SanDisk ブランドの大容量ポータブル SSD、SanDisk Extreme/Extreme Pro ではデータ消失が相次いで報告され、5 月に Western Digital がファームウェア更新で対応すると発表していたが、現在も問題は続いているようだ (The Verge の記事)。

The Verge の Vjeran Pavic 氏の使用していた SanDisk SSD はデータ消失が発生し、6 月初めに送られてきた代替品だ。Western Digital は 5 月末にファームウェア更新をリリースしており、安全なバージョンと考えて使用していたが、2 か月ほどで The Verge のために撮影した 3TB の動画が消失したという。

Western Digital では SanDisk Extreme/Extreme Pro の在庫一掃を優先していると見え、データ消失問題を前面に出さず大幅な値引きで販売している。データ消失問題を知らずにお買い得品だと報じるメディアもあり、The Verge の記事では特に「この製品を試したことはないが、SanDisk 製品だから信頼できる」などと述べた Cult of Mac の記事を批判している。ただし、同記事では後にデータ消失問題が追記された。

Western Digital がリリースしたファームウェア更新によれば、WD My Passport SSD も影響を受けるようだ。The Verge では Western Digital に対し、ドライブの販売を続ける理由や、無料のデータ復元サービスを提供する予定があるかどうか、購入者にデータ消失の可能性を警告しているかどうか、警告していないならその理由は何か、データ消失を引き起こす具体的な問題は何か、といった質問を送ったが、現在のところ回答はないとのことだ。

保険金の水増し請求問題や街路樹問題で話題になっている中古販売大手のビッグモーター。このうちの街路樹問題では、初めは組織的関与を否定していた同社だが、28日には除草剤による影響で枯れた可能性が高いとして謝罪している（SmartFLASH）。

この問題を受け、ネット上ではビッグモーター店舗前の枯れた街路樹を探す人々が増加した。GoogleMapを使って店舗を検索、ストリートビューで現地の状況を確認する動きが広がった。そんな中、7月31日に突然GoogleMap上からビッグモーターが消えるという現象が起きたそうだ。スマホでもPCでも検索でまったく店舗が出てこない状況にあるという。原因は不明だが、Googleが削除した可能性もあるという。これにより、枯れた街路樹の確認が困難になっており、SNS上でもこの問題について困惑の声が広がっているようだ。

headless 曰く、

Windows Central によると、Microsoft は「ペイント」など複数の Windows 標準アプリで AI 機能の導入を試しているそうだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 On MSFT の記事)。

たとえば、「フォト」アプリでは写真内のオブジェクトや人物を認識して切り抜き、他の場所に貼り付けることを可能にする機能が開発されているという。また、「カメラ」アプリや「Snipping Tool」アプリでは OCR 機能を用いてスクリーンショットや写真に含まれるテキストを抽出できるような機能の開発が進められているとのこと。

ペイントの場合は Bing での画像生成と同様、ユーザーの要望に合わせた画像を生成する機能がテストされているそうだ。Windows Central の情報提供者によれば、この機能は Bing の画像生成と同じ技術がベースになっているとのことで、Dall-E ベースのようだ。

ペイントではむしろオブジェクト切り抜きのような機能の方が役立つ気もするが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。ペイントに限らず、Windows 標準アプリに AI 機能が搭載されるとすれば、どのような機能を使ってみたいだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日のActivision買収審議の際、Microsoftが提出した内部文書(現在は削除済) [Mirror]に、Windows 11のクラウド移行を進め、ユーザーが異なるデバイス間でWindows PCをストリーミング使用できるよう働き掛けてゆく旨の記述があり、各地で波紋を呼んでいる。

Microsoftは、将来的にWindowsをOffice 365のようなサブスクリプションモデルに移行させてゆきたいようで、最終的にはAndroidやiOS、ChromebookやMacOSといった異なるデバイスからWindows 365 Cloud PCやWindows 365 Frontlineのようなものを利用する形態になりそうだ。

