headless 曰く、

Microsoft Store でVivaldi Browser が入手可能になっている (Neowin の記事、 Vivaldi Forum の投稿、 Vivaldi のツイート)。

入手可能な Vivaldi は Microsoft Store 版としてパッケージ化されたものではなく、通常の Win32 版アプリをストア経由でインストールする形式だ。この手のアプリは以前 Microsoft Store 側でアプリのインストール状況を把握できなかったが、現在はアプリの詳細ページでインストール済みかどうか確認できるようになっている。

ただし、通常のストアアプリはインストール後に「インストール」ボタンが「開く」ボタンに変わるのに対し、ストアで配布されている Win32 アプリではボタンがグレーアウトして「インストール済み」に変わる。その後アンインストールすると「インストール」ボタンが復活する。なお、アプリはストアのライブラリに追加されず、アップデートはストア外で実行する必要があるようだ。

2022年に取り上げたことのある元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップした問題では、米連邦航空局（FAA）はこの事故を意図的なものと認定するなどの報道が出ていた。この件に関してトレバー・ジェイコブ被告は、司法取引に応じて罪状を認めたそうだ（CNN）。

CNNによると、米司法省が11日にこのことを発表したという。被告は調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているとのこと。米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、被告は墜落させた機体の残骸に関して、捜査当局による現場検証を妨げるために回収、廃棄の証拠隠滅を図ったとされる。

政府から点検要請などが出ているコンビニ交付サービスだが、新潟市で新たにマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで、不具合が起きたことが15日に発表された。システムの提供事業者は富士通Japan。この不具合に伴い、同市では12日13時から16日6時30分までコンビニ交付サービスを停止すると発表している（新潟市市民生活課、富士通Japanリリース、ITmedia）。

新潟市によると、12日昼ごろに住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」との指摘を受けたことから不具合があることが分かったという。これを受けて市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、追跡調査を実施したところ14日に同様の事象が2件確認された。富士通Japanでは他の自治体への影響調査を実施、一部の政令指定都市の自治体様でも同様の事象が発生する可能性があったことから、該当自治体に連絡をおこなったという。総務省によると、新潟・熊本・さいたまの3つの市で、同一人物のすでに抹消された古い印鑑証明が、のべ11件交付されていたという（日経新聞、テレ朝news、NHK）

原因に関しては連携プログラムの不具合とされ、政令指定都市の自治体であること、住民の方がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入しているといった条件が重なったときに生じるとしている。新潟市では他の証明書では不具合が発生しないと判明。16日に印鑑登録証明書のコンビニ交付を再開予定としている。今回の原因となったシステム連携の不具合に関しては18日に改修される予定としている。