caret 曰く、

先日、スラドでインタプリタ処理が現役の杉並区のお店が話題になった。
記事でも軽く触れられているが、最近はエンボスレスのカードを発行するイシュアがにわかに増えてきており、最大手の楽天カードも昨年 12 月よりエンボスレスのカードデザインにリニューアルしている。
同時期には JCB のプロパーカードも同じくエンボスレスに、三井住友カードではさらに踏み込んで裏面にもカード番号を記載しないナンバーレスカードを発行している。

スラドの皆さんはこのようなエンボスレスやナンバーレスのクレジットカード・デビットカードを所有しているだろうか。（そもそもデビットカードはその性質上エンボス加工がなされているものが稀ではあるが）
なお、タレコミ子が所有しているクレジットカードはすべてエンボス加工があるものになっている。

漫画「カイジ」シリーズを原作としたソシャゲ「カイジ -闇の黙示録-」が令和のスマホゲームとは思えないという出来からTwitterで話題になっているようだ。古めかしいグラフィックやUIなどなど指摘されている問題点は多岐に及ぶ。具体的な例としてはオープニングの昭和ライクな画質や1曲聴くまで一切動かないタイトル画面、ループしない音楽、チュートリアルなどがないこと、説明もストーリーモードも無いから何が目的なのか見当も付かない状況に放り出されるなどがあるようだ（J-CASTニュース、Togetter、石動らとねさんのツイート）。

実際のゲーム画面ではトランプゲーム「ハイ＆ロー」や「ブラックジャック」、原作にもあるという「Eカード」などのミニゲームを楽しむことができる。しかしブラックジャックではバグで相手の手札が全部見えてしまうほか、ランキングの名前バグってるなど問題だらけの状態である模様。またタレコミにあるTwitter上の指摘によると、税理士試験日程カウントダウンのスクリプトをそのままコピペした結果、コメントとか変数名がそのまま残ってる、開発車と思われる人がYahoo知恵袋で詰まったところを質問しているのを発見した……などなど原作オマージュなのかブラックな仕事ぶりを発揮している（ぐれさんのツイート、チコレさんのツイート、あがいさんのTwitter、Kuuさんのツイート）。

追記 エラーが出てしまったためURLを一部修正しました。

headless 曰く、

Microsoft は 18 日、Activision Blizzard の買収計画を発表した (プレスリリース、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

Microsoft は Activision Blizzard の株式1株当たり 95.00 ドルを現金で支払い、買収総額は 687億 ドル。ボビー・コティック氏は Activision Blizzard CEO にとどまり、買収完了後の Activision Blizzard 事業は Microsoft Gaming CEO のフィル・スペンサー氏直属となる。

買収総額はこれまで Microsoft による企業買収で最高額だった LinkedIn 買収時の総額 262 億ドルを大幅に上回る。買収により Microsoft は「Warcraft」「Diablo」「Overwatch」「Call of Duty」「Candy Crush」といったゲームフランチャイズを傘下に収め、売上高で TencentとSony に次ぐ第 3 位のゲーミング企業になるという。

買収は既に両社の取締役会で承認されており、慣習的な取引完了条件と規制当局の承認を前提として 2023 会計年度中に完了する見通し。なお、プレスリリースは 14 日に誤っていったん公開(Bing キャッシュ)され、削除されていたようだ。

なお同じタイミングでActivision Blizzard内のセクハラ問題に関する報道が出ている。この問題はWSJが報じたもので、過去7か月にわたり約700件の性的暴行やセクハラなどに関する報告があったとする内容。Activision BlizzardはWSJの報道内容を概ね認めているという。同社は問題に対処するために昨年7月以降に従業員37人を退社、さらに別の44人を懲戒処分にしたとしている。なおWSJの記事によれば、一連の処分内容は昨年末に公表予定だったが、コティックCEOがそれを止めていたそうだ（WSJ、TheVerge、4Gamer.net、AFP）。

。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置することで発生したCoinhive事件。この事件で被告側の弁護を担当した電羊法律事務所の平野敬弁護士がまとめた文章がネット上で話題となっている。『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』という書籍のために執筆した未校正の文章となっている。話題となっているのはこの文章の冒頭部分（コインハイブ事件における弁護活動 - Google ドキュメント、Togetter）。

曰くIT関係の刑事事件における被疑者・被告人は穏和で従順で優秀な人が多いが故に特殊な類型になりやすいという。例えば「ブラジルの蝶の羽ばたきがテキサスで竜巻を起こす可能性が絶対にないと言えるか」といった通常あり得ないような仮定の条件であっても、エンジニアは誠実な回答として「絶対にないとは言えない」と答えてしまう。このことは調書上では「羽ばたきが危険なものかもしれないと認識していた」と書かれてしまうことになり、検察官の敵対的な尋問誘導による罠にハマってしまうことになる。このため原文はIT関係者などに注意を促す内容とも取れるものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

被疑者となって尋問をうける場合、通常の技術議論とは違う、ということですね。
本来ならこちらの文書の方がいいのですが、分量が多いので、URLはtogetterの方を上げました。

