Googleが機械学習システムを使って機械学習システムを構築させる試みを行っている（WIRED、Google Research BLog）。

このプロジェクトは「AutoML」と呼ばれており、今年5月にGoogleがその存在を明らかにしている（AutoMLについて紹介するGoogle Research Blog記事）。Googleは研究を進めており、画像分類を行うシステムの構築に適用したところ、人間が作ったシステムを上回る認識精度を実現できたという。

Googleでは人工知能関連の専門知識を持つ人材が不足しているが、このシステムを発展させることで、それを補うことができる可能性があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Wii Uのタイトル「じっくり絵心教室」で、「絵を描き始めてから1時間以内に本体もろともフリーズする」という不具合が発生している。11月25日現在、ソフトの販売が続いているにも関わらず、任天堂からはパッチはおろか、不具合に関する情報すら公表されていない。

じっくり絵心教室では2017月11月8日に任天堂のSNSサービス「Miiverse」に関連した機能があり、これが原因ではないかと推測されている。

なお、このバグはWii Uのネットワーク接続を切断する、もしくはペアレンタルロックでMiiverseを無効にする、のいずれかでとりあえず回避できるようだ。また、同じくWii Uのタイトルである「絵心教室スケッチ」ではこの不具合は発生しないようだ。

（追記＠12/11 17:00）任天堂がこの件についてお知らせを出している。これによると、やはりMiiverseサービス終了が原因とのことで、Wii U本体の設定で「Miiverseの使用」を制限することで解決できるという。

ニコニコ動画が新バージョン「（く）」（クレッシェンド）を発表したのだが、発表された改善・変更点に対しユーザーからは落胆が広がっているという（Togetterまとめ）。これによって親会社のカドカワの株価が下がる動きもあったようだ（日経新聞）。

ニコニコ動画については画質面で他の動画サービスに劣っているほか、有料のプレミアム会員でも動画を満足に見られなかったり、有料会員に与えられる特典にメリットがあまり感じられないといった声がユーザーから挙がっていた。また、新バージョンのリリースが2月と遅い点も批判されている。

あるAnonymous Coward曰く、

ロシアは10月1日から特定のドメインを規制できる法律を施行した。この結果、ロシアではGoogleを含む主な検索エンジンから特定のサイトが完全に消えたという（TorrentFreak、Slashdot）。

これによってロシア内の検索サイトは、禁止リストに載せられたサイトの情報を永久に表示できなくなったという。対象となったのは知的財産権などに違反する「海賊」サイトなど786サイトだそうだ。これらのミラーサイトやプロキシサイトも同様に禁止されているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマホアプリで簡単にスマートフォンやブランド品を売却でき、即座に現金化もできる「CASH」が以前話題になったが、個人間売買アプリを手がけるメルカリも同様のサービス「メルカリNOW」を開始した。開始直後にアクセス殺到でサービスが一時停止するというトラブルが発生するほど注目されているようだ（ITmedia）。

メルカリNOWもCASHと同様、スマホアプリで対象の商品を撮影すると即座に査定され、その金額に同意できればすぐに入金されるというもの。まずはブランドものの衣服やアクセサリー、時計などが対象となっている。商品は申込み後2週間以内に発送する必要がある。

昨年の米大統領選挙では、ロシア政府に関連する組織がSNSなどを使って偽ニュースやプロパガンダを拡散、選挙に介入したと言われている。その舞台の1つとなったFacebookがユーザーに対し、こうした工作的書き込みに対して「いいね！」ボタンを押すなどのアクションを取ったかどうかを判断できるツールをリリースするようだ（AFP）。

ユーザーをとがめるものではなく、こういった工作が行われているという事実をユーザーに周知されるのが目的のようだ。

首都圏不動産公正取引協議会が、「おとり物件」を不動産情報誌サイトなどに掲載したとして不動産業者42社に対しサイト掲載停止などの措置を行った（読売新聞）。

「おとり物件」は不動産情報サイトが普及していない時代から存在が噂されていたもので、好条件の架空の物件や、すでに契約済みの物件、貸す意思のない物件を「おとり」として掲載するというもの。これに対して不動産業者に問い合わせをすると来店を促され、実際に店舗に行くと「すでに契約済みだった」などの説明をされて別の物件を紹介される、という流れが一般的だ。

