ベルギーの裁判所が、Facebookが利用者の同意を得ずに個人情報の収集を行っているとの判決を下した（時事通信、ロイター、Financial Times）。

問題となっているのは、Facebookが自社サイトだけでなくFacebookの「いいね（Like）」ボタンなどを設置した第三者のサイト上でも、そこにアクセスしたユーザーの情報を同意無しに収集していた点。ベルギーの裁判所はこれを違法とし、収集したすべての情報の消去を命じた。また、これに従わない場合は1日当たり25万ユーロ、最大1億ユーロの罰金を科すとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが米国内における選挙関連の広告について、身元確認を厳格化する方針を明らかにした（Reuters、Slashdot）。

2016年の米大統領選では、SNS上でロシアが偽ニュースなどを拡散させていたことが明らかになっており、問題視されていた（過去記事）。こういった偽ニュースによる選挙への介入を防ぐため、今後Facebookは選挙関連の広告についてはがきでの身元・住所確認を行うという。

対象となるのは出馬する特定個人に言及した広告で、問題提起型の政治広告は対象外だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

22日10時から11時ごろ、人気ゲーム「艦隊これくしょん」（艦これ）の公式Twitterアカウント（艦これ開発・運営）のアカウントが凍結された（Togetterまとめ、ハフィントンポスト）。

Twitterではアイコンの著作権者を名乗って削除を要求したり、投稿しているコンテンツが違法なものだと主張するなどの手口で不正に通報を行って自動的にアカウントを凍結させる行為が横行している。

Twitterの苦情処理はほぼ自動化されており、攻撃者が同様の通報を繰り返すことで、被害者の行動と関係なく、意図を持って繰り返し不正行為を行ったと認識させられるといわれる。日本の支社は実際の運営業務に触れる権限を持たず、サンフランシスコ本社が直接運営するTwitterでの日本語圏への注力は年々減っているのが実情だ。

艦これ運営によると、凍結されたアカウントで使用されていたアイコン画像について、偽名等の第三者から「自身が描いたものだ」との虚偽通告が行われ、その結果著作権侵害ということでアカウント凍結が行われたという。

また、DMCAによる申し立て情報のデータベースを確認すると、「https://twitter.com/KanColle_STAFF」に対し複数のDMCA Takedown Noticeが行われていることが確認できる。

また、艦これ公式だけでなく、艦これの開発を行っている角川ゲームスや角川ゲームス社長のアカウントも凍結されている模様。

経済危機を迎えているベネズエラではインフレが続いており、昨年には2616％という記録的なインフレ率が達成されてしまった。そのため紙幣が不足しており、結果として電子マネーが普及することになっているそうだ（ロイター）。

ベネズエラでは銀行のATMから現金を引き出しにくい状況になっており、その結果多くの市民が複数の決済アプリを利用するようになったという。ただ、通信インフラがまだそれほど発達していないことからアプリが使えない状況に陥ることもあるようだ。

なお、ベネズエラのマドゥロ大統領はこの経済危機を脱すべく、ベネズエラの原油や金、ダイヤモンドなどの天然資源を担保とした仮想通貨を売り出そうとしているという。背景には、米トランプ政権がベネズエラに対し国債や国営石油会社の社債の新規取引を禁じる経済制裁を行っているため、国債での資金調達が難しいと言うことがあるようだ（WEDGE Infinity）。