竹書房と漫画家の男性が、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）サービスを提供する米Cloudflare社が著作権侵害に加担しているとし、同社に対してコンテンツの削除と損害賠償を求める訴訟を提起した。すでに東京地方裁判所に受理されているという（共同通信、ITmedia、産経新聞、プレスリリース）。

竹書房によると、Cloudflareに対し違法に配信されているコンテンツの削除を求めたが対応されることが無かったとし、そのため裁判を提起したという。

headless曰く、

ボーイング737 MAXでこれまでに報告されていなかった設計上の問題が新たに見つかったと、The New York Timesがボーイングのシニアエンジニアと情報通3人の話として報じている（The New York Times、CNN Business）。

問題は尾翼の制御に関連する配線で2束の配線が近すぎて短絡する可能性があるというもの。短絡が起きた場合、操縦士が適切に反応しなければ墜落する可能性がある。この問題は米連邦航空局（FAA）の要請に応じ、操縦士が緊急事態に反応するのに必要な時間を適切に評価していたかどうかを確認する内部調査で発見されたという。

ボーイングは12月にFAAへ報告しており、社内では配線を分離する改修が必要になるかどうかを検討しているとのこと。状況によっては前世代の737 NGでも同様の問題について調査が必要になる可能性もある。情報提供者のシニアエンジニアによると、このような問題が見つかって改修を行うのは珍しいことではなく、737 MAXやボーイングに限ったものではないそうだ。

これについてボーイングの広報担当者はCNN Businessに対し、737 MAXの安全性を確実にするため綿密な調査の結果発見された問題だと述べ、設計変更が必要になると推測するのは時期尚早だと述べたとのことだ。

米軍がイランのイスラム革命防衛隊・ソレイマニ司令官を攻撃し殺害したが、この武力行使は米国議会への通告なしに行われたとの批判が米国内から出ている。これに対し米トランプ大統領はそういった通告は法的には不要であると主張し、さらに（ソーシャル）メディアへの投稿が米国議会への通知にもなっていると反論している（ITmedia）。

また、トランプ大統領はその後Twitterにイランへの暴力行為を行うとも投稿しているが、これがTwitterのルールで禁止されている「個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫」に該当するとも指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

PC向けゲーム配信プラットフォームSteamで2019年にリリースされたゲームおよびソフトウェアは 8396本だったという。2018年は8206本とのことで、微増という感じのようだ（AUTOMATON）。

Steamに対抗するゲーム配信プラットフォームとしてはEpic Games Storeがあるが、審査の緩いSteamに対し、Epicは配信タイトルを絞る方針で現状まだ200本程度しか扱われていない（ファミ通）。

コンテンツの提供に役割を絞り、あとはレビューなどのユーザーアクションに任せるスタイルのSteamと、対照的なEpic Store、勝つのはどっちだ。

Googleのディスプレイ内蔵スマートホーム端末「Google Nest Hub」（Google Home Hub」にXiaomi（小米）製のスマートカメラを接続したところ、他人の家の映像が端末に表示されたという報告が出ている（reddit、Android Police、DH、The Verge、The Vergeの続報）。

これを受けてGoogleは不具合が修正されるまでNest HubとXiaomi製デバイスとの接続をブロックする措置を行ったことを発表した。また、Xiaomiはこれに対し不具合を認め、キャッシュの問題だったと述べたという。

Anonymous Coward曰く、

1月3日に放送された正月特番ドラマ「半沢直樹Ⅱ エピソードゼロ 狙われた半沢直樹のパスワード」でのITやセキュリティ、プログラミング関連描写が現実離れしていると、IT業界人からのツッコミが多数出ている模様（市況かぶ全力2階建、Togetterまとめ）。

『検索エンジン開発・運用を手がける新興IT企業が突然証券会社のトレーディングシステム開発のためのコンペに参加することになり、突如発生したシステムダウンのピンチを「プログラミング能力」で乗り切った新人プログラマーがプロジェクトリーダーとなって奮闘する』というあらすじからまずツッコミどころがあるが、作中ではプロジェクトの参加者が5人だったり、プロジェクトの総費用が数億円だったり、システム稼働日の朝にフィッシングが仕掛けられたりと、なかなかに現実離れしたストーリーだったようだ。

なお、現代っぽくKuberntesを使ったクラスタシステムで構築を行なうなど、出てくる単語だけは今時のトレンドワードが多く使われていた模様。

Anonymous Coward曰く、

昨年末のNHK紅白歌合戦では、美空ひばりの歌声をソフトウェアで再現した「AI美空ひばり」が登場したが、これに対し「感動した」「美空ひばりそっくり」という感激の声もある中「気持ち悪い」「死者の声を勝手に再現するのは倫理的に許されるのか」などの意見もあった（Togetterまとめ）。

なかでも間奏で「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていました。頑張りましたね。さあ、私の分までまだまだ頑張って」と語りかける部分は「死者の口を勝手に使って喋らせていいのか」と疑問に思った人も多かったようだ。

スラドの皆さんは死んだアーティストの姿形を再現して『新曲』を作ることについてどのようにお考えだろうか。

1月7日にリリース予定のFirefox 72では、これまでにMozillaが収集したテレメトリーデータを削除するオプションが追加されるそうだ(Open Policy & Advocacyの記事、 The Firefox Frontierの記事、 Neowinの記事、 gHacksの記事)。

