昨年1月、オージス総研が運営するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」に不正アクセスがありユーザー情報が漏洩する事件があった（過去記事）。同社はシステムの再構築を目指し一時的にサービスを休止していたが、このたび同サービスを終了することが発表された（Yahoo!ニュース）。

お客さまに安心してお使いいただけるサービスを将来にわたって提供していくためには相当程度のシステムの再構築が必要であり、再構築に要する時間・費用等を踏まえ総合的に判断した結果、本サービスを終了させていただくことといたしました。

とのこと。別のシステムで運用されている有償サービス「オフィス宅ふぁいる便」についてはサービスは継続される。

「Paidy」という、翌月払いで商品購入が行えるサービスを使った詐欺がフリマアプリなどで発生しているようだ（ITmedia、Togetterまとめ）。

手口としては、悪意のある出品者が何らかの商品をメルカリなどに出品し、購入者からはメルカリ経由で支払いを受けた上でPaidyで商品を購入して購入者に発送する。このときPaidyへの支払いは行わない点がポイントだ。Paidyを利用した購入では、請求を無視すると商品の発送先住所に請求書が送られる。つまり、購入者に対してはメルカリ上で悪意のある出品者宛に支払いを済ましているにも関わらず、2重の請求が行われることになる。

このトラブルを受けて、Paidyは悪用の恐れがある取引で決済サービスの提供を制限もしくは停止すると発表した（ITmediaの続報）。また、Paidyに対応していた一部通販サイトではトラブルを受けてPaidyの利用を停止する事態にもなっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

以前よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする動きはあったが、さらに介護保険の保険証についても2023年度よりマイナンバーカードに一本化するという（日経新聞）。

「生活に便利な多機能カードと定義し直し」とのことだが、どうしてそうなった。

ドコモショップ市川インター店で、客を侮辱するような内容の文言が書かれた内部メモが作られており、それが誤って客に渡されるトラブルが発生した（ITmedia、FNN PRIME、読売新聞）。

このメモは顧客の要望をヒアリングする際に使う用紙に書かれていたもので、「クソ野郎」「親が支払いしてるからお金に無頓着」といった内容だったという。これは本来顧客には渡すものではないが、誤って渡してしまったことで発覚した。

このトラブルの発覚後、問題が起きたドコモショップの運営会社である兼松コミュニケーションズに客が問い合わせを行なったことで同社が問題を把握、最終的にNTTドコモの千葉支店長と営業部長、兼松コミュニケーションズの首都圏支店長と営業部長が客に謝罪するに至っている（NTTドコモによる謝罪文、兼松コミュニケーションズによる謝罪文）。

Anonymous Coward曰く、

無印良品では年末年始にWebサイトやネットストアのメンテナンスを行なっており、予定では2020年1月1日よりWebサイトやネットストアの稼働が再開する予定だったはずなのだが、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」という理由でメンテナンス期間が1月下旬まで延期されている（無印良品Webサイトでの告知、ITmedia）。

当初は「1月上旬まで」の延期だったが、現在は「1月下旬まで」となっている。

リクルートが運営するイベント開催支援サービス「ATND」が、4月14日をもってサービスを終了する（発表PDF）。

サービス終了後はイベントおよび参加者情報の閲覧、サイトを通じた各種連絡機能などは利用できなくなるため、利用者は必要に応じてこれらのデータを手元に保存しておくよう告知されている。

ATNDでは技術系イベントやセミナーなどの告知・参加者管理などで多く使われていた。

Anonymous Coward曰く、

インドネシアで、Facebookにクリスマスミサ禁止に対する抗議を投稿したことがヘイトスピーチに当たるとして男性が起訴されたという（AFP）。

インドネシアの西スマトラ州ナガリシカバウ県ではイスラム教が多数派を占めていることから、「イスラム教とは関係のない宗教儀式を行なってはならない」という取り決めがあり、教会以外でのクリスマスミサが禁止されたという。男性はFacebookでこれに抗議する投稿を行ったところ、投稿が広く拡散されて政府が地元当局にクリスマスミサを許可するよう命じたとのことだが、男性は地元住民から通報されてヘイトスピーチ流布で起訴されたという、笑えない話である。

headless曰く、

Googleは6日、GoogleがJava SE API（ライブラリ）からコピーした宣言は著作権保護の対象にならないとの主張を連邦最高裁に提出した文書で繰り返した（裁判所文書PDF、The Keyword、Register、Computing）。

