あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが昨年12月、子供向けのメッセージングサービス「Messenger Kids」を発表したが、これに対し批判が出ているという（FastCompany、WIRED、Slashdot）。

Messener Kidsは保護者の監視の下、保護者が指定した特定の相手とのみコミュニケーションができるサービス。Facebookでは利用規約で13歳未満のアカウント作成を禁止しているため、保護者のFacebookアカウントをこのアプリに登録して利用する。

このアプリが批判されている理由は、Facebookがこのアプリを通じて若者の囲い込みを狙っているのではないかという点。また、Facebookは「Messenger Kids」は、数百人の親や数十人の専門家のアドバイザーと共に開発したと説明している。しかし、こうした外部の専門家にはFacebookから資金提供を受けているものが含まれるという。英語版WIREDによると、13人の諮問委員中少なくとも7人がFacebookの支援を受けているとしている。

また、このアプリを利用する子供の情報は広告やマーケティングなどに利用されないとされているが（CNET）、保護者と子供の間でやり取りされたメッセージなどは保護者のアカウントに紐付けられ広告やマーケティングに使われるようだ。

サービスの終了したオンラインゲームについて、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）1201条（迂回禁止条項）の免除対象拡大を求める提案に対し、米コンピューターゲーム産業の業界団体、Entertainment Software Association（ESA）が反対意見を提出している（TorrentFreak、ESAの意見書：PDF）。

米著作権局では3年おきにDMCA迂回禁止条項の免除対象を見直すため、意見募集を行っている。前回2015年の見直しではEFFなどの提案により、正規に入手したゲームのオンライン認証サービスが終了した場合の改造が認められた。個人によるプレイ目的および図書館・アーカイブ・博物館による非営利の保存目的の両方が対象だ。元の提案ではマルチプレイヤーのマッチメイキングサービスが終了した場合の改造も免除対象に含まれていたが、こちらは認められなかった。また、MMORPGなど、コンテンツの多くがサーバーに保存されているオンラインゲームについては提案段階で除外されていた。

Museum of Art and Entertainment（MADE）などによる今回の提案（Class 8）は、保存目的での免除対象をサーバー側からコンテンツが提供されるものも含め、マルチプレイヤーのオンラインゲームに拡大するというものだ。また、外部協力者が保存作業に参加することも盛り込まれている。

これに対しESAでは、認証サービス以外のオンラインサービス終了によりゲームがプレイできなくなるのはDMCA1201条で迂回が禁じられている技術的保護手段（TPM）にあたらない点や、サービスを復元するにはサーバー側のプロプライエタリなソフトウェアやコンテンツを複製する必要がある点、ゲームメーカー側も古いゲームの再提供を進めている点などを挙げ、著作権保護がなければゲームの発展が止まってしまうなどと反対している。

また、提案者の中には古いゲームをプレイしたいという理由を挙げている人もいることから、外部協力者がプレイ目的で保存作業に参加するなど著作権保護が難しくなる可能性、MADE自体が「10ドル払えば1日中ゲームがプレイできる」などと宣伝していることから、営利目的での著作物利用にあたる可能性なども指摘している。

今年始め頃から、仮想通貨「Tether（テザー）」に対する疑惑が話題となっている（日経新聞、WIRED）。

Tetherは米ドルとのレートが固定されているという特徴を持つ仮想通貨。そのため、価値の変動で儲けることはできないが、送金や決済などに利用するには都合が良い。また、Tether所有者はいつでもTetherを米ドルに換金できるとされている。ところが、最近になってTetherを発行するTether社に対し、その全発行額に相当する米ドルを準備していない疑いが出ている。つまり、Tether所有者が米ドルへの交換を申し立てても、それが行えない可能性があるということだ。

Tether社がTetherを販売する際に、受け取った米ドルがそのまま準備金として信託されていれば問題はないのだが、Tether社には受け取った米ドルでビットコインを購入していたという疑いが出ている。さらに一部の取引所では、仮想通貨の購入者に対し米ドルから直接仮想通貨を購入させるのではなく、一度米ドルをTetherに両替してからそのTetherで仮想通貨を購入させるような仕組みになっているそうだ（ギズモード・ジャパン）。これは、中国の投資家などが中国当局による規制をかいくぐるための仕組みなのだそうだが、Tetherの取引ができなくなった場合、こういった投資家による仮想通貨全般の取引に影響する可能性があるようだ。

なお、最近の調査レポートによれば、Tether社は発行済みのTetherに対し十分な米ドルを保有しているという（Cointelegraph）。