Twitterは21日、携帯電話番号なしで2要素認証(2FA)を利用可能になったことを発表した(Twitter Safetyのツイート、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 9to5Macの記事)。

Twitterの2FAでは「テキストメッセージ」「認証アプリ」「セキュリティキー」の3種類の方法を利用できるが、現在のところ携帯電話番号が不要なのは認証アプリを使用する場合のみのようだ。テキストメッセージを利用する場合はもちろん携帯電話番号が必要となるが、セキュリティキーはWeb版でのみしか利用できないため、テキストメッセージまたは認証アプリを認証方法に追加しておく必要があるとのこと。なお、手元の環境では2要素認証を有効化する前にアカウントの携帯電話番号を削除するとアカウントがロックされてしまい、再度携帯電話番号を入力するまで設定が変更できなかった。

Microsoftがニュースメディアへ伝えたところによれば、同社が申請していたHuaweiに対する「マスマーケット向けソフトウェア」の輸出ライセンスを米商務省が認可したそうだ(Reutersの記事、 Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事)。

商務省は5月にHuaweiを輸出規制の対象となるエンティティリストに追加したうえで、Huaweiが既存製品のサポートに必要な輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能にする90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行した。TGLは2度にわたって延長されているが、新製品でEAR対象テクノロジーを使用するには、輸出する側の米企業が個別にライセンスを受ける必要があった。

商務省は20日までに、米企業から受けたHuaweiに対する輸出ライセンスの申請およそ300件の半分を処理し、さらにその半分程度を認可したという。Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」が何を指すのか明確に説明していないが、MicrosoftがHuaweiに販売しているソフトウェアはWindowsとOfficeであり、少なくともWindowsは対象とみられる。

昆虫学者で米オハイオ大学名誉教授のウィリアム・ロモサー氏が火星で昆虫を発見したと主張している(発表ポスター)。

調査はNASAのジェット推進研究所が公開している火星探査車(主にCuriosity)が撮影した火星の写真を用いている。火星で撮影された写真では奇妙な地形や物体が見つかることも多いが、ロモサー氏は多数の写真を調査した結果、昆虫や節足動物、爬虫類のような生物の化石や、生きた個体が空を飛ぶなど活動している姿を確認したという。

ロモサー氏によれば、今回の報告は地球外における生命の存在を直接的に示す初の専門的報告だといい、写真自体が何かを証明するわけではないものの、写真に対する説明は説得力のあるものだと主張する。まるで冗談のような話だが、報告に冗談めいた様子はなく、19日には研究成果を米昆虫学会の年次総会で発表したそうだ。発表ポスターには証拠とされる写真が印付きで掲載されている。

なお、オハイオ大学はこの研究について大学ニュースで紹介していたが、現在は記事が削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。他サイトに掲載されていた同記事も削除されており、Phys.orgでは単に記事が見つからないと表示され、EurekAlert!では送信者の要望により削除されたと表示される。オハイオ大学の広報担当者はFuturismに対し、大学ではこの研究についてこれ以上メディアへの対応をしたくないため、大学のWebサイトとEurekAlert!から削除したと説明している。NASAはこの研究成果を裏付ける科学的データはないとCNETに説明しているほか、否定的な報道が数多く、大学も対応しきれなくなったとみられる。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

AppleがiTunes for Windowsの後継となるWindows向けメディアアプリを開発する可能性をNeowinが指摘している(Neowinの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Neowinが根拠としているのは、LinkedInに掲載されたAppleの Media Appsチームのシニアソフトウェアエンジニア募集だ。仕事の内容はWindows向けの次世代メディアアプリとされ、音楽好きでコードを書くのに情熱を傾け、何百万ものユーザーにアプリを出荷する世界クラスのエンジニアリングチームと仕事をしたいならMedia Appsチームが最適だと説明されている。条件としてはC/C++のコーディングやMacとWindowsのクロスプラットフォームの経験などのほか、UWPの経験があれば大きなプラスになるとのこと。

macOS CatalinaではiTunesが廃止され、iTunesの機能は3つのアプリ「ミュージック」「TV」「Podcast」に分割された。一方、Windowsでは引き続きiTunesが提供されている。

GoogleはChrome 78でタブのコンテキストメニューから複数のメニュー項目を削除したが、このうち「ほかのタブをすべて閉じる」のみ18日リリースのバージョン78.0.3904.108で復活している(Issue 1020399、 Log 78.0.3904.97..78.0.3904.108、 Softpediaの記事、 Techdowsの記事)。