この裁判はJavaの知的財産を侵害されたとしてOracleが2010年にGoogleを訴えたものだ。連邦最高裁ではGoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当たるかどうかが審理され、GoogleがJava SE APIからコピーした宣言部分が著作権保護の対象になるという二審判決は確定しているのだが、Googleは宣言が著作権保護の対象にならないとの主張に連邦最高裁に提出した文書の相当量を費やしている。

そもそもAPIの宣言のように短いフレーズは著作権保護の対象とならないが、二審の連邦巡回区控訴裁判所では構造・順序・構成（SSO）を含めて著作権保護の対象になると判断した。しかし、Googleは本件について、あるアイディアを実現するのに使用できる表現の数が少ない場合、その表現は著作権保護の対象にならないというマージ理論が適用され、Java SE APIの宣言部分も著作権保護の対象にならないと主張している。

つまり、開発者がJava APIをコールする場合、パッケージで宣言された通りに記述する必要があるため、宣言をGoogleが勝手に変えることはできないということだ。Androidに実装されているのはJava SE APIの一部だが、基本的なAPIの宣言を変更してしまえばJava開発者も学習しなおす必要が出てくるのでJava言語を使用するメリットが失われる。そのため、二審判決は現代的で相互運用可能なコンピューターソフトウェアの開発を阻害するとして、判決を覆すよう求めている。

Anonymous Coward曰く、

TV番組で、無線LANの5GHz帯を使用した通信を第5世代移動通信システムである「5G」と間違えて取り上げられたことが話題となっている（Yahoo!ニュース）。

モバイルネットワークの世代が変わる際には、「すぐに現行のケータイが使えなくなるから買い替えを」という詐欺に対する啓発と、「旧世代の通信規格によるサービスを終了するのでケータイの買い替えを」というサービスを引き続き利用するための啓発が繰り返されてきた。2020年春に商用サービスが開始する5Gは、幸か不幸か5GHzを省略表記したようにも見え、すでに混乱が起こていることがあらわになった。

先日話題となった「Wi-Fi 6E」の名称混乱予想も、現実のものとなるかもしれない。

過去に開発されたシステムでは、年を西暦の下2桁でのみ処理するものが存在するそうだ。そういったシステムの一部では2000年以降も適切に処理を行うために下2桁が「00〜19」の場合は「2000年〜2019年」として扱い、そうでない場合は「19XX年」として扱うという処理になっているものがあり、2020年を迎えた現在そういったシステムが問題となっているという（New Scientist、GIGAZINE）。

「00〜20」という範囲が選択された理由については、UNIX時刻では1970年を時刻の基準点としており、そこからプラスマイナス50年の範囲ということで1920年から2019年という設定にしたとされている。こういったシステムでは2020年という年を適切に処理できないケースがあり、複数のシステムやプログラムでこれに関連する問題が確認されているそうだ。

なお、これとはまったく関係はないが、例えば「年4桁＋月2桁」の数字6桁で年月を表現するルールを採用している場合、2020年を迎えた現在それが「年2桁＋月2桁＋日2桁」との表記との区別がつかないという問題も指摘されている。例えば2008年4月のデータを「200804hogehoge.txt」のようなファイルに保存していた場合、ルールを知らない人がこれを見たら「2020年8月4日のデータ」のように解釈してしまう恐れがある。

Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」では、任意のデータ（ファイル）を格納できる「Google Cloud Storage（GCS）」というストレージサービスが提供されているが、このGCSに新たなストレージクラス（料金プラン）の「Archive」が追加された。従来はテープストレージなどを利用していた、低頻度でのアクセスしか行わないようなデータのためのストレージクラスで、1GBあたり月間0.0012ドル（1TBあたり月間1.23ドル）と保存コストが安いのが特徴（Publickey、Google CloudのProduct News）。

Googleの他のサービスと同様、データは暗号化された上で複数のゾーンにコピーして保存することで冗長化される。年間の可用性は99.999999999％。ほかのストレージクラスと同様、データアクセス時の遅延はミリ秒レベルだという。ただし、保存コストは安いものの操作コストはほかのストレージクラスと比べて高めに設定されており、クラスA（データの書き込みや更新など）およびクラスB（データの取得など）のAPI利用料金はどちらも1万件あたり0.5ドル、データ取得時のコストは1GBあたり0.05ドル。合わせて、データ読み出し時には容量に応じたネットワーク転送料金（1TB未満の場合1GBあたり0.12ドルから）も必要となる。さらにストレージの最小利用期間は365日に設定されている点にも注意が必要（料金ページ）。なお、GCPのほかのサービスと同様に無料枠が用意されており、容量5GB、転送量1GBまでなどの条件内であれば無料で利用が可能。

