Anonymous Coward曰く、

撮影スペースを設置したコインランドリーが人気を博しているという。撮影スペースの設置によって売上は3～4割も増えたそうだ（朝日新聞）。

この撮影スペースは、「メルカリ」などのフリマアプリで衣類や靴を売る人が利用しているという。コインランドリーで洗濯を行った後、その場で撮影する人が少なくないことから撮影スペースの設置が行われたそうだ。

ネットサービスで社会が変わる例。しかしこれで売上3～4割増というのはすごい。

IPv4への投資に意味はあるのか

IPv4アドレスの世界的な枯渇がたびたび報じられているが（過去記事）、今でもIPv4ベースのインターネットは問題なく稼動しており、またIPv6への移行の動きも鈍い。これに対し、技術カンファレンス「IPv6 Summit in TOKYO 2019」で「IPv4の劣化」についての議論が行われたそうだ（INTERNET Watch）。

この議論によると、昨今IPv4ベースのインターネットは「劣化」しているという。一例としては、NTT東西のフレッツ網ではIPv4通信において輻輳が発生していることが挙げられている。さらに、1つのIPv4アドレスを複数ユーザーで共有する仕組み（アドレスシェア）がよく使われているが、たとえばオンラインゲームの分野ではこれが原因の問題も起きているそうだ。しかし、IPv4からIPv6への移行を行ったところで売上が増えるわけではなく、一方で工数は増えることから優先度を上げられないという事情もあるという。

しかし、今後IPv4には対応しないプロトコルが登場する可能性があり、またIPv6を優先的に扱うような仕組みも登場している。さらにGoogleやFacebookといった大手IT企業ではIPv6への移行が進んでいること、モバイル端末ではIPv6が標準になる可能性が高いことから、カンファレンスでは「IPv4には未来がない」とし、IPv6への移行を推奨している。

nemui4曰く、

英International Computers Limited（ICL、2002年に富士通が買収）が2000年に郵便局の運営を行っているPost Office社向けて開発したシステムに大量の不具合があり、それによって会計上の不整合が発生。その結果、郵便局の従業員に対し横領や窃盗の疑いがかけられていたという（Yahoo!ニュース）。

これに対し、疑いがかけられた元準郵便局長らが起こした裁判で12月16日、裁判所側がシステムの不具合によって経理ミスが発生していたことを認める判断を示し、Post Officeに対し和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを命じたという。

Anonymous Coward曰く、

楽天市場が今年8月、楽天市場を利用したネット販売を行っている各店舗に対し購入金額3,980円以上の注文についてすべて送料無料にすることを求めた（過去記事）。これに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあると指摘していたという（朝日新聞）。

送料は出店者が負担する形になるため、それを強いることは「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという。これに対し楽天は現状では方針変更の予定はないとしている。

ちょっと前には、公取委に楽天の調査要請、出店者 通販サイト「送料ゼロは違法」、なんてのもありました（共同通信、しんぶん赤旗、SankeiBiz）。