maia 曰く、

ベルギー・リエージュ劇場のロゴに似ていると指摘されていた東京オリンピックのエンブレムについて28日、組織委員会が記者会見を行って原案を公表。デザインがオリジナルであることを強調した(朝日新聞デジタルの記事、 東スポWebの記事、 産経ニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

エンブレムのデザインに関しては、佐野氏の原案が劇場のロゴとはまったく違っていたことを審査委員代表の永井一正氏が明かしていたが、原案が示されていなかったため、さらに疑惑を呼ぶ結果となっていた。

経緯としては応募デザイナー名を伏せた審査の結果、佐野氏の原案を選定したが、商標登録の際に似たデザイン(つまり商標か)があったため、佐野氏が手直しして最終的なデザインになったという。手直しの結果、三角は円弧になり、右下に「L」が発生し、ベルギーの劇場ロゴに似てしまった。

とにかくグダグダな展開であるが、それなら、佐野氏が後出ししたアルファベットは一体何だったのか(今更)。

Googleは24日、いたずらにより停止していたGoogle Map Makerを45か国で再開した。10日には6か国で再開しており、現在は計51か国で利用できるようになっているが、まだ日本では再開されていない(Googleプロダクトフォーラムでのアナウンス、 Map Maker Help — Countries being mapped、 Digital Trendsの記事、 マイナビニュースの記事)。

Google Map Makerは、ユーザーがGoogleマップやGoogle Earthに情報を追加したり、更新したりできるサービス。いたずらが相次いだため、5月にサービスを一時停止していた。再開にあたっては、Googleによる自動化されたモデレーションに加え、各地域のMap Makerユーザーをまとめる「Regional Lead」によるモデレーションを可能とし、ユーザーによるレビューを強化する。これにより、ユーザーによる編集が適切だと確認されるまではマップ上に表示されないようになり、誤った情報が表示されてしまう可能性が低くなる。

なお、過去に編集できていた地域で現在編集できない場合、その地域のRegional Leadがいないためだとヘルプに記載されている。アナウンスでは十分な人数のRegional Leadが選ばれたら再開すると記載されているので、日本ではまだ人数が不足しているのかもしれない。編集履歴や内容を元にGoogleが選出したRegional Leadの候補者には招待状が送られるが、応募フォームによる受け付けも行っている。

ちなみに、Googleでは飲食店で撮影した料理の写真をGoogleマップ上にアップロードできるサービスのテストも実施しているそうだ。現在のところ、利用できるのはGoogleローカルガイドのレベル3以上のユーザー。飲食店で撮影した写真が検出されると、この機能が利用可能であるとの通知をモバイルGoogleマップが表示するという。モバイルGoogleマップのヘルプには「過去に訪れた場所の写真を追加する」という項目で写真の投稿に関するガイドラインが記載されているが、料理の写真には限定してはおらず、具体的なサービス名にも言及していない(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

クラウドアクセスセキュリティーブローカー(CASB)を提供するBitglassの調査によると、企業におけるOffice 365の導入率がGoogle Appsを上回り、クラウドベースのオフィス生産性ソフトウェアスイートでシェア1位になったそうだ(プレスリリース、 Neowinの記事、 ZDNetの記事)。

調査はクラウドベースの自動化されたシステムでトラフィックを解析したもの。サンプルサイズは2014年の8万社から2015年は12万社近くに増加しているとのこと。クラウドアプリケーションを生産性スイートとして使用する企業の割合は2014年の28%から48%に大きく増加。Google Appsの導入率は16.3%から22.8%に増加したものの、昨年は7.7%だったOffice 365が大幅に増加して25.2%となり、Google Appsを逆転した。

Google Appsは従業員500名未満の企業で導入率22.8%となり、21.4%のOffice 365を上回っているが、500名以上の企業では21.9%で、34.3%のOffice 365に大差をつけられている。従業員1,000人以上の規制産業ではOffice 365が30%(2014年は5%)、Google Appsが15%(同5%)、公開企業ではOffice 365が34%(同9%)、Google Appsが22%(同12%)となり、それぞれ大幅に増加している。

今回の調査は主に北米の企業を対象としたものだが、BitglassではEMEA(欧州、中東、アフリカ地域)およびAPAC(アジア太平洋地域)の企業6,000社を対象とした調査も実施。APACではOffice 365が36%、Google Appsが25%の計61%。EMEAではOffice 365が42%、Google Appsが17%の計59%となっている。

headless 曰く、

Ericssonによると、2015年第2四半期に世界全体のモバイルブロードバンド契約数が30億件を超えたとみられるそうだ(Ericsson Mobility Report、 The Registerの記事)。

第2四半期のモバイルブロードバンド契約数は1億4千万件前後増加して31億件前後に到達。昨年同四半期からは25%増加しているという。モバイルネットワークでのデータトラフィックは1年間で55%増加し、1か月あたり4,000ペタバイトを超えている。

第2四半期の携帯電話契約数は5,300万件増加して72億件前後だが、複数契約者も多いため、契約者の人数は49億人前後とのこと。WCDMA/HSPAの契約数は5千万件前後増加、LTEの契約数は約1億1,500万件増加して、合計7億4千万件前後となっている。GSMの利用可能な契約は7千万件増加しているものの、GSMのみの契約は8千万件減少しているとのことだ。

スマートフォンは3億4千万台前後が第2四半期に販売され、第2四半期に販売された携帯電話全体の75%以上を占める。昨年同四半期と比較すると10ポイント以上増加しているようだ。スマートフォンは携帯電話契約全体の45%前後であり、今後も増加する余地が大きいとのことだ。