Chromeでタブのコンテキストメニューから使用頻度の低い項目を削除することは何年も前から議論されていたが、具体的に話が動き出したのは今年8月のようだ。実際に削除されたのは「他のタブをすべて閉じる」のほか、「閉じたタブを開く」「すべてのタブをブックマークに追加」の3項目。しかし後の2項目がタブストリップのコンテキストメニューから実行でき、ショートカットキーも割り当てられているのに対し、「ほかのタブをすべて閉じる」はタブのコンテキストメニューから削除されてしまうと実行できなくなるというのが復元の理由だ。なお、「右側のタブを閉じる」も削除が検討されていたが、こちらは削除されなかったようだ。このほか、Chrome 78のタブのコンテキストメニューでは「新しいタブ」が「右隣に新しいタブを開く」となるなど、いくつかのメニュー項目で表記が変更されている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は19日、Uberの自動運転テスト車両による歩行者死亡事故の一因として、同社の不十分な安全文化があると判断したそうだ(ニュースリリース)。

2018年3月にアリゾナ州テンピで発生した歩行者死亡事故ではUberの自動運転システム(ADS)が衝突の5.6秒前に歩行者を検出していたが、歩行者がテスト車両の進路に向かっていることが1.2秒前まで認識できなかった。一方、テンピ警察の再現実験によれば、オペレーター(テストドライバー)が前方に注意を払っていれば衝突を回避できたとの結果が出ているが、オペレーターが手動運転に切り替えたのは衝突の0.2秒前にADSが警告を発した後であり、ブレーキを踏んだのは衝突の0.7秒後となっている。

NTSBでは事故の直接的な原因をオペレーターが私物の携帯電話に気を取られ、道路やADSの状況の監視を怠ったことだと結論付けているが、衝突はUberによるさまざまな行動や決定の結果であるという。つまり、自動運転システムを開発したUber Advenced Technologies Group(ATG)の不十分な安全性リスク評価方法、効果のないオペレーターに対する監督、オペレーターがADSを過信しないようにする適切なメカニズムの欠如、といったものがすべて不十分な安全文化の結果とのこと。また、死亡した歩行者は事故当時ドラッグの影響下にあり、横断歩道のない場所を横断していたことや、アリゾナ州の交通局による自動運転テストの監督が不十分だったことも要因に挙げられている。

この結論を受けてNTSBでは、自動運転テスト車両の公道テストを認可する前に審査する仕組みを設けるよう、規制当局に要請したとのことだ。

パキスタンで、無線LANによるトラブルが発端の殺人事件が発生したそうだ（Independent、Inquirer.net）。

容疑者の隣人の親子が勝手に容疑者の無線LANにアクセスしたことを理由として容疑者はこの親子を銃撃し殺害したという。パキスタンでは設置者の同意無しに無線LANを使用することは違法ではないが、イスラム法においてはこういった行為について個人の宗教的品位を貶めるものとの判断が出ていたという（pakwired）。

headless曰く、

Microsoftは17日、WindowsでDNS over HTTPS（DoH）をサポートする計画を明らかにした（Microsoft Tech Community、Softpedia、The Register、gHacks）。

DNSクエリを暗号化するDoHに対しては、対応DNSサーバーしか使用できないので集中化が進むといった批判もみられる。ただし、この問題はDoHの導入が進めば解消し、現在と同様の分散化が維持できる。そのためにはWindowsのようなクライアントOSによるDoHサポートが重要だという。

具体的なDoH導入時期は示されていないが、第一段階としてはDoHをサポートするDNSサーバーが指定されている場合、WindowsのDNSクライアントが自動でDoHにアップグレードするようになる。将来的にはDoH対応サーバーを明示的に指定できるようなDNS設定画面の追加も計画しているそうだ。

headless曰く、

Intelが古い製品向けドライバーやBIOSアップデートなどについて、ダウンロード提供の終了を進めている（gHacks、BetaNews、The Register、Phoronix）。

現在話題になっているのは11月22日で提供が終了するもので、すべてIntel純正マザーボード向けのBIOSアップデートとみられる。製品としては古いものばかりだが、中にはSpectre/Meltdown脆弱性対策で昨年10月にリリースされたものも含まれる。その次は12月6日に提供が終了するもので、こちらにはドライバーやサポートソフトウェアなども含まれている。この件は最近になって話題になったが、実際には9月から順次提供を終了してきたようだ。

葬儀向けに電子ディスプレイを使った遺影というものが開発されているそうだ。静止画だけでなく、動画も流せるのが特徴（Togetterまとめ）。

なお、生前の写真のスライドショーがずっと流されるという形式の葬儀はすでに行われているという。

Anonymous Coward曰く、

トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社がスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を発表した（FINTIDE、ITmedia）。

