NTTデータは14日、同社拠点ビルに勤務する協働者1名の新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染が同日確認されたことを発表した(NTTデータの発表、 サンスポの記事)。

NTTデータの発表では濃厚接触者14名を確認したことや、在宅勤務の指示といった対応が記載されているが、感染確認の状況については記載がない。一方、サンスポの記事によると千葉県が13日に発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者のようだ。患者は千葉県在住・都内勤務の20代男性で、2月2日から発熱して県内の複数の病院を受診。2月10日に肺炎が確認されて入院し、症状が改善しなかったことから2月13日に2019-nCoVの検査をしたところ、感染が確認されたという。

患者は発症2週間以内の海外渡航歴はなく、会社での会議等で他国の人とも接触しているが、感染者が含まれているかどうかは不明とのこと。通勤には公共交通機関を利用していたといい、仕事を休んだと明確に書かれているのは3日・5日・6日のみ。サンスポの記事によると4日と7日は港区の勤務先まで電車で出勤したそうだ。

Anonymous Coward曰く、

いわゆる「アダルトビデオ（AV）」のモザイクを、AI技術を使って取り除くことが可能になっているという。すでにその技術を使って「モザイク除去」がされた動画がネットなどで出回っているそうだ（日刊SPA）。

記事ではAIによって「モザイク部分を補われた」「偽造性器」などと称されているが、昨今のAVは高解像度なのでAIでの類推ではなく、超解像技術でのモザイク除去も十分可能なレベルになっているのではないかと思われる。

ところで個人でモザイク除去する分には合法だと思うのだが（児童ポルノでない限り単純所持は合法のはず）、モザイク除去技術の販売はどういう扱いになるのだろうか。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み（Coinhive）を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した（弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞）。

一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが（過去記事）、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。

判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」などと判断している。

オープンソースの画像編集ツールとして知られる「GIMP」だが、この名称は「暴言や脅迫、差別的言動」に該当するらしく、Twitterが「GIMP! GIMP!」と投稿したユーザーのアカウントをロックするというトラブルが発生したという（Togetterまとめ）。

GIMPは「GNU IMage Manipulation Program」の略だが、「gimp」には「不自由な足取りで歩く人」という意味や、そこから転じて「役立たず」「ひ弱」という意味もあるという（英辞郎）。

Anonymous Coward曰く、

昨夜Twitterで見かけた「数億円規模のプロジェクトをたった二人で開発させられた話」という開発失敗談が酷かったので共有してみる。

この記事はフリーランスのWebエンジニアの投稿者の方が最近まで参加していたプロジェクトの炎上話ということだが、数億円規模で見積もられたシステムリプレース案件を、企業ではなく有名なフリーランスエンジニアの方が個人で受注したのだという。この受注者は自分がPMとなる形でTwitterで開発者を募集。当初は20名程度のプロジェクトとなるという話だったのが、受注者の暴言などもあり結局3名しか集まらないまま開発がスタートしたとのこと。

その後も、受注者はPMとしても開発者としても仕事を全くしないまま、自身は海外旅行やトークショーに明け暮れる日々を過ごしてプロジェクトは大混乱。終いには他人にPMを押し付けようとするも辞められてしまい、納期直前で増員を図るも結局解決はしないまま、投稿者の方もいい加減付き合いきれなくなり、プロジェクトを抜けたという。プロジェクトがその後どうなったのかは記されていない。

この記事がどこまで真実かは分からないが、Twitterには誰だか分かったというレスや、関係者らしきコメントも付くなど、何かしらそういう事件があった様子である。スラド読者諸氏もこうした案件を目にしたことはあるだろうか？

Anonymous Coward曰く、

昨今ではAmazonで販売されている商品に対し、金銭などを受け取って高評価レビューを書くやらせレビューが問題となっているが、昨今では同様に金銭を受け取り、ライバルとなる商品に低評価のレビューをつけるようなやらせレビューも発生しているという（MBS）。

MBSの取材によると、とあるメーカーのヘッドライトに対し、突然「爆発した」といったレビューが投稿され商品が返品されたという。これを受けてAmazonはこの商品の販売を停止したが、実際に返品された商品は開封すらされていない未使用品で、またレビューを投稿した相手との連絡は取れない状況になっているという。

