以前、Windows 10の次のOSはコンポーネント化が進むという予想があったが（過去記事）、ZDNetによるとこの開発中の「新Windows」は現在のWindowsよりも「Chrome OS」に似ているという（The Verge、ZDNet、TechCrunch、Slashdot）。

この記事は、Microsoftの営業担当副社長Nick Parker氏によるComputexでの講演を元にしている。氏は新Windows自体を発表することはなかったが、講演にはいくつかのヒントが含まれていたという。たとえば、新Windowsではアップデートは常時バックグラウンドで目に見えない形で行われるという。

ヤフーの一部サービスでは利用者に対し特典として「期間固定Tポイント」を付与しているが、2019年8月よりTポイントではなく「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」でのポイント付与に変更することが発表された（Impress Watch、ヤフーの発表）。

「期間固定Tポイント」は有効期限が設定されているほか、通常のTポイントと異なり他のポイントへの交換ができず、Yahoo! JAPAN関連以外のほとんどのサービスで利用できない（期間限定Tポイントについての説明ページ）。一方の「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」はPayPayが利用できる店舗やサービスで利用が可能で、広く利用できるようになる。

現在の共通ポイント業界ではTポイント以外にも、WAON、Ponta、楽天、dポイントなどがオンラインアカウントと物理カードをもって、さまざまなチェーン店のショッピングサイトと実店舗で利用できるよう獲得競争が続いている。Tポイント提携大手のファミリーマートがマルチポイント化を発表するなど、共通ポイントの動向が注目される。

電子商取引や顧客管理などに向けたクラウドサービスを提供する米Salesforceが利用規約を変更し、同社の提供する電子商取引サービスを使った銃器や関連商品の販売を禁じた（Washington Post、Slashdot）。

背景には、米国で相次ぐ銃乱射事件などがあり、特に5月にコロラド州で起きた事件などが影響しているとされる。Salesforce広報によると、今回の規約変更は「現在の契約が期限切れになった顧客およびすべての新規顧客が対象になる」とのこと。これに対し、法律で保証されている銃を持つ権利を阻害するものだとの反発も出ているようだ。

同社サービスは銃器販売を行う小売業者も利用しているが、Salesforceはその1つであるCamping Worldに対し「銃の販売をやめるか、私たちのソフトウェアの使用を止めるか選択してください」と迫っている。Camping WorldはSalesforceを使ったシステムに年間100万ドル以上を投資しているとのことで、仮に別のサービスに切り換えた場合、データの移行、システムの再構成、従業員の再教育のコストが倍増することになるという。

先日、五輪会場、観客は録画・録音できるがSNSなどへの投稿は禁止という話題があったが、一方で聖火リレーについては「SNS映え」する演出が盛り込まれるという（朝日新聞）。

国際オリンピック委員会（IOC）は「若者の五輪離れ」対策として、「SNS映え」するような場所や演出を組織委に求めていたそうだ。発表されたルートでは全国40市町を回るものとなり、世界遺産や景勝地・名所、震災の被災地などがルートに組み込まれているという（日経新聞）。また、リレーの行列はスポンサーのロゴが入ったトラックが大音量の音楽で先導する大規模なものになるという。