Googleが10月にリリースを予定しているChrome 62では、より多くの場面でHTTP接続ページの安全性に関する警告メッセージが表示されることになるようだ(Google Security Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事)。

Chrome 56以降では、パスワード入力フィールドやクレジットカード情報入力フィールドを含むHTTP接続のページを表示すると、情報アイコンの右側に「保護されていません」と警告が表示される。Chrome 62では任意の入力フィールドを含むHTTP接続のページで、ユーザーがフィールドへの入力を開始した場合に警告が表示されるようになる。さらに、シークレットウィンドウではすべてのHTTP接続ページで常に警告が表示されるとのことだ。

maia 曰く、

5月1日、突然のチャイム音でLINEのキャンペーンが届いた人は多かったろう(ITmedia ビジネスオンラインの記事、「LINEの仕組み」ブログの記事）。

100万円が当たるくじ引きらしいが、実は三度目。今回の「みどりくじ」はくじを送られて受け取った人が開封し、同意するにタップしていくと、「LINE Pay」アカウントが開設される仕組みという。要は「LINE Pay」加入キャンペーンなのだが、アカウント開設を意識しなかった人もいるようだ。

LINE公式ブログの記事にはLINE Payアカウントの登録が必要と書かれてはいるが、手順の解説では規約の画面が省略されており、規約に同意するとアカウントが作成されることには触れられていない。また、注意事項には「上記付与日までにLINE Payアカウントの登録がお済みでない場合～当選の権利を無効もしくは取り消しとさせていただきます。」といった記述もみられる。

実際の規約の画面は上にブログ記事とほぼ同じ内容の注意事項、その下に「LINE Pay登録のための規約」として複数のリンクが掲載されている。ただし、「LINE Pay登録のための規約」は単なる付加情報にも見え、注意事項にアカウント未登録の場合についての記述があるため、「注意事項と規約に同意する」を押すとアカウントが作成されることはわかりにくい。

なお、ITmediaの記事で「キャンペーンの規約」として掲載されているスクリーンショットは、規約ではなく「よくある質問」ページのスクリーンショットとみられる。

米国・カリフォルニア州自動車局(DMV)は3月、人間の運転者が乗車しない自律走行車のテストに関する州法規改正を提案した。この改正案に対し、パブリックコメント受付期限の4月25日までにさまざまな意見が寄せられている(パブリックコメント一覧、 Ars Technicaの記事)。

自律走行システムや自律走行車を開発・テストする企業からは規制の緩和を求める意見が多かったようだが、サンフランシスコ市営交通局(SFMTA)では事故発生時などの警察の対応を規定するよう求めている(PDF)。

通常の事故では警察が運転者から事故発生時の状況を聴取できるが、運転者がいない自律走行車では車載データレコーダーやビデオレコーダーへのアクセスが必要となる。そのため、令状なしでレコーダーへのアクセスを可能にする規定が必要だという。

また、事故発生時には遠隔のオペレーターなどがすぐに対応できる体制にするよう義務付けること、所有者が事故車両移動時の破損などすべての責任を問わないことも挙げている。事故発生時の対応に加え、駐車違反や交通違反の発生時に警察が自律走行車を操作できるようにすることなども必要になるとのことだ。