1月7日にリリース予定のFirefox 72では、これまでにMozillaが収集したテレメトリーデータを削除するオプションが追加されるそうだ(Open Policy & Advocacyの記事、 The Firefox Frontierの記事、 Neowinの記事、 gHacksの記事)。

新オプションは米国・カリフォルニア州でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が1日に施行されたことに伴って追加されるもので、カリフォルニア州のユーザーだけでなく全世界のユーザーが利用できるようになるという。CCPAはEUの一般データ保護規則(GDPR)を手本にしており、カリフォルニア州の消費者は収集・使用・共有・販売される個人情報の内容を知る権利や個人情報を削除させる権利、個人情報の販売を拒否する権利、権利の行使により差別的扱いを受けない権利が認められる。

ただし、GDPRとは細かい部分で異なり、個人にユニークな識別子(仮名)を割り当てた情報について、GDPRでは追加の情報と組み合わせて個人を識別可能であれば「個人を識別可能な情報」とみなすのに対し、CCPAでは本名や住所などを含むデータと同様にユニーク識別子を含むデータも個人情報とみなされる。Firefoxが収集するテレメトリーデータに含まれるのは開いているタブの数やセッションの長さといった情報のみであり、一定期間が経過すると削除しているという。業界でもテレメトリーデータは個人情報とみなされていないが、ユニーク識別子がユーザーごとに割り当てられていればCCPAでは個人情報に該当する可能性もある。そのため、Mozillaでは追加のステップとしてユーザーが削除できるようにするとのこと。

なお、現在のところ、Firefox Nightly(バージョン73)の「オプション→プライバシーとセキュリティ→Nightlyのデータ収集と利用について」で「Nightlyが技術的な対話データをMozillaへ送信することを許可する」のチェックを外すと過去のデータが30日以内に削除される旨が表示されるが、Developer EditionとBeta(いずれもバージョン72)では特に表示されない。安定版Firefox 72のテレメトリーデータ削除機能がNightlyと同様のものになるのか、別のものになるのかは不明だ。

近年電子決済サービスの普及が進んでいるが、こういった決済サービスの多くは死後に残高の相続ができないような利用規約になっているという（東洋経済）。

現在では電子決済サービスに限らず、多くのサービスの利用規約では契約やアカウントの相続ができないようになっているという。例えばLINEではサービスの利用権を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないと明記されている。そのため、LINE Payのアカウントに紐づけられている残高についても死後には消失することになる。

ただ、LINEでは死後の残高返金については問い合わせがあれば対応するという。また、PayPayも同様にアカウントの相続は禁止されているが、遺族への払い戻しには応じているという。

デジタルカメラで撮影した後、過剰な加工が行われた風景写真が増えていることについて、風景写真家が批判を行なっている（AERA）。

問題とされている写真の例としては、彩度を上げすぎてオリジナルとはかけ離れた色にまで加工してしまうようなものや、またコンポジット合成によって短時間の撮影で長時間露光したような写真を再現するようなものが挙げられている。こういった写真はインパクトがあるため、風景写真の専門家以外が審査をするようなコンテストで入賞してしまうということがあり、そのためレタッチでインパクトのある写真を作る人が増えているともされている。

Anonymous Coward曰く、

はてなブックマークで天井裏にサーバーを設置することをオススメする記事がバズっている。

これに対しては火災発生を懸念する声が多いほか、マンションの場合天井裏は共用スペースと見なされる可能性もあるという。とはいえ自宅サーバーの置き場所に困るのは事実。皆様はどこに設置しているだろうか。

Mozillaが、Web開発者を対象に行なった「MDN Web Developer Needs Assessment（Web DNA）」の調査結果を発表した（Mozilla Hacksブログでの告知、調査結果レポート、@IT）。

この調査結果を分析した結果、Internet Explorer 11などの特定のWebブラウザのサポートを行わなければならないことや、異なるWebブラウザで動作しない機能の回避や対応など、Webブラウザの互換性に関する問題についての不満が大きいことが分かったという。

この調査の回答は28474人で、うちヨーロッパに居住する回答者は38％、北米は23％、アジアは29％、南米は6％、アフリカとオセアニアがそれぞれ2％。また、うち87.1％が男性で、担当する領域はフルスタックが57.1％、フロントエンド（JavaScript）が43.1％、フロントエンド（CSSおよびHTML）が33.3％、バックエンドが11.7％。

