あるAnonymous Coward曰く、

欧州委員会（EC）がFacebookに対し、同社が2014年にWhatsAppを買収した際に「誤解を招く情報を提供した」として罰金を科すことを発表した（CNET Japan、ITmedia、Slashdot）。

FacebookはWhatsApp買収の際、FacebookのユーザーアカウントとWhatsAppのユーザーアカウントの対応付けは行わず、また技術的にもできないと主張していた。ところが買収後の2016年8月、Facebookは両サービスのユーザーデータをリンクさせることを発表した（ITmedia）。

ECはこれに対し、Facebookの従業員らが2014年の時点でアカウントの対応付けを行う可能性を認識していたと判断し、同社に1億1000万ユーロ（約136億円、約1億2200万ドル）の罰金を科すことを決めたという。なおFacebookの直近の業績発表によると、同社の第1四半期の売上高は80億3200万ドルだった。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニフティが「@nifty」ブランドで提供している固定回線向けインターネット接続サービスにおいて、通信量の多いユーザーを対象にした帯域制限を7月5日より実施することを発表した（ITmedia、INTERNET Watch）。

@niftyの固定回線向けインターネット接続サービスでは、現在特定地域において土日祝日や夜間帯に通信速度が低下する状況になっているという。通信の混雑を回避するため、混雑が発生した際には「その時点において他のユーザーの比較して特に通信量が多いユーザー」から順に帯域制限を行うとのこと。また、IPv6を利用した通信は対象外。

固定回線でのインターネット接続における速度低下については、原因の一つとなっている網終端装置での輻輳回避が困難な状況であることが以前話題となっていた（過去記事：NGN網のオープン化に対する意見、NTTへの不満が集まる）。

写真家の有賀正博氏が、NAVERまとめに自身の作品が無断で転載されていることを発見し、そのライターから損害賠償6万円を請求した顛末をまとめている（氏のブログ）。有賀氏は昨年にも作品を無断使用した複数のサイトに対し「使用料」を請求して話題になっていた（過去記事）。

有賀氏は昨年12月の時点でNAVERまとめを運営するLINEに対し無断転載への抗議および発信者情報の開示申請を行ったが、『貴殿よりご連絡のあった情報により「権利が侵害されたことが明らか」であると判断できません。』として拒否されていたという（これを報告する氏のブログ記事）。

しかし、その後いわゆる「キュレーションサイト」での記事盗用が問題となったことを受け、LINEは無断転載などの問題に対し対応を行うことを明らかにした（過去記事）。これを受けて有賀氏が再度開示を求めたところ、書面で問題のライターの連絡先情報が送られてきたという。有賀氏は当初は著作権侵害で警察に告訴する気だったそうだが、最終的には「使用料」としてそのライターに6万円を請求、支払いを受けたそうだ。氏はこれについて「このパクリライターもLINE株式会社の被害者なのだ」などともコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「医師による監修付き」を謳う医療健康情報サイト「ヘルスケア大学」に対し美容皮膚科の五本木クリニック院長が、同サイトの記事は多数の不備があると指摘している（ITmediaの別記事）。

「ヘルスケア大学」に対しては、以前も不適切な記事が公開されているという指摘があった（ITmedia）。また、このサイトの「医師による監修」についても、単に名義貸しをしているだけで監修がされていない可能性があるようだ（「More Access! More Fun!」ブログ

nemui4曰く、

内閣府が19日に発表した「低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査」では、0～17歳のインターネット利用率がまとめられている。これによると、スマートフォンやタブレット、PC、携帯ゲーム機といったインターネットを利用できる端末の利用率は4歳で50.4％と過半数を超え、またインターネット利用率については9歳で65.8％と過半数を超えるという。

いっぽう高齢者のインターネット利用率については、2015年版の情報通信白書によると70代で約5割、80代以上は約2割となっている。

また、7歳の過半数は子供専用の端末を使用しており、さらに2歳以上の過半数がこれら端末を一人で操作することがあるそうだ。インターネット利用内容としてもっとも多いのは動画視聴で85.4％。続いてゲーム（65.8％）、知育（30.4％）が続く。