元記事は少し前のものであるようだ。タレコミにあるようにComputerworldの記事によると、Microsoftは、Windows 11をクラウドに移行する計画を進めているという。Windows 365は現在、ビジネスとエンタープライズ向けに提供されているが、Microsoftは今後、コンシューマー向けにも提供を開始する予定と見られている。Windows 365は、Windows PC、Chromebook、Linux PC、iPadなど、さまざまなプラットフォームで実行可能。クラウド化が実現すれば、Windowsをほぼすべてのプラットフォームに導入できることになる。コンシューマ向けのWindows 365が月額いくらになるかは不明だが、記事によれば、ファミリーアカウントの場合、月額10ドルになるのではないかという憶測も出ているようだ（Computerworld）。

映画「バービー（Barbie）」の米公式SNSアカウントが、米国で同日公開された映画「オッペンハイマー」にちなんで原爆を描いたファンアートに対し、ウィンクやハートの絵文字などを使ってコメントを送ったことが日本国内で物議を醸している。とくにオッペンハイマーがバービーを肩で持ち上げる「バーベンハイマーのポスター」として投稿されたポスター風の画像に対して、「忘れられない夏になりそうだ」と、ハートの絵文字混じりで返信したことが問題視された（映画『バービー』公式、J-CAST ニュース、その2、ねとらぼ）。

この件に対して、ワーナーブラザースジャパンは7月31日、日本人向けの映画公式アカウントで謝罪文を発表した。彼らは「バーベンハイマー」という造語が広まるムーブメントについては公式のものではないと説明し、米本社の公式アカウントの配慮に欠けた反応は、極めて遺憾なものと考えており、米本社に適切な対応を求める立場を明らかにした。また、「この配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪している。

日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）主催の「DNS Summer Day 2023」というカンファレンス内で、ChromeがTCPを使ったDNSクエリを出すことで、一部のユーザーがネットにつながりにくくなる現象についての議題が取り上げられたことがINTERNET Watchの記事でまとめられている（INTERNET Watch）。

そもそもTCPクエリを出すこと自体には問題はないが、今回の件では、インターネットへのアクセスに支障が出たという問題が発生している。ネットにつながりにくくなる現象は、Windows、かつChrome、もしくはChromeベースのブラウザーにおいてのみ発生するということが判明した。また調査の結果、TCPクエリでネットにつながりにくくなった原因は、主にホームルーター側の問題であることが判明したという。

具体的な理由としては、ホームルーターにおいてHTTPとDNSの扱いが異なることが挙げられる。HTTPの場合はクライアントと外部ホストがTCPセッションを張り、DNSの場合はTCPクエリが発生した場合、クライアントとホームルーターの間にTCPセッションを張る必要がある。ホームルーターがTCPクエリを正しく処理できない場合、名前解決に失敗し、インターネットへのアクセスに支障が出ることになる。

この問題は特定のISPのユーザーや特定のホームルーターの機種で問題が発生しており、TCPクエリを正しく処理できないホームルーターに原因があるとの結論に至った。回避策として、TCPクエリを正しく処理できるホームルーターやパブリックDNSを利用すること、また、フルサービスリゾルバー（キャッシュDNSサーバー）を運用している場合は、多数のTCPクエリを受けられるよう対応する必要があるとしている。

読売新聞などの報道によると、デジタル庁は個人情報などを管理する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者の選定方法を変更する方針を決定したそうだ。政府クラウドに関しては、現時点ではAWSジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの米国のIT大手のみが選定されている状況になっているが、日本企業も提供できるようにする意図があるという（読売新聞、日経新聞、関連過去記事）。

現在の政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。この選定方式に関して、デジタル庁は8月下旬にも新たな選定方式を公表し、2023年度の公募を始めるとしている。新選定方式により、10月下旬にも提供事業者を決める見通しとしている。

選定方針の内容に関しては330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にするというものになるようだ。これまで国内企業は事業規模やサービス内容などで要件を満たせない部分があったとしている。中でもシステムの開発から運用まで支援する体制の構築や、複数のデータセンターを使ったサービス、AIが機械学習する開発環境の提供などがハードルとなっていたという。新要件は現行の項目をおおむね維持しつつ、データ管理や認証などの中核技術を自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認めるとしている。

