YouTubeのCreator Insiderアカウントが、広告を掲載する動画での冒涜的表現(英語)の許容範囲を具体的に解説する動画を公開している(動画、 Mashableの記事)。

YouTubeヘルプでは「広告掲載に適したコンテンツの例とガイドライン」として、冒涜的な表現の許容範囲が説明されているが、日本語版に具体例は挙げられていない。英語版では広告掲載に影響のない軽い冒涜的表現の例のみが挙げられている。

動画では繰り返し使っても広告掲載に影響しない軽い冒涜的表現として「dang」「shoot」「damn」「hell」が挙げられている。これらの言葉はタイトルやサムネイルに使用しても問題ないとのこと。なお、YouTubeヘルプの英語版で軽い冒涜的表現として挙げられている「shit」は、後述の中レベル冒涜的表現に含まれている。

中レベルの冒涜的表現としては「shit」「bullshit」「bitch」「whore」「ho」「slut」「son of a bitch」「asshole」「douchebag」「fuck」「motherfucker」「dick」「cock」「pussy」が挙げられており、これらは動画の冒頭で繰り返し使用せず、タイトルやサムネイルでも使用しなければ広告掲載は可能となる。

広告掲載不可となる強い冒涜的表現の具体例はないが、人種に対する中傷表現や軽蔑的な内容、非常に意地悪な表現、嫌悪に満ちた表現が挙げられている。一方、該当部分を「ピー」音で消した場合、人種に対する中傷表現でない限りは広告掲載が可能とのことだ。

近く最終的な条文が発表されるとみられるEU著作権指令だが、発効した場合にGoogleの検索結果画面がどのようになるか、Googleが作成したサンプルをSearch Engine Landに提供している(Search Engine Landの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

EU著作権指令の11条ではGoogleやBingなどのニュースアグリゲーターに対し、コンテンツのスニペットを表示する場合は放棄不可能なライセンス料の支払いを義務付けている。これに大手パブリッシャーは賛成しているが、小さなパブリッシャーはライセンス料を自主的に放棄できるような文言修正を求めているそうだ。Googleでは全世界で8万以上のニュースパブリッシャーすべてとライセンス契約を結ぶことは困難であり、大手が得をすることになると反対している。

サンプルではスニペットや画像がないだけでなく、記事タイトルも省略され、サイト名とURLの一部が並ぶ検索結果になっている。著作権指令に賛成する大手パブリッシャーはこのようなシナリオを想定していないようだが、過去にドイツやスペインでライセンス料支払いを義務付ける法律が成立した際、Googleはドイツでスニペットを非表示化、スペインではGoogle Newsをサービス停止したため(過去記事)、パブリッシャーはトラフィック減に苦しんだという。

その後、ドイツではパブリッシャーがスニペットを無料でライセンスすることに合意したが、スペインでは現在もGoogle Newsアプリが提供されていないようだ。

Microsoftは16日、Windows 10 バージョン1809(October 2018 Update)のWindows Updateを介した段階的なロールアウト開始を発表した(Windows 10およびWindows Server 2019の更新履歴、 Ars Technicaの記事、 BetaNewsの記事、 On MSFTの記事)。

10月2日にリリースされたバージョン1809はファイル消失の問題が発生して数日後に提供を一時停止。11月に再リリースされ、インストールメディアの提供も再開されたが、Windows Updateでは「更新プログラムの確認」をクリックした場合にのみの提供となり、問題が確認されている環境ではアップグレードをブロックしていた。12月17日には「更新プログラムの確認」をクリックした上級ユーザーへの提供を全面的に開始した。

現在もブロック対象となる問題は複数残されているが、「次世代の機械学習モデルに基づき、最高の更新エクスペリエンスが得られると考えられるデバイス」から順次提供していくとのこと。そのため、環境によっては自動更新によるアップグレードがすぐに始まる可能性もある。アップグレードの準備ができていない場合、Windows 10 Proなら「設定→Windows Update→詳細オプション」で機能更新プログラムのインストールを延期できるが、Windows 10 Homeにはオプションが用意されていない。

Mozillaは15日、Firefoxの実験的機能をテストするFirefox Test Pilotの終了を発表した(The Mozilla Blogの記事、 Mediumの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

Firefox Test Pilotは22日で終了するが、現在アクティブな実験的機能はそのまま利用できる。実験的機能として提供されていた拡張機能については、addons.mozilla.orgで今後公開されるという。Firefox LockboxやFirefox Sendといった拡張機能以外の実験的機能は独立した製品として開発が続けられているとのこと。

4年近くにわたり続いていたFirefox Test Pilot終了の理由としては、予想を上回る成果を上げたことや、当初の目的を果たしたことが挙げられている。当時のMozillaでは新機能を迅速に投入してタイムリーなフィードバックを集めるといったことに無縁だったが、現在では文化として根付いているとのことだ。

MozillaがAndroid向けに新たなWebブラウザを開発しているという。このブラウザは「Fenix」と名付けられており、すでにGitHub上でリポジトリが作成されている。ただ、まだプロジェクトは始まったばかりのようで実際に動作するものはまだないようだ（CNET Japan）。