Chromiumベースの新Microsoft Edge安定版が自動更新でWindows 10にインストールされることを防ぐ「Blocker Toolkit」のドキュメントが更新され、自動更新で提供されない条件が追記された(Microsoft Docsの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは新Microsoft EdgeをWindows 10 バージョン1803以降に自動更新で提供する計画だ。更新版ドキュメントではこれまで目標とされていた1月15日の提供開始が明記されている。自動更新による提供はHome/Proエディションのみが対象となり、このほかのエディションは対象外となる。また、自動更新による提供の対象外となる環境として、当初から記載されていたWSUSやSCCMにより更新が管理されている環境に加え、Active Directory/Azure Active Directoryドメインに参加している環境やMDMで管理されている環境、WUfBで管理されている環境が追加された。Blocker Toolkit自体は組織向けに提供されているツールだが、エンタープライズ環境ではあまり必要とならないようだ。なお、日本語版のドキュメントにはまだ追記が反映されていない。

Googleは10日、MicrosoftによるWindows 7のサポート終了後少なくとも18か月、2021年7月15日まではGoogle ChromeでWindows 7をサポートする計画を明らかにした(Google Cloud Blogの記事、 9to5Googleの記事)。

1月14日で延長サポートが終了するWindows 7だが、Net Applicationsの12月分デスクトップOSシェアデータでは26.26%を占めるなど依然として高いシェアを維持している。サポートの終了したOSの使用は危険が伴うが、Google Chromeを使用すれば組み込みのセキュリティ機能によりWeb上ではユーザーの安全が保たれるとのこと。Googleの発表はエンタープライズを対象としたもので、エンタープライズ向けのセキュリティ機能やポリシー管理機能も引き続き利用可能なことも明記されている。このほか、ChromeならWindows 7とWindows 10でシームレスに作業できること、クラウド管理機能によりWindowsバージョンやOSの種類を問わずにITチームによる一括管理が可能になることもChromeを使用するメリットとして挙げられている。

Mozillaは7日にFirefox 72.0をリリースしたが、翌8日にはゼロデイ脆弱性を修正するFirefox 72.0.1をリリースしている(Mozillaのセキュリティアドバイザリー、 Softpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 Windows Centralの記事)。

修正された脆弱性CVE-2019-17026はIonMonkey JITコンパイラーにおける誤ったエイリアス情報により型の取り違えが引き起こされるというもので、既にこの脆弱性を狙った攻撃が確認されているという。同じ脆弱性を修正したFirefox ESR 68.4.1も同時にリリースされた。深刻度は最も高い「critical」となっており、迅速なアップデートが望ましい。

Firefox 72では新機能として、フィンガープリンティングを実行するスクリプトがデフォルトでブロックされるようになっており、Webサイトからの通知リクエストポップアップもデフォルトで非表示化される。また、WindowsではFirefox 71から利用できていた動画のピクチャーインピクチャー表示がMacとLinuxでも利用可能になった。ちなみに、Googleも通知リクエストポップアップの非表示化機能をChrome 80に搭載する計画を発表している。

なお、Mozillaはカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の施行に伴い、Firefox 72にテレメトリーデータの削除オプションを追加すると事前に説明していたが、リリースノートには記載されていない。

Googleは欧州経済領域(EEA)でAndroid初回起動時に入札で決定した検索プロバイダーの選択画面を提示する計画を示していたが、その第一回の入札結果が公表された(Android Choice Screen Winners、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

落札数が最も多かったのは米DuckDuckGoと米Info.comで、31か国すべてで落札した。これに米PrivacyWallが11か国、フランスのQwantが8か国、ロシアのYandexが5か国で続く。このほか、ドイツのGMXがオーストリア・ドイツ・オランダの3か国で、デンマークのGiveroがデンマークのみ、チェコのSeznamがチェコとスロバキアの2か国で落札しており、これら3社はターゲットを絞り込んで入札したとみられる。米Bingは英国のみ落札となっている。

Googleは31か国すべてで選択画面に表示されるため、選択肢としてはGoogle・DuckDuckGo・Info.comが常に表示され、国ごとに異なる検索プロバイダーは1つだけということになる。なお、当初の発表では1年ごとに入札が行われるとされていたが、今回の対象期間は2020年3月1日～6月30日となっている。