このメーカーに対しては複数回の「やらせレビュー」が投稿されており、そのたび販売停止になっているそうだ。MBSの取材に対し、レビュー投稿者はレビューの内容は嘘で、依頼されてやったと述べたという。また、こういった「やらせレビュー」を仲介する者も存在するそうだ。

楽天のネット通販サイト「楽天市場」において、楽天が出店者に対し自らの地位が優位にあることを利用して一方的に規約を変更するなど不当な要求をした疑いがあるとして、公正取引委員会が楽天に対する立ち入り検査を実施した（時事通信、読売新聞、NHK）。

楽天は昨年8月に出店者に対し購入額が3,980円以上の注文についてすべて送料無料にすることを要求したが（過去記事）、これに対し出店者側は反発、独占禁止法違反との声も出ていた。

リュミエール兄弟によるサイレント映画「ラ・シオタ駅への列車の到着 (1896)」を機械学習を用いたツールでアップスケールし、さらに音声を付加した動画がYouTubeで公開された(Mashableの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 動画)。

新たに公開された動画はYouTubeで公開されている中で比較的高画質な「ラ・シオタ駅への列車の到着」の動画を元に、Topaz Gigapixel AIで4K化、DAINで60FPS化したもの。音声は列車の音や人の声が聞こえるが、手法については特に説明がない。また、この動画にDeOldifyで着色した動画も公開されている。

アップスケールした動画は元の動画でフレーム落ちしている部分など、処理がうまくできていない部分もみられるが、比較的良好な仕上がりだ。逆に着色した動画はオブジェクトの動きに伴って色が不自然に変化する。個人的には着色版の方が逆に古びた印象を受けるが、スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

1割近い人員削減を内部で通知したMozilla Corprationが人手不足に陥り、Firefox Nightlyではクラッシュリポートのトリアージにボランティアを募る状況になっているそうだ(Softpediaの記事)。

Softpediaの記事によると、Mozillaは今週送信した電子メールで最近の人員削減によりトリアージ担当リストに多くの空白ができ、時間があったら手伝ってほしいと呼びかけているという。通常、作業は週に30分以上かかることはなく、Firefoxの内部についてより深く知り、必ずしも見慣れていないコードに触れるのによい方法とのこと。担当者リストには4枠に空きがあり、名乗り出る人が多ければ交代で割り当てるようにするとも述べている。

NightlyCrashTriageの1月29日12時14分のリビジョンでは月曜日のビルドと火曜日のビルドを分析する水曜日の担当者2枠のみが空白になっているが、1月16日～21日のリビジョンでは土曜日のビルドを分析する月曜日の担当者と日曜日のビルドを分析する火曜日の担当者も空白になっており、全7枠中4枠が空白という状態になっていた。ただし、水曜日の2枠は今回の問題以前から担当者未定の状態が続いていたようだ。

その後、火曜日のビルドを分析する水曜日の枠が埋まり、1月30日12時14分のリビジョンの空白は1枠のみになっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた(報道発表資料、 Bloombergの記事、 日本経済新聞の記事、 CNETの記事)。

楽天は同社のオンラインモール「楽天市場」に出店する事業者に一定額以上の注文に対する送料を無料化するよう通達しており、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が調査を行っている。しかし、排除措置命令を出すまでには半年程度かかり、楽天は送料無料化の実施を3月18日に予定していることから、このままでは店舗側に重大な影響を与えるため緊急停止命令の申立を行ったとのこと。楽天はサービスの名称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更しているが、公正取引委員会審査局長は実質同じものだと指摘する。

緊急停止命令は2004年に有線ブロードネットワークス(現USEN)とその代理店に対する申立が行われて以来16年ぶり(編注: この件は被申立人が対象行為を取りやめたため取り下げられている: PDF)。

緊急停止命令が出された場合、従わなければ30万円以下の過料が科されるが、即時抗告で不服を申し立てることもできる。楽天側は法令上の問題はないとして予定通り実施する構えを見せているとのことだ(CNETの記事[2])。