Anonymous Coward曰く、

Netflixがテレビ番組や映画の再生速度を変更できる機能のテストを開始した。この機能では再生速度を0.5～1.5倍の範囲で変更できるのだが、これに対し映画製作者から強い批判が出ているようだ（HollywoodReporter、CNET、Engadget、Slashdot）。

まずはスマートフォンやタブレットなどでの再生でのみこの機能がサポートされるとのこと。Netflixはこうした機能について、家庭用のDVDプレーヤーなどにすでに搭載されている機能であり、ユーザーから頻繁に要望があると述べている。また、導入するかどうかはユーザーからのフィードバック次第だと説明している。

一方、Netflix独占作品の「LOVEラブ」を制作したジャド・アパトー氏は「地球上すべての監督やクリエイターを敵に回すことだろう。（Netflixは）製作者の意図したタイミングに干渉しないでほしい」と非難している。

Anonymous Coward曰く、

現時点のニコニコ生放送の推奨環境では、Windows 8.1/10においてInternet Explorer（最新版）が含まれているが、niconicoは10月29日、PC版ニコニコ生放送でInternet Explorer 11のサポートを終了すると発表した。サポート終了となる12月3日以降は「ニコニコ新市場のニコ生ゲームや各種ネタへの参加・演出」と「ギフト演出」ができなくなる。また、そのほかのニコニコ生放送が提供するサービスでも正常な動作を保証しないとのこと。

IE 11は新しい技術への対応がほとんど行われなくなっているため、例えばFirefox Sendは技術的な理由で利用できない。

今回、ニコ生がIE 11のサポートを終了する理由は明らかにされていないが、技術的負債の一例なのかもしれない。

Googleが、FlashをWeb検索のインデックス登録対象から除外することを発表した（ITmedia、ZDNet Japan）。

Googleによると、「今年中にFlashのサポートを終了する予定」とのこと。これによって今後Google検索はFlashを無視するようになるという。

taraiok曰く、

2019年7月をピークに再び下落傾向にあったビットコイン（BTC）価格だが、10月26日に突然の価格上昇が発生していたという。

今年になってからBTC価格は上昇傾向だったものの、7月に1BTCあたり140万円前後でピークを迎え、その後は下落傾向にあった。特に9月末にはそれまで1BTCあたり110万円ほどで推移ししてたものが一気に80万円台後半にまで下落。ところが、10月26日にBTC価格は急上昇、現在は100万円前後の水準となっている（ビットコイン/日本円のチャート）。

最近のBTC価格下落については、量子コンピュータ技術の発展により暗号通貨の安全性が担保されなくなるのでは無いかという懸念が影響していたとも見られている（日経新聞）。一方、今回の上昇の原因とされているのは、中国の習近平国家主席が「ブロックチェーン（BC）技術が担う重要性を鑑み、同技術の促進を進めるように」と述べたことにあるようだ。この影響でイーサリアムなどのその他のコインも7～31％上昇している（Newsweek、モーニングスター、Slashdot）。

ただし、習近平国家主席の発言自体は、中国が独自に開発を進めている暗号資産（暗号通貨）を示しているものとみられる。8月に開催されたChina Finance 40 Forum主催のイベントで、中国人民銀行副局長のMu Changchun氏が、独自の暗号資産リリースが「近づいている」と述べており、同国が独自の暗号資産を開発しているのは間違いない。このため、ビットコインは中国からみると、むしろ競争相手として規制される可能性するあるようだ。

headless曰く、

Adobeは10月28日、ベネズエラでデジタルメディア製品のサービスが継続可能になったことを発表した（Adobe Blog、BetaNews）。

Adobeは8月に出された米大統領令13884（PDF）を順守するため、ベネズエラでのサービス中止を10月7日に発表した。この時点ではサブスクリプションがキャンセルとなるが返金はできないこと、Adobeアカウントに保存したデータは10月28日までアクセスできることなどもFAQに記載されていた（Internet Archiveのスナップショット）。ただし、10月9日には返金が可能だと修正された（Internet Archiveのスナップショット[2]、The Vergeの記事）。

その後、Adobeは米政府と交渉を進め、ベネズエラでのサービス提供の継続が認可されたという。FAQも更新され、サブスクリプションは継続されること、本件でキャンセル・返金されたサブスクリプションも再アクティベートされること、サブスクリプションに90日間の無料期間が追加されること、アクセスできなくなったサービスも1週間以内に復元されることなどが明記されている。

