Anonymous Coward曰く、

2018年、インドの中央銀行はインド国内の金融機関に対し、仮想通貨に関連サービスを禁止する通達を出した（大和総研）。しかし、インドの最高裁判所は4日、この通達は無効であるとの判断を下した（TechCrunch、Slashdot）。

この通達は、仮想通貨取引口座の維持管理や仮想通貨による取引・決済、売買といった行為すべてを禁止するというものだった。租税回避や資金洗浄、セキュリティなどを問題視しての通達であったが、これに対しネット企業などが異議を申し立てて裁判となっていた。

Twitterがヘイト行為に関する規約を改定し、年齢や障害、疾病などに関連して「他者を非人間的に扱う表現」を禁止すると発表した。（AFP、Engadget日本版）。

Twitterは以前より宗教に関連して「人間性を否定する行為」をヘイト表現として規制しており、具体的な個人について言及していない場合でもその投稿は削除対象だった。今回の変更により、年齢や障害、疾病といった属性を対象に人間性を否定する行為もヘイト表現と扱われるようになる。

先日、東京都が新型コロナウイルスに関する情報サイトを立ち上げるとともに、そのソースコードなどを公開したが（過去記事）、そのソースコードを使って他道府県版の情報サイトを立ち上げる動きが出ている（窓の杜）。

公開されているのは、北海道や神奈川県の情報を集めたもの。