Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み（Coinhive）を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した（弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞）。

一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが（過去記事）、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。

判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」などと判断している。

Anonymous Coward曰く、

週刊少年ジャンプ掲載の人気漫画「僕のヒーローアカデミア」で登場した新キャラクターの名前「志賀丸太」が、旧日本軍の731部隊による非人道的な人体実験を想起させるとして海外のSNSユーザーなどから抗議が出ていた問題で（過去記事）、2月7日10時、少年ジャンプ編集部公式Twitterがこれに対する謝罪文を投稿した（ITmedia）。

なお現時点ではTwitter上で謝罪文を出しただけで、Webサイト等ではこれに関する告知はない。

編集部はこれについて、「事前に編集部が表現について十分な検討を行うべきでした」として謝罪。また作者の堀越耕平氏名義でも、そのキャラクター名の由来について、名字は作中の悪役のボス「死柄木」から取った「氏賀」、名前は「丸々と太った感じ」から「丸太」としたとして、悪意はなく偶然だったと述べつつ、「大勢の方に大変不快な思いをさせてしまい」として謝罪している。

Anonymous Coward曰く、

海外サーバーでの著作権侵害行為については、その国の司法制度に基づいた請求が必要となることから侵害行為を行なっている主体を特定することは難しいとされている。しかし米国においては、「ディスカバリー」（Discovery）という制度を使って請求を行うことで、迅速に開示が行われる可能性があるという（弁護士ドットコムニュース）。

「ディスカバリー」（Discovery）は以前より米国で制度化されているもので、特に電子的に記録されているデータに関しては2006年より制度化された。ディスカバリー制度に基づいた情報開示を要求された場合、関連するデータを証拠として期限内に提出する義務が生じ、開示できない場合は刑事罰や高額な制裁金支払い命令となどの厳しい措置が下されるという（米国訴訟と電子情報開示）。

山岡裕明弁護士が現地の法律事務所と協力して開示請求を行なったところ、1〜3か月で開示対象のアカウントに登録されていた氏名や住所、クレジットカード番号、電話番号などを取得することに成功したという。また、最短3日で開示命令が出たケースもあるという。ただし、この制度に基づく請求に対しては、コストが高くなると言う問題点があるようだ。

jizou曰く、

名古屋大学が新たなスーパーコンピュータ「不老」を導入、7月1日よりその運用を開始する（PC Watch）。

なんだろう、この命名センスの無さ。スパコンなんて、どんどん性能アップして古くなっていくものに、不老という名前はちょっと思い上がりがすぎるような。早く新モデルに置き換わってください。恥ずかしい……。

不老は理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」と同様のアーキテクチャを採用しており、プロセッサも同じものを搭載するという（SankeiBiz）。また、GPUによる演算を提供するサブシステムも持つという。

「不老」という名前は、名古屋大学の所在地である「不老町」と、処理などの流れを示す「フロー」から名付けられたようだ。

headless曰く、

CERNがFacebookの組織向けサービス「Workplace」の試用を打ち切り、主要なコミュニケーション機能をオープンソースソフトウェアによるソリューションに置き換えていくそうだ（CERNの発表、Phoronix、Computerworld）。

もともとWorkplaceはFacebookがFacebookソフトウェアの社内バージョンとして使用していたもので、2016年に全世界のすべての企業・組織向けに提供開始した際、CERNは無償提供の提案を受けて試用開始したという。データプライバシーについて信頼できない企業が作成したツールを使用することに対する反発も強く、多くの人々が使用しないことを選んだという。それでも1月末時点でCERNコミュニティーのメンバー1,000人ほどがWorkplaceアカウントを作成しており、週間アクティブユーザーはおよそ150人いたそうだ。

ところがFacebokは2019年7月の価格体系変更に伴っCERNへの無償提供について方針を転換し、これによって管理者機能やシングルサインオン機能が利用できなくなったという。Facebookはこれまで使用していた機能をすべて使用できる有償版へ移行するか、もしくは無償版へのダウングレードをCERNに求めたが、機能が欠けており、かつすべてのデータがFacebookに送られる無償版への移行は受け入れがたいため、CERNは試用打ち切りを決めたとのこと。

すでにCERNではMattermostやDiscourseを多くのユーザーが使用しており、Workplaceの主要機能を置き換え可能だという。また、Workplaceが提供していた電子メールによるhome.cernの更新情報自動送信機能は内部での通知システムやニュースレターに置き換える計画とのことだ。

なお、CERNはソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図るMAlt（Microsoft Alternatives）プロジェクトを昨年発表している。

Anonymous Coward曰く、

北朝鮮から脱出（いわゆる「脱北」）したコンピュータサイエンス系の元大学教員が、北朝鮮のサイバー攻撃部隊に関する情報を明かしている（日経ビジネス）。

これによると、北朝鮮には数千人規模のサイバー攻撃部隊が存在し、インフラ破壊工作や情報窃取、技術開発、外貨獲得などの活動を行なっているという。インフラ破壊工作や情報窃取を行う部隊がもっとも人数が多いが、金融機関や仮想通貨関連企業を攻撃して金銭を稼ぐ外貨獲得部隊も存在するとのことで、ここで稼いだ外貨が兵器開発に使われているそうだ。