10月28日に富士山登山中に「ニコニコ生放送」でその様子をストリーミング配信していた男性が、山頂付近で足を滑らせて滑落したと報じられている（共同通信、朝日新聞、NHK、J-CASTニュース）。動画視聴者からの通報を受けて山岳救助隊が捜索を行なったが、29日の捜索ではまだ発見されていないようだ。

富士山はすでに登山シーズンを終えて閉山している。山頂付近は雪で覆われているだけでなく、雪が凍って滑りやすい状態になっているため危険だという。

京都市が吉本興業に対し、金銭を支払って同社所属の芸人にTwitterでPRを行って貰うよう依頼していたことが報じられている（京都新聞、ITmedia、J-CASTニュース、サンケイスポーツ）。

問題となっているのはお笑いコンビ「ミキ」の投稿。ミキの2人は京都市政PR動画に出演しており、京都国際映画祭のポスターにも2人の写真が使われている。2人はこれらの告知や、京都市を応援するような投稿を行っていた。報道によると、京都市と吉本興業は投稿1回につき50万円を支払う契約を結んでいたという。京都市はこれ以外にも、過去に吉本興業所属のタレントと同様の契約を結んでいたという。

このような契約や告知について違法性はないが、いわゆる「ステルスマーケティング」に該当するのではないかと指摘されている。一方、京都市側はこれについてステルスマーケティングには該当しない一般的なPRだと主張している。

ネット通販で普及している決済方法の1つに、宅配時に運送会社に代金を支払う「代金引換（代引き）」がある。振込の手間がかからず、クレジットカードを持っていなくても利用できることから一定の利用者がいるが、この代引きを使って注文した商品を受け取らないというケースが昨今で問題になっているという（産経新聞）。

受け取らない理由としては「気が変わった」「お金がない」「忘れていた」などだそうで、こういった注文者理由での受取拒否については販売側は返品にかかったコストを回収できる権利はあるものの、その手間やコストの問題から「泣き寝入り」が多いという。そのため、最近では代引きの取り扱いを中止する事業者も出ているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

Googleが社員のPCにインストールされているカスタム版のChromeブラウザに、「報告」機能を追加しようとしていたとして批判されているという。これに対しGoogleは監視目的ではないと主張したようだ（Bloomberg、CNET、Slashdot）。

問題の機能は、10部屋以上もしくは100人以上の参加者がいるイベントを作成した際に自動的にその旨を通知するというもの。この機能について言及された社内メモでは、社員の組織化を把握するためのものだと記されていたという。

一方でGoogleはこの機能について、多数の従業員のカレンダーにイベントを自動追加するような行為について事前によく確認するよう求めるためのものであり、監視目的ではないと主張している。Google社内では共有カレンダーを使ったスパム行為が増えており、これに対応することが目的だという。

英国でGoogleのスマートフォン新モデル「Pixel 4」を早期に購入申し込みした一部の顧客には、特別バージョンのパッケージでPixel 4が届けられたそうだ（Engadget日本版）。

この特別パッケージはシリアル食品風のデザインになっており、実際に食べられるシリアルがPixel 4と共に同梱されているそうだ。また、「HP Chromebook 14」の無料入手権も含まれているという。このパッケージは2000箱限定とのこと。

英BBCが、Torネットワークを使って匿名でアクセスできるミラーサイトを開設した（BBCのニュース記事、ITmedia）。

いくつかの国・地域ではBBCのWebサイトにアクセスできないよう検閲が行われている。また、同サイトにアクセスした人を追跡する監視行為が行われている可能性もある。こういった行為に対抗するためにミラーサイトを作ったという。

Tor経由では、bbcnewsv2vjtpsuy.onionというホストにアクセスすることでBBCのWebサイトにアクセスできる。

Anonymous Coward曰く、

米SpaceXによると、2020年半ばに通信衛星を使ったブロードバンド接続サービス「Starlink」のサービスを提供する予定だという。また、同社COOのグウィン・ショットウェル氏は、初期のサービスを提供するためには、スターリンクに必要な人工衛星を6〜8回ほど打ち上げる必要があることも明かしている。

SpaceX CEOのイーロン・マスクは米国時間10月22日午前、実際にスターリンクによる衛星インターネットを経由してTwitterへの投稿を行うことに成功している。別の報道によれば、SpaceXはすでに予定している1万2000機の人工衛星だけでなく、3万機の人工衛星の打ち上げを連邦通信委員会（FCC）に新たに申請していたことが分かっている（過去記事）。同社は小型衛星のネットワークをどの程度拡大する必要があるのかを検討中とされる（SpaceNews、TechCrunch、Sorae、Slashdot）。