また、現在Webの世界に不足しているものとしてはハードウェアアクセス（12.4％）、ブラウザの互換性（8.6％）、ファイルシステムへのアクセス（4.7％）などが挙がっている。

Anonymous Coward曰く、

「YouTubeチャンネルの売買」が最近盛んになっているという（ZOOREL）。売却価格はチャンネル登録者数や投稿数、収益実績などで決まるそうで、3000万円で売買された例もあるという。ただ、Googleの利用規約上はこの手の行為はグレーゾーンだとみられる。

J-CASTニュースがGoogle日本法人の広報部に見解を求めたところ、「YouTubeにおける禁止行為は、こちらの利用規約内、『本サービスの利用』にある『本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。』部分をご参照ください」と明確な回答は避けたという。

たとえばYouTubeアカウントの売買を仲介している「RMT.club」というサイトでは、数千円から数百万円でアカウントが出品されている。

NHが12月27日、誤って「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」との速報を配信していたという（J-CASTニュース、BuzzFeed、毎日新聞、Internet Archive）。

NHKはこれについて、ボタンの押し間違いによるミスだったとしている。NHKは2018年にも同様の内容の誤報を配信していた。

総務省が12月23日、「「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方」との発表を行った。これによると、NHKが計画している番組の同時ネット配信については、スマートフォンやPCといったインターネット接続端末の所有者が「新たに受信料を負担することになるものではない」との見解を示したという（AV Watch）。

総務省が行った意見募集と、それに対する見解をまとめたもの。ネット同時配信に対しては、テレビを持っていないネットユーザーに対しても受信料の支払いを求めるような動きが出るのではないかとの懸念があった。

Anonymous Coward曰く、

情報通信研究機構（NICT）の公開NTPサーバーへのアクセスが、2018年7月中旬より急増しているという（ 情報通信研究機構研究報告 時空標準技術特集Web版）。これによってNICTのネットワーク回線が圧迫され、ほかの業務用の通信に影響が出ているそうだ。

国外からのアクセスが急増しており、特に中国およびインド、南米からのアクセス数が増えているようだ。これは、NTPサーバーへのアクセスを中継するpool.ntp.org経由によるものとみられるという。

中国内のネットワークからインターネットへのアクセスが制限されていることはよく知られている。このアクセス制限システムは「Great Firewall」などと呼ばれているが、このGreat Firewallをくぐり抜けて自由なアクセスができるとうたうWebブラウザ「酷鳥（kuniao）」が中国内でリリースされ、20万人の登録者を集めたという（中国アジアIT専門ライター山谷剛史氏のTweet）。しかし、このブラウザはリリースから2日後に利用できなくなってしまったそうだ（中国IT動向をキャッチアップ！月刊中国ネットニュースまとめ、South China Morning Post）。

South Chnia Morning Postの別記事によると、このブラウザは中国福建省・福州市のZixun Techという企業が開発したもので、中国で規制されているVPNを使ったものではないと主張。同社曰く「合法的に海外のWebサイトにアクセスできる」という。一方で利用には携帯電話番号の登録などが必要であり、利用者が監視される可能性も高い。「政府による罠」だとの声もあったようだ。

しかし、リリースから2日後にはブラウザのダウンロードページにアクセスできなくなり、さらにWeiboやWeChatといったSNS上での公式アカウントも消滅したようだ。これらアカウントでは消滅前に「関連法規・規制に違反したためこのアカウントは利用できなくなった」といったメッセージが投稿されていたという。

headless曰く、

低価格マイクロプロセッサー6502を開発した技術者で企業家のチャック・ペドル氏が12月15日、脾臓がんのため米カリフォルニア州サンタクルーズの自宅にて82歳で亡くなったそうだ（The New York Times、Portland Press Herald）。

ペドル氏は1974年、当時勤務していたMotorolaで低価格マイクロプロセッサー開発プロジェクトが中止になったことから、同僚7人を連れてMOS Technologyに移り、価格25ドルの6502プロセッサーを完成させた。25ドルは当時4人分のディナーに相当する金額で、現在の物価では130ドル程度になるという。1976年にMOS TechnologyはCommodore Business Machineに買収される。Apple IIで6502を採用していたスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏はCommodoreにプロトタイプを売り込んだが、Commodoreは提案を断り、ペドル氏がCommodore PETを開発することになった。