外貨獲得はサイバー攻撃だけでなく、ソフトウェア技術を海外に売ったり、関連するソフトウェア開発を請け負ったりすることでも行われているとのこと。日本にもフロント企業があり、「納期厳守と低価格」で日本企業からソフトウェア開発を請け負っているそうだ。こういったソフトウェアにはバックドアが組み込まれている可能性もあり、日本社会にこういった危険なソフトウェアが広まっているという。

そのほか、北朝鮮のハッカーは中国国境沿いで漏れてくる無線LANの電波を使ってネットにアクセスしているといったことも述べられている。ただ、これを語ったのは北朝鮮から脱出した元関係者を自称するものなので、どこまでが真実かは謎。

headless曰く、

Googleマップには交通量や渋滞の情報を表示する機能があるが、交通量が少ないにもかかわらず渋滞を示す赤い線をGoogleマップに表示させるというパフォーマンスをドイツのアーティストSimon Weckert氏が行い、その様子を動画を公開している（Google Maps Hacks、SlashGear、Android Police、動画）。

このパフォーマンスは99台の中古スマートフォンを小型の手引きカートに乗せ、これを引きながら車道を歩くというもの。明確に説明されてはいないが、映像ではスマートフォンでGoogleマップのナビゲーション機能が実行されていることが確認できる。ナビゲーションを利用するスマートフォンが歩く速さで車道を進んでいるため、Googleマップは渋滞していると認識し、迂回すべき道として赤い線を表示したようだ。

Hacker Newsではアイスランドの絶景地点付近で発生していた同様の現象が報告されている。Weckert氏のパフォーマンスは意図的なものだが、こちらはドライバーが絶景を見ようと速度を落としたり、写真を撮影するために停車したりしたことで意図せず発生した現象とみられる。

gf1e曰く、

寿司チェーン店のくら寿司が提供しているスマートフォン向けアプリ「スマホdeくら」では、事前予約や事前注文といったサービスが利用できるが（過去記事）、このアプリのiOS版を使用しており、かつOSの日時表示設定で和暦表示を選択していた場合、予約日時が「4038年」や「4008年」などと表示される不具合が発生しているという（日経xTECH、黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition）。

日時表示を西暦で行うように設定している場合、この問題は発生していない。原因としては、ロケールの設定を適切に行なっていないため、年が「令和2020年」と解釈されてしまったのではないかと推測されている。

headless曰く、

EFFによれば、「安全のために公衆Wi-Fiの使用を避けるべき」というアドバイスはほぼ時代遅れであり、以前ほど多くの人に適用できるものではないという（Deeplinks Blog、Softpedia）。

Webページの多くがHTTP接続だった時代、暗号化されていないWi-Fiネットワークに接続すると通信内容を盗み見られる可能性があった。しかし、2010年にFiresheepが公開されて以来、Web接続の暗号化の重要性が認識されてサイトのHTTPS化が進んだ。EFFは無料でサーバー証明書を発行するLet's Encryptの立ち上げに協力し、無料証明書の取得とインストールを容易にするCertbotを開発している。

その結果、現在米国から閲覧されるWebページの92%がHTTPS接続だという。インドなどHTTPS接続ページの閲覧率が低い（80%）国もあるが、それでも大半のページがHTTPSで保護されている。HTTPSでもメタデータは暗号化されないが、接続先ドメイン名やダウンロードサイズといったものであり、閲覧したページのURLや送受信したメッセージなどが盗み見られることはない。ただし、ソフトウェアに脆弱性があると公衆Wi-Fi接続中に攻撃を受ける可能性もあるため、常にソフトウェアを最新の状態に保つことが重要とのこと。

政府機関が人々を監視する場合はISPのコアルーターなどもっと上流で行われることが多く、暗号化されていない公衆Wi-Fiの盗聴リスクを心配することもない。人生には心配事がたくさんあるが、そのリストから公衆Wi-Fiを消しても問題ないとのことだ。

ヤマハ発動機の電動アシスト自転車の一部モデルで、時速24km以上の速度でもアシスト機能が作動するという不具合が確認されたとのこと。対象製品に対しては無償修理が実施される（家電Watch、ヤマハ発動機による発表）。

ソフトウェアの不具合で、「アシストオフモードの状態で電源をOFFし、再度電源ONする。アシスト切替ボタンを操作せずそのままペダルを漕ぎ出す」という操作を行うと、時速24km/hをわずかに超える速度まで若干のモーターアシスト作動が続いてしまうという。

電動アシスト自転車においては、時速24km以上での走行時にはアシストを行うことが禁止されている。修理対象は17856台とのこと。

Anonymous Coward曰く、

GoogleはChromeブラウザから検索を実行する際に、アドレスバーに表示されているURLを検索クエリに置き換えて表示する機能をテストしはじめた。この実験的な機能は「Query in Omnibox」と呼ばれ、Chrome 71以降のGoogle Chromeに搭載されている。ただしデフォルトでは無効化されている。

