あるAnonymous Coward 曰く、

支払い拒否で有名なツイッターがオラクルへの支払いを拒否した模様。
ちなみにオラクルの経営者エリソンはマスクがツイッターを買収する際に10億ドル(円じゃないよドルだよ)を貸した恩人(ツイッターからすれば疫病神?)の模様。

OracleはTwitterにクラウドサービスを提供しているが、その対価の支払いが数か月にわたり未払いとなっていると報じられている。TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏とOracleの共同創業者であるラリー・エリソン氏は古くからの友人だった。その上、エリソン氏はマスク氏がTwitterの買収する際、10億ドルを出資している立場だ。にも関わらず、未払いが生じていることから、Oracle側は支払いを回収するため、Twitterの従業員や元従業員に直接電話をかけ始めたなどの報道もあるようだ（Business Insider Japan、Data Center Café）。

また、TwitterはAWSとの間でも支払い拒否の問題を起こしているほか、最近ではGoogleとの契約更新に関してもトラブルが生じているとの報道があり、Twitterの一部のサービスが停止される可能性も示唆されていた。これに関しては、Twitterの新CEOであるリンダ・ヤカリーノ氏とGoogle CloudのCEOであるトーマス・クリアン氏の間で協議が行われ、現在はこの問題は解消されているようだ。

緊急のスクレイピング対策として非ログインユーザーをブロックした Twitter だが、ログインユーザーでも 1 日に閲覧可能な投稿の件数を制限するそうだ (9to5Mac の記事、 ログイン済みかつ制限回数を超えていなければ閲覧可能なイーロン・マスク氏のツイート)。

1 日に閲覧可能な投稿の件数はアカウントの種類によって異なり、認証済みアカウントは 8,000 件、未認証アカウントは 800 件、新規の未認証アカウントは 400 件となる。つまり、Twitter Blue をサブスクライブすれば 10 倍の投稿を閲覧可能になるということで、9to5Macは「身代金サブスクリプションサービス」と表現している。イーロン・マスク氏は当初、認証済み 6,000 件 / 未認証 600 件 / 新規未認証 300 件と発表したが、批判を受けて緩和したとのことだ。

Twitter では現在、ログインしなければユーザーの投稿やタイムラインを閲覧できないよう制限されている (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Deskmoder.de の記事、 Ghacks の記事)。

複数ユーザーの質問に対するイーロン・マスク氏の回答によれば、大量に Twitter のデータをスクレイピングする組織が数百もあり、緊急かつ一時的な対策としてログインを必須にしているという。現在のところ、投稿の URL を指定してアクセスしようとすると「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と表示され、ユーザーのタイムラインにアクセスしようとするとログインが要求される。ログインせずに続行しようとすると Twitter のトップページへリダイレクトされ、ログインしない限り何も閲覧できない。

ユーザーエクスペリエンスを低下させずにスクレイピングを防ぐ具体的な対策はないようで、マスク氏はいいアイディアがあれば提案してほしいと述べている。そのため、非ログインでのアクセスが復活するのかどうかは不明だ。Deskmodder.de ではログインせずに閲覧を可能にする方法として nitter 経由でアクセスする方法を紹介していたが、現在は nitter もブロックされているようだ。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

6 月 30 日未明、とある Twitter のアカウントをウェブブラウザーからログインしていない状態で見ようとしたところ、ログイン画面へ飛ばされてしまった。「https://twitter.com/ユーザー名/status/番号」URL 形式のツイートごとのページを見ようとしても、ログイン画面へ飛ばされる状態になっている。

今年 4 月の検索結果閲覧時のログイン強制化に引き続き、ログインしないと完全に何も見えない仕様になってしまったようだ。昔のMixiなどを感じさせる閉鎖的な仕様に完全に呆れた。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日開始されたTwitterの誤解を招く可能性のあるツイートに対して、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能だが、コミュニティノートのをつけられた人々からは、様々な反発が出るなど是非が議論となっているようだ（Togetterまとめ, 日刊サイゾー, ガジェット通信）。