一方、こうした衛星ブロードバンドの人工衛星の打ち上げに関しては、天文観測への影響や衛星が地球低軌道の混雑リスクなども懸念されている（過去記事）。

ソウゲンワシにトラッキングデバイスを取り付けて季節的な移動(渡り)の調査を行うロシアの研究グループが、高額なローミング料金を賄うための資金調達キャンペーンを開始した(研究者によるVK投稿、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事、 Phys.orgの記事)。

このトラッキングデバイスは位置情報を1日4回、SMSで送信するよう設定されているそうだ。夏の間ソウゲンワシはカザフスタンの電波が届かない地域で過ごしており、その間未送信のSMSが蓄積されていたという。その後若いワシはカザフスタンまたはロシアで電波の届く範囲に入ったため、蓄積されたメッセージは1通あたり2～15ルーブル(約3～26円)で送信された。しかし南に移動した一部のワシが初めて電波の届く範囲に入ったのはイランだったようだ。イランからロシアのSIMカードでSMSを送信すると一通あたり49ルーブル(約83円)かかる。夏の間蓄積された未送信SMSがイランから送信されたため、秋の渡りのシーズンに入ってすぐ予算が枯渇する事態になったとのこと。

資金調達にはクラウドファンディングプラットフォームを使用せず、SIMカードを発行した携帯電話会社Megafonの料金支払いページでワシの電話番号を指定して入金(チャージ)する、という形での支援を求めている。電話番号は代表となるワシのものが公開されており、この電話番号にチャージされた支援金は13羽のソウゲンワシのSIMカードに分配チャージされるとのこと。なんだか怪しげな話でもあるが、VKに呼びかけを投稿した研究者は実際に必要な電話番号への入金であり、銀行口座に入金されるわけではないと主張し、ワシの電話番号に直接チャージできるまたとない機会が得られると述べている。

スマートフォンのリアカメラを評価するDxOMark Mobile(Camera)で、Google Pixel 4がPixel 3を10点上回るスコアを獲得している(Google Pixel 4 camera review、 Google Pixel 4 front camera review)。

Pixel 3のリアカメラが12.2メガピクセルのシングルカメラ構成だったのに対し、Pixel 4では16メガピクセルの望遠(2x)カメラを追加したデュアルカメラ構成となっている。その結果、写真のテスト項目ではZoomでPixel 3を34点上回る81点、Bokehで10点上回る60点を獲得。そのほかのテスト項目でPixel 3との差は1桁にとどまり、Texture(70点)では1点下回ったものの、写真のサブスコアはPixel 3を14点上回る117点を獲得した。Pixel 4は超広角レンズを搭載しないため、Wideは評価なしとなっている。

動画のテスト項目ではExposure(87点)/Texture(61点)/Stabilization(94点)でPixel 3と同点、そのほかのテスト項目も1桁の差となっている。動画のサブスコアはPixel 3を3点上回る101点で、1位にSamsung Galaxy Note10+ 5Gと並んだ。トータルのスコアは112点となり、Huawei Mate 20 Proと並ぶ9位となっている。

英国・ロンドン自然史博物館の研究チームが英国および米国、フランスの自然史博物館に収蔵されている鳥類と哺乳類の標本を調査したところ、自然界における性比よりも大きな偏りがみられたとして収蔵品選定時に留意するよう呼び掛けている(論文、 Daily Mail Onlineの記事、 Manchester Evening Newsの記事、 The Guardianの記事)。

調査には地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の記録を用い、ロンドン自然史博物館のほか、米国のアメリカ自然史博物館、フィールド自然史博物館、国立自然史博物館(スミソニアン)および、フランス国立博物館が1751年から2018年に入手した標本のデータを目別・種別に集計した。集計からは若い個体の標本や亜種名などを除き、標本が100点以上ある種(歴史的変動の調査では50点以上)のみを対象にしている。また、性別未判定の標本については分析の対象にしていない。

結果としては、鳥類標本1,395,748点のうちメスが20%、オス31%、性別未判定49%となり、哺乳類標本では1,100,580点のうちメス41%、オス44%で性別未判定は15%と鳥類よりも大幅に少なかったという。これは哺乳類の性別が鳥類よりも判別しやすいためとみられる。性別未判定の標本を除外すると鳥類標本の40%、哺乳類標本の48%がメスとなる。鳥類の場合は自然界でもオスがメスよりもやや多い(187種の中央値でメスが44.8%)ものの、標本の方が偏りが大きい。一方、哺乳類の多くは自然界での性比も1:1程度と考えられるため、標本のメス48%は大きな差ではないとみている。ただし、偏りは基準標本で特に大きく、メスは鳥類の27%、哺乳類の39%に過ぎないとのこと。