この機能では検索を実行するとアドレスバーにはURLではなく、検索した文字列そのものが表示される。アドレスバーにある文字をコピーした場合、検索に入力した文字がコピーされる。URLを共有するなどの理由でURLにアクセスしたい場合、アドレスバーを右クリックして「URLを表示」を選択する必要がある。

なお、BleepingComputerによるテストによると、この機能はGoogle検索でのみ影響し、他の検索エンジンには影響しないとしている。GoogleはURLという概念を無くす方向を志向しているとされ、今回の変更もその一環である可能性がある（BleepingComputer、Slashdot）。

昨年5月、NHKによる番組のネット同時配信を可能にする放送法改正案が可決したが（過去記事）、民放も番組のネット同時配信を計画しているようだ（東京新聞、 日刊スポーツ）。

NHKは3月からの同時配信を行う計画だが、民放はキー局5局が今秋以降に同時配信を行うという。すべての番組を同時配信するわけではなく、まずは一部の時間帯でのみの同時配信を検討しているようだ。東京オリンピック・パラリンピック中継についても同時配信を行うようだ。

また、配信地域の制限は行わないとのこと。これにより、キー局の番組が日本全国で放送と同時に視聴できるようになる。CMはカットされ、代わりにターゲット広告が表示される形になるようだ。ただ、これによる地方局からの反発も予想されるという。

背景にはネットの普及による「テレビ離れ」や、それに伴うネット広告の隆盛があるようで、民放各局は特に若者のテレビ離れを危惧しているという。

セキュリティ企業Sophosによるセキュリティ情報サイトnaked securityによると、国連が更新パッチを当てていないSharePointサーバー経由でサイバー攻撃を受けたという。

この話は匿名のIT関連従事者が国連傘下で人権に関する報道を行う組織のNew Humanitarianにリークして明らかになったもの。攻撃を受けたのは2019年8月30日で、ドメイン全体が攻撃によって汚染されたとされている。

攻撃は2019年7月中旬ごろに始まっており、数十台のサーバーが攻撃の影響を受けたという。攻撃に使われたのはSharePointのCVE-2019-0604という脆弱性で、この脆弱性については2019年2月に修正パッチがリリースされているが、攻撃を受けたサーバーではこれが適用されていなかったという。

なお、国連のITシステムを対象に2018年に行われた監査では、223台のサーバーでWindows 2000 Serverなどのサポートが終了されたOSが利用されていたことが発覚しており、適切な管理が行われていないことが露呈していた。さらに、セキュリティに関する適切な対応が行われていない傾向もあるとのことで、Webベースのシステムに対し適切にアップデートを行なっているかどうかを37のオフィスに対して確認したところ、完全に適切な対応を行なっていると答えたのは3つのオフィスだけで、また国連関連の1462のWebサイトのうち、外部のサイバーセキュリティチームによってチェックされていたのは1つだけだったという。

Anonymous Coward曰く、

技術評論家Robert X. Cringely氏が20年以上に渡り続けてきた、技術予想の発表が今年も行われた。今年の予想はすべてIBMに関わるものになっている。

予想の1つは、IBMのGlobal Technology Services（GTS）部門が夏までに売却されるというもの。GTSはIBMのインフラストラクチャーサポートとハードウェアコンサルティングを扱うビジネスコンサルティング部門で、数万人規模の大量の従業員を抱えているとされている。Cringely氏によれば、売却先はプライベート・エクイティか、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）、もしくはOracleになるとしている。それはサクセスストーリーとは言えないが、近く辞任する現CEO、Ginni Rometty氏には選択余地は無いとしている。

また、IBMの新しいCEOはArvind Krishna氏になることが発表されている。同氏はクラウド・コグニティブソフトウエア部門の責任者を務め、レッドハット買収の立役者となった人物。もっとも同部門は、クラウド以外の収益源によって支えられている部門とされている。IBMの次期会長はレッドハットCEOのJim Whitehurst氏になると予想している。同氏によれば、Jim Whitehurst氏は、IBMからの離脱を考えているが、Ginni Rometty氏は彼を退職させないため、望む報酬を与えることになるだろう。

仮にJim Whitehurst氏が会長になった場合、彼は現在のIBMの仕事を制限することになるだろう。彼はノースカロライナ州にIBM本社を移動させ、IBM自体をレッドハットにしてしまうことを考えているという。そしてIBMの主力部門の一つであるGlobal Business Services（GBS）についても、ほとんどの従業員が1年でリストラされることになる。その結果IBMは、今後1〜2年で利益を失っていき、それはAmazon Web Service（AWS）の利になるだろうとしている（I, Cringely、Slashdot）。

Googleの親会社であるAlphabetが2月3日、2019年度第4四半期の決算を発表した。今回の決算では初めてYouTubeの広告売上高が開示されており、本四半期のYouTube広告売り上げは47億1700万ドル（31％増）だったそうだ（ITmedia）。

なお、Alphabet全体の売上高は460億7500万ドル（前年同期比17％増）、純利益は106億7100万ドル（19％増）だったという。