Twitterが「X」というブランドに変更されたことは周知されつつあるが、中央省庁の公式サイト上にはには現在も「青い鳥」のロゴが残っている。X社の方針が不明確なため、各省庁はロゴの変更に対して対応を決めかねているのだという（時事ドットコム）。

時事ドットコムが1府11省に公式サイトに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」（法務省と国土交通省など）や「様子見の段階」（厚生労働省）、「未定」（文部科学省）など態度を保留する回答が目立ったという。このように対応が実質的に保留になっているのは、Xの方針が不明確なためとみられている。

これに関連して、行政機関のX公式アカウントの運用にも影響が出ている。全国の自治体では、台風などの避難指示などの防災情報をXで発信していた。しかし、X側がAPIの仕様を変更、投稿件数を一日50件までとしたことから、一部の自治体ではXでの対応を変更せざるをえなくなったようだ（テレ朝NEWS）。

テレビ朝日で全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査したところ、少なくとも10の自治体で対応を変更したとの回答があったという。岡山県では台風の影響で自動投稿の制限に達し、職員が手動で対応したケースもあったとしている。

そんな中、X公式の@BizJPアカウントは15日、政府や公的機関からの重要な防災・災害情報に関するAPIを無料で利用できると発表した。これにより、上記のような自治体などが災害情報を発信する際の問題が解決される見込み。公的サービス提供者は、Xのアカウントにダイレクトメッセージで連絡することでAPIの利用申し込みが可能とされている（@BizJPのツイート、Impress Watch）。

旧Twitterこと「X」がまた、ユーザに無断でアカウントの没収を進めている模様。先日もX運営が「@x」といったアカウントを勝手に奪った事例が報告されているが、新たに「@music」や「@sports」といったアカウントに関してもXの運営チームが管理する形に変更しているという（PCMag、Ars Technica、GIGAZINE）。

ソフトウェア開発者のジェレミー・ヴォート氏は、2007年に「@music」というアカウントを取得。オンラインゲームの音楽ライブ宣伝用アカウントとして使用していた。しかし8月4日にXからアカウントの管理権を奪われ、アカウント名が「@musicfan」に変更されてしまったという。X側はこの取り上げた「@music」の名前で新たなアカウントを開設。この「@Music」アカウントにはTwitter時代に音楽情報を投稿していた公式アカウント「@TwitterMusic」のフォロワーや投稿がそのまま引き継がれている模様。

headless 曰く、

Dropbox は 8 月 24 日、Dropbox Advanced プランでストレージ容量の使用量に応じて課金するストレージポリシー変更を発表した (Dropbox Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Dropbox Advanced プランはビジネス向けに設計されており、チームの規模が大きくなってもストレージの容量を心配しなくても済むよう、無制限にストレージ領域を提供していた。しかし、チームで利用するためではなく、暗号通貨のマイニングや無関係な個人によるストレージ共同購入、さらにはストレージの再販などを行う契約者が増加していたという。特に最近数か月は他サービスでの同様のポリシー変更を受け、Advanced プランの目的外使用が急増していたそうだ。

これに対し、容認される使用目的と容認されない使用目的のリストを作るのは持続可能なソリューションではないため、容量制限を設けることにしたとのこと。同日より、Dropbox Advanced プランを 3 ライセンス購入した顧客にはチームで共有するストレージ容量が 15TB 割り当てられ、追加のライセンス 1 件ごとに 5TB ずつ増加する。

1ライセンスあたり 35TB 未満のストレージを使用している既存の顧客 (Advance 利用者の 99% 以上) については、通知を送った時点での使用容量に加えて予備の 5TB を 5 年間追加料金なしで提供。1 ライセンスあたり 35TB 以上のストレージを使用している 1 %未満の既存顧客に対しては移行を容易にするため、通知時点の使用容量 + 5TB (総計最大 1,000TB) を 1 年間追加料金なしで提供する。

追加の容量が必要な場合、新規顧客には 9 月 18 日から、既存顧客には 11 月 1 日から、月 10 ドル (年単位での購入時は月 8 ドル) で 1TB のストレージアドオンを提供するとのことだ。