日本年金機構からマイナンバーを含む個人情報の入力業務を委託された業者が、契約では業務の再委託が禁止されていたにも関わらず、この業務を中国の業者に再委託していたことが明らかになった（NHK、産経新聞、読売新聞、時事通信）。

日本年金機構は昨年8月に業務をこの業者に委託。しかし、遅れやミスなどが目立ったことから調査したところ、昨年10月時点で当初800人とされていた作業人員が200人未満だったことなど、契約と異なる体制での作業が行われていたことが分かったという。さらに今年1月に行った特別監査では氏名の入力を中国・大連の業者に再委託していたことが判明したが、ほかに業者が見つからなかったため業務委託を継続していたそうだ。再委託した業者にはマイナンバーなどの情報は提供しておらず、個人情報の流出も確認されていないという。

そのほか、約95万2000人分で入力ミスがあったことも発表されている。中国の業者が行った作業には入力ミスなどは無かったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮想通貨取引業者コインチェックがサイバー攻撃を受け、仮想通貨「NEM」が不正に引き出される事件が今年1月発生した（過去記事）。事件発生後、NEMの移動先となったウォレットにはマーキングが施され、仮想通貨の移動が追跡されるようになっていたが、3月20日にこの追跡が打ち切られたことが明らかになった（公式発表、ITmedia）。

追跡打ち切りの理由は公開されていないが、犯人による匿名ネットワーク上でのマネーロンダリングはほぼ完了してしまったようだ。

この問題を巡っては、2月にはNEMを匿名ネットワーク上で交換する動きも確認されていた。

先日、「カナダ政府が導入したIBMの給与システム、不具合だらけで損害額は7億ドル以上」という話題があった。IBMは最近では文化シヤッターからシステム開発を巡って訴えられた事件もあるほか、過去にはスルガ銀行や野村ホールディングスともシステム開発を巡り裁判沙汰となっている。

こうした中、IBMに対しては「得られる対価に対してサービスが高い」という声もあるようだ（GIGAZINE）。記事では、IBMは受注した業務を人件費の安い国のエンジニアに投げて大きな利益を上げていると批判されている。