自動車の安全機能として先進飲酒運転防止技術の搭載を義務付ける条項を盛り込んだ法案が米国で審議されている(H.R. 3684、 The Verge の記事)。

この法案「Investing in a New Vision for the Environment and Surface Transportation (INVEST) in America Act」は、環境と陸上・水上交通の新しいビジョンへの投資に関するものだ。下院では 7 月 1 日に可決しており、現在は上院で審議が行われている

法案では先進飲酒運転防止技術として、自動的な運転者のパフォーマンス監視や血中アルコール濃度測定などにより酩酊しているかどうかを判断し、酩酊していると判断した場合には自動車の利用を禁じたり制限したりするものと定義している。

新しく製造される乗用自動車に先進飲酒運転防止技術搭載を義務付けるべく、運輸長官は法案成立から 18 か月以内に規則案を提示し、3 年以内に最終規則を規定するよう求められる。最終規則ではメーカーに対し、準拠するための準備期間として 2 年以上 3 年以内の猶予が与えられる。

Microsoft は 17 日、Microsoft 365 アプリおよびサービスにおける Internet Explorer 11 (IE11) のサポートを予告通り終了した(Microsoft 365 Blog の記事)。

Teams と Skype は IE11 上で実行できないが、ほとんどのアプリとサービスではサポート提供が終了しただけであり、引き続き IE11 上での実行は可能だ。ただし、IE11 向けに新機能が提供されることはなく、アプリとサービスの提供が終了するまで徐々にエクスペリエンスは低下していくとのこと。

個人的には用途別に複数のブラウザーを使用しており、6 月までは IE11 もその一つだったが、6 月下旬から Vivaldi に置き換えた。IE11 を使い続けていた理由は選択テキストのコンテキストメニューからサーチエンジンを指定して検索できることと、Webページで指定された色を無視するオプションによる既読リンクの色表示の2点。Vivaldi は前者に対応しており、後者は拡張機能2本で何とか対応した。

Microsoft は Windows 10 の IE11 を 2022 年 6 月に退役させる計画を発表しており、Windows 10 Insider Preview ビルド21387 以降では IE11 が無効化されていた。Windows 11 Insider Preview でも同様だ。スラドの皆さんはまだ (IE モードではなく) IE11 を使用しているだろうか。特に IE11 を使用する理由は何だろう。

Windows 11 で既定のアプリの変更が無意味に手間がかかるようになっていることについて、特にライバルの Web ブラウザーから批判が出ているようだ(The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

現在の Windows 11 Insider Preview では既定のアプリの設定で「Web ブラウザー」「音楽プレイヤー」といったアプリの種類別に既定値を一括して設定するオプションがなく、ファイルの種類やプロトコルごとに設定していく必要がある。メジャーブラウザーの中では Firefox のみアプリ側の設定画面で一括して既定値を設定できるが、Brave や Chrome 、Opera、Vivaldi といったブラウザーではアプリ側の設定画面から Windows の「設定」を呼び出して既定値を設定する仕組みになっているため、既定値の変更は手間がかかる。また、ウィジェットが既定の Web ブラウザーの設定を無視して記事を Microsoft Edge で開くことも批判されている。

既定の Web ブラウザーに関する問題は Windows 10 でも発生しているが、他の種類のアプリの既定値についてはあまり問題にならない。既定のアプリを変更する際に確認が表示されるのも、Windows 10 / 11 ともに Web ブラウザーのみのようだ。

Tim Bray氏のブログ記事が共感できる内容を含んでいるので紹介したい。同氏によれば、コンシューマー向けの人気アプリは、あまりにも頻繁にアップデートされることにより、使いにくい、機能が足りない、遅いなどの悪化することがある（Tim Bray氏のブログ）。

こうしたアップデートによって使いにくくなっていく背景には、「プロダクトマネージャー」（PM）と呼ばれる人々の存在がある。彼らの仕事は顧客、経営陣、エンジニアと協力して製品の機能を定義することだ。しかし、アプリ製作のPMは、「現状うまく動作しているのでこのままにしよう」などということはない。そんなことを言えば経営陣からは先見性がないと見なされ、昇進の道は断たれてしまうだろう。

つねにユーザーエクスペリエンスを改革して注目され、称賛されることを目指していることや彼らには顧客が何を望んでいるかをよく理解しているという思い違いもある。そこに、ユーザーの要望や、ユーザーが新しいものに慣れるためのコストといった視点が欠けているとしている。