コミュニティノートをつけられると、本人やRTした人々などにも指摘の通知が飛ぶようで、かつリプライや引用RTでの指摘と違って閲覧者の目につくことが多いため、誤情報を投稿した人にとっては恥ずかしいもののようである。そのためこれまでファクトチェックされない側だった議員やジャーナリストなどが、誤報を指摘されて謝罪したり、中にはツイートを削除したり、コミュニティノートは信用できないや反論の機会が奪われている投稿者の名前を出せなどと反発しているようだ。また、広告に「特定商取引法の記載が正しくされていないサイトです」や「熱中症予防に効果がない商品です」といったコミュニティノートがついている例も報告されており、やりすぎではないかといった声も上がっている。

ただしこうした声には、誤情報の訂正になぜ名前が必要なのかや、コミュニティノートでは投稿者の職場などに圧力をかける事例があることから匿名性が保たれているといった声、コミュニティノートを訂正したいなら自分でリプライをつければいいのでは？といった声などもあり、一般のユーザーからは賛同する声が多そうな雰囲気である。

なお、コミュニティノートは簡単に誰でも付けられるのではなく、「登録6か月以上」「電話認証済み」「ルール違反を犯していない」アカウントでかつ「コミュニティノートの協力プログラム」に参加していて、「直近数回、高評価のノートに高評価、低評価のノートに低評価をつけた」アカウントが投稿を許され、さらに「投稿した後に一定の高評価をもらえて初めて公開される」かつ「投稿が低評価をつけられたら権利を剥奪される」というものということなので、それなりの信頼性は担保できそうだ。

日経クロステックの記事によると、2023年7月3日の夜、Facebookの富士通退職者グループ内で物議をかもす投稿があったそうだ。投稿の内容は、最近話題の「Fujitsu MICJET コンビニ交付」関連のトラブルの件。あるOBが危機管理が全くできていないと懸念している、と投稿。これに対し、富士通の執行役員EVP CDXO兼CIOの「福田譲」氏名義でタレコミにあるような投稿がなされたという（日経クロステック）。

nemui4 曰く、

「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」

この投稿に関しては「現役が困っているのだから原因を作ったあなたたちは文句を言っていないで応援すべきだ、とも読めるが、責任のなすり付け合いをしている場合ではないとの批判もあるようだ。

先日、社長の辞任に至った中古車販売大手「ビッグモーター」の件で、別の疑惑が浮上している。この問題は7月23日から24日にかけてSNSを中心に「ビッグモーター店舗前の街路樹だけ不自然に枯れている」と指摘されたもの（Smart FLASH、共同通信、Yahoo!ニュース個人、読売新聞、NHK）。

たとえば、神戸北店では、2021年3月まで店の前にあった街路樹が、2022年12月に撮影されたストリートビューでは、なくなっていたという。数十カ所の店舗で、街路樹がなくなったという写真がアップされており、ビッグモーターが故意に除草剤を撒いているのではないかと疑われている。

同社は25日に開いた記者会見で、この疑惑に対して「かれこれ10年ぐらい前の話だと思うんですけども、いま現時点ではそういった指導はしておりませんし、そういった常識もあわせ持っているつもりではあります」と和泉新社長が回答していた。つまり過去には実施していたものの、現在はそういうことはしていないという回答と取れる。

しかし、2023年6月に撮影された福島県のビッグモーター郡山店のストリートビューに除草剤が映り込んでいたため、現在も除草剤を使い続けているのではないかとの指摘がされている。共同通信によると、この件に関して各自治体が状況を調べているという。福井県越前市では市職員が枯れていることを確認し、26日に従業員に聞き取りを実施した。大阪府と大阪市は計4か所で土壌調査をする方針を決めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中には「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生しました」という警察の看板が出ている箇所もあるようだ。SNSでは多くの人がGoogleストリートビューでチェックしている結果、露骨に特定の会社の前だけ枯死しており、中には従業員とみられる人が街路樹に何かしている写真も見つかっている。

とあるYouTuberが高額なスパチャのキャンセルにより収益がマイナスになった事例が報告されている。ユーチュラの記事によると、ゲーム実況者が、2～3か月前の配信で、高額のスーパーチャットを受け取っていたが、最近になってそれらがキャンセルされたという。その結果、現在の収益はマイナス約15万円相当になってしまい、場合によっては20万円相当にマイナスが増えるかもしれないという（ユーチュラ）。