プリペイド/クレジット/デビットの3通りの決済方法に対応するアプリで、プリペイドについてはiD/Mastercardの非接触型決済対応店舗およびMastercard加盟ネットショップで、クレジットについてはOrigami加盟店、デビットについては銀行Pay加盟店で利用できる。

2019年11月19日よりiOS版の提供が開始されており、2020年春にAndroid版の提供も行う計画。

.orgドメインの管理を行っているPublic Interest Registry（PIR）が、投資ファンドのEthos Capitalに買収された（The Verge、Domain Name Wire、VICE）。

PIRは非営利企業だが、今回の買収を行ったEthos Capitalは企業売却によって収益を得ることを目指すプライベート・エクイティ・ファンドであることから、PIRが商業路線に進むのでは無いかとの懸念が出ている。

.orgドメインに対しては、6月にドメイン名の登録・管理料金の上限が撤廃されている。PIRは値上げについて現在計画はないとしているものの、将来的に.orgドメインの登録・管理料金が値上げされる可能性がある。

FacebookがMicrosoftのVisual Studio Code（VS Code）をデフォルトのソフトウェア開発環境にしたことを発表した（facebook for developers、GIGAZINE）。

Facebookでは今までvimやEmacs、そして「Nuclide」というAtomエディタベースの独自の開発環境が使われていたそうだ。しかしFacebookは2018年にNuclideのサポートを終了させ、VS Codeへの移行を推奨したという。

VS Codeへの移行を決定的にしたのは、VS Codeの「Remote Development」機能の登場だそうだ。これによってより大規模で高速かつ目的に特化したハードウェア上での開発が容易になり、さらにプロジェクト毎に特化した環境を構築して使い分けるといったことも簡単にできるようになったという。

また、FacebookはMicrosoftと協力してVS Codeの機能拡張を行うことも明らかにしている。

headless曰く、

Consumer Reports（CR）は14日、推奨製品の認定から外れていたTesla Model 3とModel Sを再び推奨製品に認定した（Consumer Reportsの記事[1]、[2]、Mashable、SlashGear）。

Model 3は昨年5月、ブレーキ性能が不十分だとして推奨製品認定を逃したが、OTAアップデートにより制動距離が改善したため10日ほど後に推奨製品に認定された。しかし、今年2月にはCR会員を対象にした調査で信頼性スコアが大幅に低下し、再び推奨製品の認定が外された。Model Sは昨年10月に信頼性スコアが大幅に低下したことで推奨製品の認定が外されていた。

今回の調査ではModel 3/Model SともにCR会員からの不具合報告が減少し、信頼性スコアが改善した結果、推奨製品に再び認定されることになった。2車種とも路上テストでは常に高いスコアを得ているが、CR会員を対象にした年次調査では信頼性スコアが大きく変動することもあるという。一方、Model Xは多数の不具合がオーナーから報告されており、推奨製品には認定されないままとなっている。

今回はModel 3/Model Sに加え、BMW X1/X2、Buick Enclave、Chrysler 300、Dodge Charger、Ford Fusion/Mustang、Honda Clarity、Infiniti QX50、Jeep Grand Cherokee、Kia Cadenza、Lincoln MKZ、Mazda CX-3、Mercedes-Benz E-Class/GLC、Porsche Cayenne、Volkswagen GTI、Volvo XC40の計20車種が推奨製品に上昇した。一方、Audi A6/A8、BMW 3 Series/X5/X7、Buick Regal、Ford F-150、Honda Passport、Lincoln Nautilus、Mercedes-Benz S-Class、Mini Countryman、Volkswagen Jettaの計12車種は推奨製品の認定が外されている。

Anonymous Coward曰く、

「ネットが社会を分断する」という説は正しくないという調査結果が発表された（47NEWS）。

ヤバい人が可視化されただけ説。ネットの投稿を見ても人は意見を変えない、という話もありましたね。

ネット社会では人々は自分の好きな情報だけを選択し「視野が狭くなる」ために社会が分断される、という説があるが、2017年から2019年にかけて複数回行われたアンケート調査結果では次のような傾向が見られたという。

• 年齢が高いほどネットやSNSの利用率は下がるが、逆に分断の度合いは大きくなる
• ネットメディアの利用前後では、利用を始めたあとのほうが分断度合いが減る
• TwitterやFacebookでは政治傾向が異なる人を同時にフォローする傾向が高い

これらから、ネットメディアの利用は社会の分断に繋がらず、単に極端な意見が目立ちやすいことから「分断」しているように見えるだけだという結論となっている。