沖縄タイムスの記事によれば、オリオンビールは2020年10月1日に営業所から格上げされていた東京支店を閉所するという。7月14日に閉所とのことで、支店に勤務する7人の従業員のうち5人が東京に残り、リモートワークで営業活動を続けるとしている。

pongchang 曰く、

オリオンビール東京支店を閉所へ　「働き方改革の一環」 ５人はリモートで営業継続

シェアオフィスなどを使い5人は東京での仕事をつづけるとのこと、昔あったノマドか？直行直帰の営業なら構わないが。住所不定なのか？労働衛生などの面では本社直属首都圏駐在の扱いなのか？

人気漫画『キャプテン翼』の作者の高橋陽一氏が、FOOTBALL METAVERSEが不法に販売しているキャプテン翼のNFTアートを購入しないように呼び掛けている（KAI-YOU.net）。キャプテン翼 公式Twitterのツイートによれば、

「FOOTBALL METAVERSE及びMANGAVERSEが発行するNFTはすべて違法なものです。『キャプテン翼』に関するNFTの権利は独占的に株式会社TSUBASAが管理しており、この両者は権利を有していません。『キャプテン翼』ファンの皆さん、このNFTは絶対に買わないよう、よろしくお願いいたします。」

また、『キャプテン翼』の版権を管理している株式会社TSUBASAの岩本義弘氏も、このFOOTBALL METAVERSEが違法なものだと伝えているにもかかわらず、強行突破しようとしているとして強く批判している（岩本義弘氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不法に販売されたNFTアートはキャプテン翼の登場人物「日向小次郎」が燃え上がるサッカーボールをドリブルしているもので、体に金属のパーツがつけられたもの（サッカーサイボーグのコラージュか）。「NFTは儲かる」ということから詐欺師がNFTに集まっている状況だが、NFT詐欺は今後も続くのだろうか。事態の行く末が案じられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

光学ドライブ愛好家なら誰もが知っているであろうWebサイト、CD-R実験室が閉鎖された。 CD-R実験室は光学ドライブや光ディスクの検証で知られており、EACなどで使用するドライブのオフセット値の情報などでもお世話になった人は多いはずだ。 サイトを運営していたYSS氏が掲示板に書き込んだ内容によると

もう更新意欲が全くないのと、情報として残しておく気にもなれなくなってきたので、昨日の夜niftyを解約しました。 毎月無駄に（niftyに）2200円払ってたのも閉鎖理由の1つです。 トップページで告知しようかとも思いましたが、昨日いろいろあって急に思い立って、解約しました。

とのことだ。 タレコミ者も突然のことで驚いているが、ともかくYSS氏の今までの活動に感謝と敬意を表したい。 また、幸いなことにInternet Archiveにページの大半がアーカイブされているので、今後も情報の閲覧は可能なようだ。

e-Sports施設で設備のPCからビデオカードが盗まれるなどの事件が起きているそうだ。被害に遭ったのは、東京新大久保にある「e-sports cafe」で、2日連続で2台のPCのビデオカードが盗まれる被害があったそうだ。初日は外すまで10分ほどかかっていたのが、2日目は4分で作業を終える手際の良さだったという。同店では監視カメラの映像を公開したほか、警察にも相談しているという（e-sports cafe 公式Twitter、GAME Watch、ANNnewsCH[動画]）。

一方で高騰化していたビデオカードの価格下落も進んでいる。ビットコインとイーサリアムの相場が急落したこともあり、暗号通貨の採掘が十分な利益が得られなくなったとして、ビデオカードを中古市場に流すマイナー（採掘業者）が増加している模様。米国では中古市場にビデオカードが多く出回り始めており、eBayでの中古価格は15日間で10％も下がっているとしている。ただマイニングに使われた中古は、かなり傷んでいることもあるので購入時には注意したい（VideoCardz.com、自作ユーザーが解説するゲーミングPCガイド）。

なお編集子がカカクコムの新品の価格推移グラフをいくつか見てみたが、値下がり率は製品によって差があるものの、3か月スパンであれば、GeForce RTX 3090からGeForce GTX 1660 SUPERといった大半の製品で値下がりしているようだ。

テレワーク中心の労働体系に移行しつつあったNTTは、7月から勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たな制度を導入するそうだ。まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる3万人程度を対象に新ルールを適用、拡大していく方針。この制度の導入による優秀な人材の獲得につなげたい思惑もあるという（NHK、テレ朝news）。

居住地に関する制限も廃止し、国内であれば住むところは自由で、出張における交通費に関しても上限を設けないという。また航空機を使った出社も認める方針だとしている。この制度改革により、地方の出身者は地元で働きながら家族と一緒に生活するといったことも可能になるとしている。