リポジトリの説明文には「Fenix is not your parent's Android browser.」（Fenixはあなたの親のAndroidブラウザではない」と記されており、若者向けのブラウザではないかとの見方もある。ghaks.netでモックアップが紹介されているが、これによるとアドレスバーが画面下に表示されており、開いていたタブを保存・復元する機能なども備えるようだ。ブラウザの表示エンジンはGeckoベースのものになるという。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleは昨年6月に仮想通貨関連サービスの広告出稿を禁止したが（過去記事）、その後日本と米国においては条件付きで広告出稿が解禁された（Forbes）。そのため、仮想通貨と言うよりは分散処理プラットフォームとしての位置付けが強いEthereumに関しても日米以外では広告が出稿できない状態になっているという（Yahoo!News、Slashdot）。

スマート・コントラクトのセキュリティ監査をしているDecenterのツイートによって判明した。GoogleがDecenterのツイートに回答した内容によれば、Ethereumを含む仮想通貨の広告は日本および米国のみで認めており、それ以外の国で広告を打つことは適切ではないため行った対応であるとしている。

Decenterのツイートによると、広告に「ethereum security audits」や「ethereum development services」といった単語を入れるとエラーになったそうだ。

「5人でテストを行えば、ユーザビリティ上の問題のうち85%を発見できる」という言葉があるそうだ。この言葉はユーザービリティなどに関する研究を行っているヤコブ・ニールセン氏によるもので、この言葉の元になった研究論文を木浦幹雄氏が解説している。

この研究では複数のシステムを対象にユーザービリティ評価を行った事例を元に分析が行われており、そのデータを統計的に処理した結果、評価を行う人員を一定以上にしてもコスト的なメリットはなく、ユーザーテストの場合は3.2人、ヒューリスティック評価の場合は4.4人が費用対効果が最も高いという結果になっているそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している（過去記事）。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している（CNET Japan、日経新聞）。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

headless曰く、

Mozillaは2019年中にFirefoxのデフォルトでFlashを無効化することを含むロードマップを示しているが、変更が適用されるのは9月リリース予定のFirefox 69になるようだ（Bug 1519434、Neowin、Ghacks）。

Firefoxでは2017年3月のFirefox 52でFlashを除くNPAPIプラグインのサポートが廃止された。Firefox 55以降のデフォルトではFlashを使用するページでプラグインをクリックするとプロンプトが表示され、ユーザーが許可した場合にのみ実行されるようになっている。

Mozillaのロードマップによれば、2019年にはFlashがデフォルトで無効になり、プロンプトも表示されなくなる。ただし、Firefoxの設定で特定のサイトでのFlash実行を許可することは可能とのこと。Bug 1519434では、この変更をFirefox 69のNightlyビルドに適用し、そのままロールアウトする計画が示されている。

その後の計画としては、2020年の初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを完全に削除し、2020年末にAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を停止し次第、Firefoxはプラグインの読み込みを拒否するようになるとのことだ。

Wikipediaと言えば誰もが記事を編集できるのが特徴だが、最近では記事の編集に新たに参加する人の数が減っているそうだ（The Economist）。

その本も大きな原因として挙げられているのが、スマートフォンの普及だという。かつてPCがメインの閲覧環境だった時代では、閲覧した記事に問題点や不足する点があればすぐに簡単に修正することができた。しかし現在多くの人がWikipediaの閲覧に使用しているスマートフォンやタブレットでは記事の編集が快適ではなく、そのため編集者が減っているのではないかと見られている。

Wikipediaの運営も編集者の確保に奮闘しているものの、この問題の解決はまだ難しいようだ。

中国でTwitter利用者が当局に拘束される事態が相次いでいるという（New York Times）。

中国では検閲によってTwitterへのアクセスは禁じられているものの、Twitterの利用者は増加傾向にあるという。しかし、ここ数年中国政府はネット規制を強化しており、そのため当局による取り締まりも活発化しているようだ。

また、Twitterを利用していた中国人の人権活動家のアカウントが乗っ取られ、Tweetが削除されるという事件も発生しているそうだ。

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという（産経新聞、読売新聞、時事通信）。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

日経BP、日経xTECH発のバーチャル新人記者「黒須もあ（くろすもあ）」が活動を開始した。

プロフィールによると、誕生日は日経クロステック創刊日と同じ2月13日で誕生年は非公開。趣味は「パズルと音楽鑑賞」、好きな食べ物を「おでん」。センスと素早さがないどんくさい子だけれど、明るさと賢さと、時には激しさでやっていきそうなステータスである。採用直後にもかかわらず、看板連載を持って活動するそうだ。

プロフィールは企業のキャラクターとしてツッコミどころが無いように、妙な「炎上」に発展しないように先例が研究されているように見える。キャラクターの造形も、男女どちらからも好感を得られやすいように、また外国でも出せるように上手く考えられており、女性的なシルエットを持ちつつも妙に身体的特徴を協調したりしていない。一方で、ある程度のお約束は守る「分かっている」人の作品であるように思う。

なぜこのようにできたか、と言う経緯が、連載の初回で明かされている。担当の中の人は、2018年入社の新人ながら「VTuberに詳しい」という理由で東京ゲームショウの日経ビジネス企画のセッションのモデレータとして参加、成功させた仕掛け人だそうである。なにやら学生時代からこの界隈に関わっていたらしい。

「2019年はそんなVTuberが新しいメディアとして認知される1年」としているが、定着していくだろうか、それとも単なる単発のイロモノネタで終わるだろうか、注目したい。

ところで、スラドはこう言うのやらないのですか？

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ（J-CASTニュース）。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。