原因に関してはYouTube側に問い合わせ中とのことだが、未成年が親のクレジットカードを無断で使用した可能性があるとの回答を得たとのこと。「YouTubeヘルプ」の記載では、スーパーチャットは払い戻しはできないとの記載がある。しかし、日本では、未成年者が親の同意を得ず結んだ契約は取り消すことができると定められており、今回はこれに該当した可能性が考えられるとしている。

simon 曰く、

宮崎県延岡市は医療や防災の分野で活用できるように「空飛ぶクルマ」の試験飛行などの予算案を市議会に提案したが議会側はこれを認めず、予算案からは削除された (UMK テレビ宮崎の記事、 NHK ニュースの記事、 TBS NEWS DIG の記事、 延岡市長のプレゼン資料: PDF)。

削除されたのは「空飛ぶクルマ」の飛行実験や発着場の候補地の調査に関する 1 億円余りの予算。延岡市は宮崎県北部にあり、南部の宮崎市のドクターヘリでは 15 分以内に治療が開始できないとして「空飛ぶクルマ」を導入し緊急医療空白地帯を解消したいという目論見があったようだが、議会側は「不明な点が多すぎる」「もっと審議する時間が必要」と反発していた。

なおこの事業、政府の「デジタル田園都市構想」の助成金を受けており事業費の 95% は政府負担となる模様。

一部の撮り鉄による迷惑行為が社会問題となっている。ENCOUNTの記事ではこの問題に関して、鉄道系YouTuberのReo氏にその心理を聞く記事を掲載している（ENCOUNT）。

そのReo氏曰く、撮り鉄と鉄道写真家は異なる存在なのだそうだ。鉄道写真家は芸術的な楽しみ方を追求する一方、撮り鉄は正確な構図を再現するスポーツのような楽しみ方を追求するという。撮り鉄が同じ場所で同じ写真を撮りたがるのは、そこで最高のポイントを得ることができるからだという。鉄道は速く走るため、最高ポイントの瞬間を捉えることは難しいが、それを達成した時の快感は他のスポーツでの成功体験に似ており、多くの人が魅了されるらしい。

撮り鉄の迷惑行為は社会問題化しつつあるが、Reo氏は若年化による承認欲求の問題がその背景にあると分析している。現在の撮り鉄のほとんどは中高生で、安価なカメラの普及とともに趣味が身近になったため、承認欲求を満たすために行動することが多いという。また社会のルールやマナーについて知識が不足しており、鉄道文化よりもSNSでの承認を求める傾向があるとしている。

Counterpoint によると、Google Pixel スマートフォンの国別出荷台数シェアで日本が米国を抜いて 1 位になったそうだ (Counterpoint のブログ記事、 9to5Google の記事)。

2022 年第 1 四半期の Pixel 出荷台数シェアは米国が 51% を占めており、日本は 10% に過ぎなかった。この時点では西欧 (24%) およびその他の地域 (14%) も下回っていたが、2023 年第 1 四半期には 34% まで上昇。31% まで減少した米国を上回って 1 位となった。Pixel の出荷台数総計は前年同四半期比で 67% 増加したといい、米国での出荷台数は減少したのではなく横ばいのようだ。

日本での好調は Pixel 7a の発売が大きいという。発売後 3 週間の販売台数は前世代 Pixel 6a と比べて 74% 増加。Pixe 7a は Tensor G2 プロセッサーにカメラのパフォーマンスや RAM といったスペックでフラッグシップの Pixel 7シリーズに比肩するが、価格はおよそ 24% 安い。また、日本市場では小さめの画面サイズが好まれることも影響を与えたとのこと。

Pixel 7a は Pixel 6a とは異なり、三大キャリアすべてで販売される点も大きいという。au とソフトバンクだけだった Pixel 6a でも 2022 年 9 月から 2023 年 3 月まで 7 か月連続で最も売れた Android スマートフォンだったといい、ドコモも販売する Pixel 7a はさらに売れることが期待される。

Counterpoint によれば、第 1 四半期の Google の国内シェアは 9% で、Apple に続く 2 位だったそうだ。京セラや FCNT の撤退により国内メーカーが減少し、Apple と Google の支配が進むことも予想されるが、Counterpoint では成熟した国内市場で Google のシェアが急速に伸びることはないとの見方も示している。なお、IDC の推計によれば、第 1 四半期の国内市場 2 位はシャープであり、Googleはトップ 5 にも入っていない。