1977年に発表されたPETは同時期に発表されたApple IIとTRS-80と並び、世界初の家庭向けマイクロコンピューターとなった。6502はPETやApple IIといった家庭向けマイクロコンピューターのほか、Atariのゲームコンソールなどにも採用され、家庭でのコンピューティング黎明期を牽引した。

Anonymous Coward曰く、

マルウェア「Sakula」を使ったサイバー攻撃に関与したとして2017年に逮捕された中国籍のYu Pinganは、罪を認めサンディエゴ連邦拘置所で18か月間を過ごした（TechTarget）。Yu Pinganは別名GoldSunとも呼ばれ、リモートコントロールを許可するSakulaを使って、クアルコムなどに侵入したことで知られている。Reutersによれば、高校のインストラクターでもあった彼は、先月、逮捕前に勤めていた上海中心部にある国営の職業技術高校で教鞭を執っているそうだ。

Yuは2019年2月に刑期と罰金を宣告され、のちに中国に戻ることを認められた。Yuはハッキングの被害者であるクアルコムを含む5社に対し、約110万ドルの賠償金を支払う必要がある。判決によれば、罰金は月100ドルの分割払いとなっており、支払い完了には900年以上かかるとされる（Reuters、Slashdot）。

headless曰く、

ボーイングは23日、取締役会が現会長のデビッド・カルフーン氏をCEOおよび社長に指名したことを発表した（プレスリリース、The Verge、Ars Technica、The New York Times）。

カルフーン氏は2020年1月13日にCEOと社長に就任し、取締役会にも残るが、会長職はローレンス・ケルナー氏が引き継ぐことになる。また、同時にデニス・マレンバーグ氏がCEOを辞任したことも発表された。これに伴い、カルフーン氏がボーイング以外の仕事を整理してCEOに就任するまで、CFOのグレッグ・スミス氏が暫定CEOを務めるとのこと。

ボーイングの新リーダー指名は同社への信頼を取り戻し、当局や顧客およびすべての利害関係者との関係を回復するために必要なものだという。ボーイングは新リーダーのもと、米連邦航空局（FAA）や各国の航空当局、顧客との効果的で積極的なコミュニケーションを含め、完全な透明性を実現するための新たなコミットメントととともに運営される。カルフーン氏はボーイングと737 MAXの将来を強く信じると述べている。

マレンバーグ氏のCEO辞任は737 MAXの生産停止とStarlinerの予定軌道投入が失敗した矢先のことで、The New York Timesでは「解雇」だと報じている。昨年10月に737 MAXの墜落事故が発生した際、当初から新型失速防止システムに迎角（AOA）センサーから誤ったデータが入力されたことが原因とみられていた。しかしボーイングは適切な対策を行わず、今年3月に2例目の墜落事故が発生したのち、各国の航空当局から運航停止を命じられていた。

以前、ロシアがサイバー軍事演習の一環として一時的に国外とのネット通信を切断する実験を実施するという話があったが、12月23日にロシア政府がこの実験に成功したことを発表したという（CNET Japan）。

この実験は数日間かけて行われたとのこと。ロシアは11月に国内ネットワークのインターネットからの切り離しを可能にする法制度を整えていた（産経新聞）。

Anonymous Coward曰く、

12月24日深夜、「ほんとうに怖い。さくらのレンタルサーバー」という記事がQiitaに投稿された。内容はさくらインターネットのサーバーレンタルサービス（さくらの専用サーバー）を10年ほど利用していたが、2年ほど前にさくらインターネット側でのデータセンター内でのサーバー移動作業が行われ、その際にトラブルがあったというものだ（Web魚拓）。

この記事の内容自体は実際に発生しそうなトラブルではあるものの、執筆者による一方的な内容であることから100％そのままは信じられない、という意見もある。しかし、25日昼頃に突然この記事が「業務妨害」という利用規約違反で閲覧できなくなった。さくらインターネットの中の人はこれに対し「例の記事が消えて社内が混乱中。誰が削除依頼したのか分からなくて。」という反応をしていたが、その後Qiitaが自主的にガイドライン違反だとして非公開化していたことが明らかになっている。