米司法省（DOJ）は24日、Googleの広告事業が反トラスト法に抵触しているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴した。DOJは同社がデジタル広告市場において違法な独占をしている疑いがあるとして、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めている（米司法省発表[動画]、Bloomberg、NHK）。

DOJは訴状で「自由な競争に基づく市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなり、その一方で広告主はより多く払っているとし、（Googleの）行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えているという。この訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名しているとしている。

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で24日、多数の銘柄の取引が一時停止される障害が発生したそうだ。この影響により250以上の銘柄の取引が無効となったとしている。NYSEの発表によると、システム上の問題により一部銘柄のオープニングオークションが行われないまま通常取引が始まったという（NYSEリリース、ロイター、Bloomberg、株探ニュース）。

原因はシステム障害とされ、NYSEのマイケル・ブラグラントCOOは、こうした事態は極めてまれと述べている。この障害で影響を受けた銘柄には、エクソンモービルや3M、ベライゾン、マクドナルド、ウェルズ・ファーゴ、ウォルマートなどが含まれるとしている。障害の原因に関してはマニュアルエラーが関連していた判明したという。Bloombergの報道によると、システム復旧に関する設定に関連したマニュアルエラーが根本的な原因だったとしている。この問題は既に解決したとのこと（Bloomberg）。

鹿児島県の徳之島の全域でインターネットの光回線がつながらない状態が続いているという。インターネット接続事業を展開する徳之島ビジョンによると、この障害は24日午後3時ごろから発生。およそ4000件の接続者に影響が出ているという。NTT西日本の海底ケーブルが、十島村付近で断線したとみられている（徳之島ビジョン、MBC南日本放送、鹿児島のプロバイダSYNAPSE（シナプス））。

NTT西日本が26日に調査を行い、復旧策を検討するとしている。その上で海底ケーブル復旧もしくは別ルート迂回接続のいずれか早い方での復旧をおこなうとしている。光回線以外の携帯回線でのインターネット接続には不具合は出ていないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省は昨年12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」という調査において「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」という趣旨の発表をしたが、依存的行動の調査研究を行う日本行動嗜癖・依存症学会は1月20日、「科学的エビデンスに基づかない記述」であるとして抗議声明を発表した（学会の抗議声明, GameBussiness.jpの記事, Gadget Gateの記事）。

文科省の発表では、専門の医師により診断された「発達障害」ではなく、担任が「発達障害"的"」と思った生徒の割合を元に調査されている。かつ、そもそも自身で「学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが」として原因は不明としていながら、まとめてとして「テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向」「インターネットやスマートフォンが身近になった」という原因を憶測で記述している。

学会では「ゲーム、インターネット、スマホの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はありませんし、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在していません」として、これは文科省の「ゲーム、ネット、スマホは悪いもの」というバイアスによるものと分析。該当箇所の削除または訂正を求めている。23日現在、文科省からの回答はなされていない。