米国防総省(DoD)は4日、民間企業による軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約先にMicrosoftを選定したのは適切だったことを再確認したと発表した(プレスリリース、 On MSFTの記事、 CNBCの記事、 AWS Public Sector Blogの記事)。

JEDI CloudにはIBMやOracleも入札する中でMicrosoftとAmazon Web Services(AWS)が最終選考に残り、有力視されていたAWSを破ってMicrosoftが契約を勝ち取った。しかし、AWSはドナルド・トランプ米大統領がジェフ・ベゾス氏に損害を与えるために不当な圧力をかけたと主張して米政府を提訴し、米連邦請求裁判所が契約履行を一時停止するよう事前差止命令を出している。その後、連邦請求裁判所は米政府の申立を認めて裁判をDoDに差し戻していた。

JEDI Cloud契約は企業側が決めた金額で納入時期や総量を限定せず、完全なクラウドコンピューティングサービスをDoDが利用できるようにするというものだ。今回、DoDは両社の提案内容を包括的に再検討した結果、Microsoftの提案が政府に最良の価値をもたらすと判断したという。契約履行は事前差止命令により停止しているが、DoDでは軍に一刻も早くJEDI Cloudの能力をもたらしたいとの考えを示している。

AWSはこの発表を受け、DoDが誤った評価をただす機会を逃したと批判し、政治的に腐敗した契約への抗議を続けるなどと述べている。一方、MicrosoftはDoDの判断を歓迎し、JEDI Cloudの構築に向けて準備万端整っているとCNBCにコメントしたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

Facebook/Instagramユーザーが週にいくらもらえればアカウントを一時停止してもよいと考えるのか、という調査をFacebookが実施しているようだ(The Vergeの記事、 The Washington Postの記事、 Elizabeth Dwoskin氏のツイート)。

調査はFacebookが8月31日に発表した2020年米大統領選挙に向けた研究の一環だという。研究ではソーシャルメディアが民主主義に与える影響の調査を主題としている。

The Washington PostのElizabeth Dwoskin氏がTwitterに投稿したスクリーンショットはInstagramにのみ言及しているが、FacebookのLiz Bourgeois氏がFacebookとInstagramが対象だとコメントしている。アカウントの一時停止期間は9月下旬から1週間または6週間。研究に参加するには指定された期間アカウントを一時停止し、Instagramを使用しない意思を示す必要がある。

アカウントの一時停止で支払われる金額としては週10ドル・15ドル・20ドルの3つの選択肢がスクリーンショットで見えているが、どれを選択しても支払額に影響はないと説明されている。参加者には9月下旬に一時停止期間が通知され、11月3日の投票日の後に行われるアンケート調査に回答すると調査協力費が支払われる。説明の感じとしては、ユーザーが自らアカウントを一時停止・再開するという話のようだ。研究成果は早くても来年の中頃まで発表されないとのことだ。