富士通Japanは29日、マイナンバーカードを利用した証明書類のコンビニ交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再び停止することを発表した。同サービスについては、5月にデジタル庁からの要請により一時停止し、再発防止策を導入した後、6月17日から再開していた（富士通、ASCII.jp、ITmedia、朝日新聞、日経新聞）。

しかし、福岡県宗像市の自治体施設で使用されている証明書発行システムで、間違って別の住民の住民票が発行されてしまうトラブルが確認されたため再停止となった。再開時期は未定。誤交付は6月28日の15時頃に発生し、該当自治体は翌日の29日の11時頃に証明書交付サービスを停止した。富士通は、以前に発生した同様の問題に対応する修正プログラムが正しく実施されていなかったことが原因だと述べている。同じシステムを使用するすべての自治体でサービスを一時停止して再点検する方針とのこと。

鹿児島県曽於市の岩水豊議員（67歳）が、市から貸与されたタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用したことが議会で問題となっているという。このタブレットは会議やその他の議員活動における使用を前提として使われるものとされている（政治倫理審査会 審査結果報告書[PDF]、南日本新聞）。

政治倫理審査会の報告書によれば、岩水議員は2022年4月2日から12日にかけて、宮崎県の病院でタブレットを使用。議員や市職員に割り当てられた1か月あたりの容量（2ギガバイト）を大幅に超える約137ギガバイトを使用していたとされる。契約業者より市に対して規定の通信量を上回ったとして追加請求があったという。

この使用量は議員活動に関係しているかどうかに関わらず、想定範囲を超えているとされ、政治倫理基準に違反していると指摘された。同議員は追加請求があった通信料14万2162円を市に対して納付し、審査会の結論に従う意思は確認されたものの、タブレット型端末でおこなわれた通信内容がどのようなものであったのかを明確に解明するには至らなかったとしている。