しかし、最近では悪質な手口も増えていることから厳しい対処が取られることになったという（ビジネスジャーナル）。そのため、住宅情報を扱うサイトの運営者などが対策を行う状況となっている（LIFULL HOME'S PRESS）。

今年8月、ビットコインの仕様に不満を持つ業者らがビットコインベースの新たな規格を導入、「ビットコインキャッシュ（BCC）」と名付けるという「ビットコインの分裂」が発生した（過去記事）。また10月には同様の分裂により「ビットコインゴールド（BCG）が生まれたが、このたびまた別のビットコインの分裂が発生した。新たに生まれた仮想通貨は「ビットコインダイヤモンド」と名付けられているという（日経新聞）。

ただ、ビットコインダイヤモンドについては「ビットコインとは共有するものが全くない」とも評されており、開発チームの実態も不明だという（Cointelegraph）。

Webブラウザーのアクセス先によって自動でブラウジングモードを切り替える技法に関する特許をMicrosoftが出願している(WO/2017/200778、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 MSPoweruserの記事)。

モダンなWebブラウザーの多くには閲覧履歴を保持しない「プライベートモード」が実装されているが、利用するにはユーザーがその都度選択する必要がある。出願中の特許ではアクセス先サイトのコンテンツやユーザー定義のリストなど、さまざまなトリガーを利用してブラウジングモードを自動で切り替えることが可能となる。

出願書類ではアダルトコンテンツと関連付けられたWebサイトや、安全でない可能性のあるコンテンツと関連付けられたWebサイトへアクセスする際にプライベートモードへ切り替えるといった例が挙げられている。ブラウジングモードとしては通常モードとプライベートモードの2種類で説明されているが、さらに異なるモードも想定しているようだ。

出願した特許がすべて製品に反映されるわけではないが、スラドの皆さんはブラウジングモードの自動切り替え機能を利用したいだろうか。

スウェーデンのインディーズバンド Vita BergenがGoogle翻訳を使用して新曲「Tänd ljusen」の歌詞を3か国語に翻訳し、欧州3都市での路上ライブツアー「Translate Tour」を敢行するそうだ(Vita Bergen - On Translate Tour、 The Keywordの記事、 VentureBeatの記事)。

「Tänd ljusen」の歌詞はスウェーデン語から英語とスペイン語、フランス語の3か国語にGoogle翻訳で翻訳されており、Googleによればほぼ完璧に翻訳されているという。歌詞をそのまま翻訳すると歌いにくくなることもあるが、人の手で仕上げが行われたかどうかについては触れられていない。

Vita Bergenは12月1日の英国・ロンドンを皮切りに、翌2日にはフランス・パリ、3日にはスペイン・マドリードで無料ライブを開催する。Translate Tourの目的は言葉の壁を越えて国際的に新しい聴衆と出会い、スウェーデンの音楽産業を紹介することだという。

Google翻訳は昨年、フレーズベースの翻訳からニューラル機械翻訳に変更されており、翻訳精度の向上が話題になっていた。「Tänd ljusen」はスウェーデン語版に加え、英語版「Light the Lights」、スペイン語版「Enciende las Luces」、フランス語版「Allumez les Lumières」がYouTubeで公開されている。Vita BergenのWebサイトでは 再生中の4か国語切り替えに対応する動画も用意されているが、再生開始前に4本のフルHD動画全体をダウンロードする仕組みになっているので注意が必要だ。

Mozillaでは、個人情報流出の発生したWebサイトにFirefoxでアクセスした際、その旨をユーザーに通知する機能の開発を進めているそうだ(Firefox Nightly Newsの記事、 The Registerの記事、 BleepingComputerの記事、 GitHub - BreachAlerts)。

この機能はアカウント情報流出を確認できるWebサイト「Have I been pwned?」のAPIを利用したものだ。現在、Firefox 58/59に拡張機能として追加可能なプロトタイプがGitHubで公開されている。目標としては個人情報流出の被害が最近発生したWebサイトを訪問するユーザーに情報提供し、ユーザーが希望すれば電子メールでの通知サービスも利用可能にすることとなっている。

