイルや、諜報対象者のつながりを分析する「Coral Reef」関連とみられるファイル、Apache Luceneのインデックスファイルも含まれていたという。一方、centcom-archiveとpacom-archiveには未処理のインターネット投稿が大量に含まれており、centcom-archiveだけで少なくとも18億件に上るそうだ。

AWSでは誤設定によりデータが公開状態になるトラブルが繰り返し発生しており、警告表示などの対策が追加されているが、UpGuardが問題を発見したのは対策適用前の9月6日だったという。UpGuardは問題を米軍に通知し、現在バケットは非表示化されている。UpGuardのChris Vickery氏によれば、米軍に対する連絡は一方通行になるものだが、今回は珍しく感謝の返信が届いたとのことだ。

最近は投資先としても注目されているビットコインだが、機関投資家はまだビットコインへの投資は時期尚早と見ているという（ロイター）。

大きな問題として挙げられているのが、ビットコインが投機的である点。ビットコインはまだ「不可欠」なものにはなっていない点や、適正価格の判断が難しいといった点も問題とされる。たとえば現在のビットコインの価格は1ビットコインあたり約8000ドル程度だが、ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長はビットコインの適正価格を1ビットコインあたり100ドルとみており、この水準まで下落したら購入を検討するという。

GoogleがAndroid端末の位置情報サービスをオフにしている場合でも、その位置を特定できる情報を収集していたことが判明した。アプリが実行されていなかったり、SIMカードが挿入されていない場合でもこの情報収集は行われていたという（CNET Japan、GIGAZINE、ITmedia、ガジェット通信）。

Android端末でのプッシュ通知やメッセージ管理のためにGoogleのサーバーに送信される情報に基地局の情報（Cell ID）が含まれていたという。少なくとも2017年初頭から全てのAndroid端末で送信されていたとのことだが、Googleは指摘を受けて11月末までにこの情報収集をやめるとしている。