1年ほど前にTwitterに「わたしはコロナだ」と投稿後、飲食店に行ったことで逮捕された、小野マトペ氏が、その後の経緯についてnoteに記事を掲載している。事件当日のことや取り調べの状況、逮捕から釈放までの経緯、自供のに関する内容、公判請求といった流れとなっている。同氏は起きた出来事に関しての事実関係には間違いはないとしつつも、故意による犯行ではないとしており、それを状況的に示すために書かれた記事だと思われる。現在、noteに上げられているのは前編。ただ前編記事でも細かい部分について触れられていることから、かなり長い内容になっている（この一年の話（前編））。

Miyahanさんの「一般人には理解されないITで飯食ってる人の部屋選び」をテーマにしたツイートが興味深いものとなっている。同氏は監視システムの運用や業務標準化・自動化などを行っているMSP事業者だそう（Miyahanさんツイート、Togetter）。

自力での光回線導入などが行えないと不便なことから、インターネット無料サービスが付属する物件は最初から除外してしまうそうだ。同氏はまずフレッツの「提供状況のご確認」ページから候補物件を検索、プランに「ギガマンション」が出てきたものを選択しているようだ。これは1Gbps以上の回線はGE-PON方式しかないためだという。住みたい物件が絞れてきたら、光コンセント付かどうかを確認し、これが付いている場合は合格と言うことにしている模様。

なお同氏はこうした条件を満たした上で部屋に光ファイバを引けるメリットとして、

• 速い
• NUROも使えるかも
• 故障時に大家立ち会い待ちで来週までネット使えない･･･が起きない(マンション共同部に設備がないため)
• 他の住民の影響を受けにくい
• 自前で電源を用意すれば停電時も使用可
• 工事・工事費がない(宅配便で送られてきた機器を挿すだけ)

といった点を上げている。

Microsoft のデベロッパープラットフォーム担当バイスプレジデント Kevin Gallo 氏によれば、Windows 11 の新しい視覚効果はパフォーマンスへの影響が最低限となるよう設計されているそうだ(Windows Latest の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事、 動画)。

Windows 11 の透明効果では Windows 10 と同様に背後のオブジェクトが反映するアクリリック効果のほか、デスクトップの背景画像が反映するマイカ効果が追加されている。マイカ効果は「設定」「電卓」「Microsoft Store」「エクスプローラー」などのアプリで使われているが、描画するたびにデスクトップの背景画像を加工するのではなく、一度だけブラーをかけた画像を作成して再利用する仕組みになっているという。実際のところ、マイカ効果で使われる画像はデスクトップの背景に画像を設定した時点で作成されるようで、その後「単色」に変更しても前の背景画像が反映したままになる。

また、角の丸いウィンドウもレンダリングパフォーマンスが最適化されているため、四角いウィンドウとパフォーマンスの違いがわかることはないとのことだ。

米GitHubは8月11日、GitHub上でコードエディタ「Codespaces」を利用可能にしたと発表した。同時にGitHubチームは、GitHub.comの開発のほとんどを従来のmacOSベースからCodespacesに移行したとしている。Codespacesに移行することにより、クラウド上でより高速で協調的な環境を提供するとしている。この機能は個人ユーザーは当面無料で利用可能。 TeamとEnterpriseのプランを利用している法人ユーザーも9月10日までは無料で試用できるとしている。GitHubのリポジトリ画面でドットキーを押すとVisual Studio Codeが起動する機能も用意されている（GitHubブログ、 、ITmedia、GIGAZINE、池田泰延氏のツイート）。

東京都は若年層へのワクチン接種を促進する目的で、ワクチン接種促進キャンペーン事業のための補正予算を設定したそうだ。FNNの記事によると、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという仕組みだとのこと（FNN）。

8月20日に発生したみずほ銀行および同信託銀行の店頭窓口でのシステム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループ（FG）は記者会見で、勘定系システム「MINORI」と店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと発表した。この影響で外国為替送金の取引で11件、計3500万円分の遅れがあったと発表した（ITmedia、時事ドットコム、読売新聞）。

本来は不具合が生じた場合、管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みであるという。しかし、今回はデータそのものに異常が発生し、そのため管理データを予備機に移行するのに失敗したことからバックアップ機能が働かなかったとしている。なお復旧までには15時間を要したほか、顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前となった不手際なども指摘されている。

今年に入ってから5度目となる今回のトラブルにより金融庁は22日、みずほFG等に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。月内にも報告を求めるほか、過去に同グループが提示した再発防止策が機能していたかに関しても調査する模様（朝日新聞、TBSNEWS）。