ただし、プロトタイプではadobe.comやlinkedin.comのように、個人情報流出の発生から時間が経ったWebサイトでも通知が表示されるという。また、電子メールでの通知サービスを利用する場合、電子メールアドレスがHave I been pwned?に送られることになるため、プライバシーの問題が懸念される。このプロジェクトはまだ初期の段階だが、ユーザーのプライバシーに影響を与えずに有益な機能を提供する方法の模索が行われているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦通信委員会(FCC)委員長のAjit Pai氏は21日、「インターネット上の全てのトラフィックは平等に扱われねばならない」という「ネットの中立性」の規則を大幅に見直す「Restoring Internet Freedom Order」草案をFCC委員に回覧させた(Pai氏の声明、 日本経済新聞の記事、 WIRED.jpの記事、 CNET Japanの記事)。

「ネットの中立性」はオバマ前大統領の強い要請により2015年に明文化されたもので、インターネットを電気などと同じ「公共財」と定義して通信会社を厳しく規制する。これにより、例えば通信会社が提携する動画配信サービスの通信を他より優先する、といった行為ができないようになっており、AT&Tやベライゾンなどの通信大手が反対する一方、GoogleやFacebookなどのコンテンツ配信側からは支持されていた。

米国では現在、トラフィックの増大が課題となっており、規制撤廃はこの改善案となることが期待されている。一方で、通信会社によるライバル企業排除に繋がりかねないとして反発も強い。草案は12月14日に開催される公開会合の議題となっており、Pai氏を含む5人のFCC委員による採決が行われる。

現在のところ、提案者のPai氏を除く4名の委員の賛否は以下の通り。

委員	賛否
Migon Clyburn氏	反対
Michael O'Rielly氏	賛成
Brendan Carr氏	賛成
Jessica Rosenworcel氏	反対

オーストラリア・アデレードのカトリックスクール Blackfriars Priory Schoolが校庭に設置するため、パンを子供に分け与える聖人の彫像を作ったのだが、そのパンの位置で問題が発生したようだ(現物写真入りツイート、 学校のFacebook投稿、 The Registerの記事)。

この聖人は16世紀～17世紀にペルーで多くの貧しい人々を助けた聖マルチン・デ・ポレス。学校では既に校庭に設置されている聖ドミニコの像を作った時と同様、地元のデザイナーが作成した2次元のコンセプトデザインをベトナムの彫刻家に発注して彫像にしたそうだ。コンセプトデザインは執行チームが承認していたが、完成品はわいせつな印象を与えるような仕上がりになっていたという。彫刻には即刻覆いがかけられ、地元の彫刻家に修正を依頼したとのことだ。

最近問題となっている「偽ニュース」問題にはGoogleも悩まされているという（ブルームバーグ）。

Googleは偽ニュース対策としてGoogleニュースに「ファクトチェック」などのリンクを追加しているが、突発的に発生した事象に対する新しいニュースについてはファクトチェックが難しく、アルゴリズムで偽ニュースをフィルタすることができないという。

実際に、米国では10月にラスベガス、11月にテキサス州で銃乱射事件があったが、これらに対する偽ニュースや誤った情報がGoogleの検索で上位に表示される状況が発生したそうだ。こういった偽ニュースを拡散させようとする業者などは偽ニュースが検索結果上位に表示されるよう工夫を凝らしており、対策は難しいようだ。また、フィルタリングが難しい動画を使って偽ニュースを拡散させようとする動きもあるようだ。

信頼できるサイトのみを検索結果の上位に表示させるという方法も考えられるが、Googleはこうした方法はマイナーなブログなどの情報が排除される可能性があるとして否定しているという。

最近、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規に仮想通貨を発行してそれを出資者に割り当てる手法が新たな資金集めの方法として注目されている（過去記事）。しかし、日本でこの手法を行った場合、仮想通貨の販売は「電子トークン」の販売とみなされ、消費税の支払いが求められる可能性があるという（ZDNet Japan）。

また、これによって集めた資金は「売上」として扱われるため、利益に応じた法人税の支払いも求められる。仮想通貨を電子トークンではなく有価証券として扱えばこれらの問題はクリアできるが、その場合は十分なコンプライアンス対応などが必要となり、「手軽な資金調達」にはならないという。