あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterは23日、米トランプ大統領のツイートをまた非表示にしたそうだ。その理由として「攻撃的」コンテンツを禁じる同社のポリシーに違反したとしている。過去の非表示理由は「誤解を招く恐れがある」だったが、攻撃的だという理由で非表示にされたのは今回が初めて（過去記事）。

AFPによれば、問題となったツイートは「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう!」という内容。なお非表示化されてもツイート自体は削除されないが「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどは制限されるとのこと（AFP、CNET、TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

第三者の書いたツイートをリツイートしたことで名誉が傷つけられたとして、橋下徹元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に対して起こしていた裁判で、大阪高裁は23日、一審を支持して岩上安身氏に慰謝料110万円の支払いを命令した（朝日新聞、日経新聞）。

2017年10月、橋下徹大阪府知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだというツイートを、ジャーナリストの岩上安身氏がリツイートしたあと削除。この件を橋下氏が咎め、岩上氏に対して慰謝料110万円を求める裁判を同年12月に大阪地裁へ起こした。2019年9月、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命ずる判決を下したが、岩上氏は大阪高裁に控訴していた。

タレコミ子としては、Twitterにおける「リツイート」は元ツイートを自分のTLに取り込んで“リツイート”カウントを1つ上げるだけの機能であって、機能的には「お気に入り」と変わりなく、情報の複製ではない単なるリツイートに賠償責任が伴うのだとすると、スラドやはてブなどユーザー毎にブックマークまたはコメントした元コンテンツを表示できるサービスは、書いた本人でなくとも広く対象になってしまう怖れを抱くのだが……。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは6月24日からiOSアプリでのシークレットモードの起動を簡単にする仕組みを用意したそうだ。iOSアプリの右上にあるプロフィール写真を長押しすることで、シークレットモードに切り替わる。

YouTubeだけでなく、Google検索、Googleマップにも対応している。Androidやその他のアプリでも近く同様のことができるようになるそうだ。まずはiOSからだが、Androidなどでも利用可能になる予定（ITmedia、SlashGear Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降、人権問題を軸にした問題が頻出している。今度はGoogleの従業員らが、同社のピチャイ最高経営責任者（CEO）に警察への技術的な協力を求める書簡を送ったという。TechCrunchによれば、こうした従業員グループの人数は1666名を超えているとしている（Bloomberg、TechCrunch、CNET）。

この書簡は、GoogleがGradient Venturesを通じて国防総省と協力している点や、ニューヨーク市郊外のクラークスタウン警察とソフトウエア契約をしており、同警察署がグループウェア「G Suite」を使って情報や証拠の共有などを行っている点を問題視している。Googleもまたクラークスタウン警察の事例を成功例として紹介してきた。従業員グループはこれを問題と指摘しているようだ。ほかにも、Googleのベンチャー投資の一部が、警察の使用している人工知能に使われている点も指摘している模様。

Googleは書簡の公表に対し、G Suiteなどのプラットフォームについては長期の利用規約があることから、今後も警察署を含む政府・地方自治体向けに提供を続けるとしている。

Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている（DEXERTO.COM、AUTOMATON、DailyMail）。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという（2009年のEngadget記事、GAMESPORT）。

• 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
• Xbox 360本体故障（いわゆる「red ring of death」）に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
• WiiのシステムアップデートでHomebrew（任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為）が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
• オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

headless 曰く、

Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは17日、Windows 10 Insider Preview「Build 20150」を公開した。このBuild 20150では「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の機能強化が行われている。要望の多かったCUDAやDirectMLといったGPUコンピューティングをサポートすることで、機械学習・AI開発やデータサイエンスなどが実行可能となった（ZDnet、窓の杜、PC Watch、@IT、Slashdot）。

GPUコンピューティングのサポートでは、要望の多かったNVIDIAの「CUDA」のサポートと、Microsoftの低レベルAPI「DirectML」のサポートが含まれている。NVIDIA以外にもAMDおよびIntel製GPIについてもサポートされている。

これに合わせてAMD、Intel、Nvidiaは、WSL上のDirectML TensorFlowパッケージをサポートするプレビュードライバーをリリースした。AMD製GPU用のドライバは、Vegaグラフィックス搭載のRadeonおよびRyzenプロセッサーで使用可能。Intel製のドライバは、Ubuntu 18.04およびUbuntu 20.04でのみ検証されているとしている。

headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

あるAnonymous Coward曰く、

MicrosoftがEdgeブラウザをChromeベースに変更したことで、Googleの「Chromebook」のようなハードウェアをMicrosoftもリリースできるようになるのではないか、という話がある。Microsoft EdgeはChromiumレンダリングエンジンを採用、これによりChromeとほぼ完全に互換性を得ることになり、Chromeアプリストアから拡張機能をインストール可能になった。さらにLinuxもサポート可能になっている（ZDNet、Slashdot）。

さらに、Edgeの「コアWebエクスペリエンス」はChromeに非常によく似ているが、Chromeとは異なるいくつかの差別化機能を備えている。その1つとして、Chromeよりもプライバシーに重点を置くことができる点がある。

とはいえ、同社がその気になってChromebookを後追いしたとしても、WindowsノートPCとの差別化には苦しむことになるとは思われる。たとえばWindowsアプリをサポートすれば、Chromebookとの差別化は容易に出来るだろう。しかし、Windowsアプリのサポートが優れているほど、Edgebookと既存のWindowsノートブックとの差別化は困難になるとしている。

taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

ゆがんで表示された文字を人間の目で見て正確に入力することで、人間なのかコンピューターなのかを判断するのに使われている「CAPTCHA」。そんなCAPTCHAをハッキングに使う事例があるそうで、Microsoftが警告を出している。ハッキングの手法は、メールによるURL誘導や添付ファイルを使用し、トロイの木馬「GraceWire」をダウンロードさせるというもので、ここまでは一般的なフィッシング攻撃だ。

特徴的なのは、このファイルをダウンロードさせる段階でCAPTCHAを解かせている点。URLで誘導された先は、CloudflareのDDoS保護ページを偽装したものとなっており、アクセスのためにユーザーがGoogle reCAPTCHAを解決する必要がある。一見、手間がかかるだけで、メリットがないように見えるが、被害者本人にCAPTCHAを解かせることで、セキュリティサービスやブラウザなどに実装されている「自動検出」を回避でき、トロイの木馬を仕込みやすくなるという（GIGAZINE、Hacking News）。

Anonymous Coward曰く、

Googleが公開したセキュリティ診断ツール「Tsunami」に対し、その名称が不適切なのではないかという議論が出ている（GitHubのIssue）。

Issueでは災害を名称とするのは不適切ではないのかという意見や、それに対して自然現象だから問題ないとする反対意見が見られるほか、そもそもセキュリティツールは津波よりも「防波堤」ではないかといった意見も見られる。

昨今のmaster/slave問題と相まって、Google側も何らかの対応を迫られることになるかもしれない。