あるAnonymous Coward 曰く、

Stack Overflowで「データアナリストとして雇われたが、（生）データを見ることもできない。この会社の文化を変えるのにはどうすればいいか」という相談を書き込んでいる人を発見したので紹介したい。

ectoplasmさんの質問によると、データアナリストとして社内向けにデータを分析し、Qlik Senseというデータ分析ソフトでデータからの洞察と予測を見ることができるシステムを作ることを目的に雇われたらしいのだが、実際の仕事はエクセル形式のレポートファイルをウェブサーバーからダウンロードし、別のエクセルファイルにデータをコピーして、ピボットを使った後にまた別のエクセルファイルにコピーする作業をやっているそうだ。

生データを商習慣に合わせて加工したデータマートのエクセルファイルしかアクセスできる環境にしかないため、必要な分析ができず困っているそうだ。この非常識な社内システムのせいで、自動化することもできないため、社内の何人かがコピーを繰り返す仕事に費やされており、質問者は一生の間この作業を続けないといけないのかと考えているという。自分の上司はこの問題を認識しているが、お手上げだそうだ。

質問者は提案に返信する形で、月に3日もかけて数十個のエクセルファイルにデータのコピペを繰り返して報告書を作る製品マネージャーがいると答えている。この件でも生データにアクセスして自動化する要求の提案を上に出したが、優先事項ではないと返されてしまったようだ。

回答として上がっているのは、「自動化してどれだけ節約できるのかを提案する」「上が問題を認識しているにもかかわらず、解決に失敗しているなら、あなたも解決することはできないだろう」「エクセルのパワーユーザー社員のスキルを失うことを上が恐れているからシステムを変更できないし、それを変えるのは地獄になる」「他の人が欲しがるような自動化プロセスを自分用にまず作ってみるのはどうか」「生データにアクセスできないのは、コンプライアンスやセキュリティの問題や、ウェブサーバーを管理している人の政治の問題があるか。これを考えずに提案をすると有益でも上は拒否するだろう」など。みなさんはどう考えるだろうか。

Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

Microsoft のパノス・パネイ氏が 1 月 26 日、「A new era of the PC (PC の新しい時代)」と題したブログ記事で Windows 10 と Windows 11 を合わせた月間アクティブデバイスが 14 億台を超えたことを明らかにした (Windows Experience Blog の記事)。

Microsoft が発表した Windows 10 の月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月に 10 億台を超え、2021 年 4 月に 13 億台を超えている。COVID-19 パンデミックにより PC 出荷台数は 2 年連続で大幅に増加しているが、月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月 ～ 2021 年 4 月の 13 か月間で 3 億台増加したのに対し、2021 年 4 月 ～ 2022 年 1 月の 9 か月間では 1 億台増にとどまる。それでも人々が Windows を利用する時間はパンデミック前と比べて 10 % 増加しており、本四半期の調査では創造的な活動やゲーム、仕事で PC を使用することを計画している人は 50 % 近く増加しているという。

パネイ氏によれば、昨秋リリースした Windows 11 の品質スコアと製品満足度はこれまでリリースしたどのバージョンの Windows よりも高いそうだ。より幅広いデバイスにオファーされ、Microsoft CMO のクリス・カポセラ氏がやりすぎてしまったとも感じた Windows 10 の無償アップグレードとは状況は異なるが、Windows 11 の無償アップグレードオファー受け入れ率は Windows 10 の 2 倍にのぼるという。そのため、Windows 11 アップグレード提供計画は当初予定していた2022年半ばまでかけた段階的なロールアウトを前倒しして最終段階に入るとのこと。

また、来月には Windows 11 の Android アプリ実行機能がパブリックプレビューとして提供が始まるほか、タスクバーの改善や新デザインのメモ帳とメディアプレイヤーの提供も計画しているとのことだ。

Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。

裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。

なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏が判決の前に考察を行う記事を掲載していた（不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える）。

あるAnonymous Coward 曰く、

本件プログラムコードは，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず，事前の同意を得ることなく実行され，閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。

広告だって無許可でリソース使っとるやん、という割と素直な判決。

海外のユーザーが「1」とだけ書いたテキストファイルをGoogleドライブにアップロードしたところ、Googleから利用規約違反により凍結したことを知らせるメールが届いたそうだ。凍結の理由は「著作権侵害ポリシー違反」だそうだ（発見者のTwitter、INTERNET Watch、Hacker News掲示板）。

余りに奇妙な出来事から海外の掲示板で話題になり、再現性があるかを様々な方法で試みる人が複数いたようだ。検証が行われていたHacker News掲示板で試されていたものによると中身は同じでファイル名が異なるものや「1」の後に「\ n」と「\ r \ n」が付いたバリエーションなどが作られて試されていた。結果としては1時間程度経過した後にポリシー違反の警告フラグが立ったという。

その検証によれば、すべてが1バイトでファイルの中身が「1」が含まれたものと「1 \ n」を含むものはフ警告ラグが立てられた。一方「1 \ r \ n」となっているファイルはフラグは付けられていなかった。警告フラグがたったファイル名は「one.txt」、「onev2.txt」、「output04.txt」、および「output05.txt」であったとしている。他の人が試した場合も同様の結果が出たらしい。

NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。