新オプションは米国・カリフォルニア州でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が1日に施行されたことに伴って追加されるもので、カリフォルニア州のユーザーだけでなく全世界のユーザーが利用できるようになるという。CCPAはEUの一般データ保護規則(GDPR)を手本にしており、カリフォルニア州の消費者は収集・使用・共有・販売される個人情報の内容を知る権利や個人情報を削除させる権利、個人情報の販売を拒否する権利、権利の行使により差別的扱いを受けない権利が認められる。

ただし、GDPRとは細かい部分で異なり、個人にユニークな識別子(仮名)を割り当てた情報について、GDPRでは追加の情報と組み合わせて個人を識別可能であれば「個人を識別可能な情報」とみなすのに対し、CCPAでは本名や住所などを含むデータと同様にユニーク識別子を含むデータも個人情報とみなされる。Firefoxが収集するテレメトリーデータに含まれるのは開いているタブの数やセッションの長さといった情報のみであり、一定期間が経過すると削除しているという。業界でもテレメトリーデータは個人情報とみなされていないが、ユニーク識別子がユーザーごとに割り当てられていればCCPAでは個人情報に該当する可能性もある。そのため、Mozillaでは追加のステップとしてユーザーが削除できるようにするとのこと。

なお、現在のところ、Firefox Nightly(バージョン73)の「オプション→プライバシーとセキュリティ→Nightlyのデータ収集と利用について」で「Nightlyが技術的な対話データをMozillaへ送信することを許可する」のチェックを外すと過去のデータが30日以内に削除される旨が表示されるが、Developer EditionとBeta(いずれもバージョン72)では特に表示されない。安定版Firefox 72のテレメトリーデータ削除機能がNightlyと同様のものになるのか、別のものになるのかは不明だ。

近年電子決済サービスの普及が進んでいるが、こういった決済サービスの多くは死後に残高の相続ができないような利用規約になっているという（東洋経済）。

現在では電子決済サービスに限らず、多くのサービスの利用規約では契約やアカウントの相続ができないようになっているという。例えばLINEではサービスの利用権を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないと明記されている。そのため、LINE Payのアカウントに紐づけられている残高についても死後には消失することになる。

ただ、LINEでは死後の残高返金については問い合わせがあれば対応するという。また、PayPayも同様にアカウントの相続は禁止されているが、遺族への払い戻しには応じているという。

デジタルカメラで撮影した後、過剰な加工が行われた風景写真が増えていることについて、風景写真家が批判を行なっている（AERA）。

問題とされている写真の例としては、彩度を上げすぎてオリジナルとはかけ離れた色にまで加工してしまうようなものや、またコンポジット合成によって短時間の撮影で長時間露光したような写真を再現するようなものが挙げられている。こういった写真はインパクトがあるため、風景写真の専門家以外が審査をするようなコンテストで入賞してしまうということがあり、そのためレタッチでインパクトのある写真を作る人が増えているともされている。

Anonymous Coward曰く、

はてなブックマークで天井裏にサーバーを設置することをオススメする記事がバズっている。

これに対しては火災発生を懸念する声が多いほか、マンションの場合天井裏は共用スペースと見なされる可能性もあるという。とはいえ自宅サーバーの置き場所に困るのは事実。皆様はどこに設置しているだろうか。

Mozillaが、Web開発者を対象に行なった「MDN Web Developer Needs Assessment（Web DNA）」の調査結果を発表した（Mozilla Hacksブログでの告知、調査結果レポート、@IT）。

この調査結果を分析した結果、Internet Explorer 11などの特定のWebブラウザのサポートを行わなければならないことや、異なるWebブラウザで動作しない機能の回避や対応など、Webブラウザの互換性に関する問題についての不満が大きいことが分かったという。

この調査の回答は28474人で、うちヨーロッパに居住する回答者は38％、北米は23％、アジアは29％、南米は6％、アフリカとオセアニアがそれぞれ2％。また、うち87.1％が男性で、担当する領域はフルスタックが57.1％、フロントエンド（JavaScript）が43.1％、フロントエンド（CSSおよびHTML）が33.3％、バックエンドが11.7％。

また、現在Webの世界に不足しているものとしてはハードウェアアクセス（12.4％）、ブラウザの互換性（8.6％）、ファイルシステムへのアクセス（4.7％）などが挙がっている。

Anonymous Coward曰く、

「YouTubeチャンネルの売買」が最近盛んになっているという（ZOOREL）。売却価格はチャンネル登録者数や投稿数、収益実績などで決まるそうで、3000万円で売買された例もあるという。ただ、Googleの利用規約上はこの手の行為はグレーゾーンだとみられる。

J-CASTニュースがGoogle日本法人の広報部に見解を求めたところ、「YouTubeにおける禁止行為は、こちらの利用規約内、『本サービスの利用』にある『本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。』部分をご参照ください」と明確な回答は避けたという。

たとえばYouTubeアカウントの売買を仲介している「RMT.club」というサイトでは、数千円から数百万円でアカウントが出品されている。

NHが12月27日、誤って「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」との速報を配信していたという（J-CASTニュース、BuzzFeed、毎日新聞、Internet Archive）。

NHKはこれについて、ボタンの押し間違いによるミスだったとしている。NHKは2018年にも同様の内容の誤報を配信していた。

総務省が12月23日、「「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方」との発表を行った。これによると、NHKが計画している番組の同時ネット配信については、スマートフォンやPCといったインターネット接続端末の所有者が「新たに受信料を負担することになるものではない」との見解を示したという（AV Watch）。

総務省が行った意見募集と、それに対する見解をまとめたもの。ネット同時配信に対しては、テレビを持っていないネットユーザーに対しても受信料の支払いを求めるような動きが出るのではないかとの懸念があった。