headless曰く、

InstagramがArs Technicaに対し、Instagram APIを使用して写真をWebページに埋め込む場合は利用規約のサブライセンス条項が適用されず、個別に権利者から許諾を得る必要があると述べたそうだ（Ars Technica、The Verge、The Next Web）。

Instagram APIによる写真のWebページ埋め込みに関しては、写真の無断使用で訴えられたMashableがサブライセンスによる許諾を主張し、ニューヨーク南部地区連邦地裁が権利者から直接許可を得なくても著作権侵害にならないとの判断を4月に示している。一方、同様の写真使用で訴えられたNewsweekもサブライセンスによる許諾を主張して棄却申立を行ったが、ニューヨーク南部地区連邦地裁の別の判事は6月1日、この段階では許諾の有無を判断できないとして申立を却下した（PDF）。Instagramの見解は、APIによる写真のWebページ埋め込みが利用規約で認められているとの主張を否定するものとなる。

このような裁判では従来「第三者のサーバーに保存された写真をWebページに表示しても、Webページ側は著作者の展示する権利を侵害しない」という「Server Test」と呼ばれる第9巡回区控訴裁判所の2007年判決に従って判断されてきた。Newsweekの棄却申立では写真の使用がフェアユースに当たるとの主張も却下されており、Newsweek側に残された有力なカードはServer Testのみとなる。ただし、2018年にはニューヨーク南部地区連邦地裁のまた別の判事がServer Testを無効と判断している。Ars TechnicaではNewsweekの件が連邦地裁で決着せず、第2巡回区控訴裁判所が審理することになれば、Server Testの今後を左右する注目の裁判になるとみているようだ。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した（ロイター、CNET Japan、GIGAZINE、Slashdot）。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

90年代にCGをかじっていた人なら知っているだろう老舗3DCGツール「六角大王Super」の販売が6月5日で終了されたとのこと（セルシスの製品ページ、窓の杜）。

六角大王シリーズについては、2011年にセルシスがその権利を取得し、その後同社が販売・サポートを行なっていた。

六角大王といえば、独特なインターフェイスで左右対称の3Dモデルを作成できるツールという印象が強いが、商用版の六角大王Superはポリゴン編集機能も搭載している。

Anonymous Coward曰く、

商用の素材画像提供サービスを手がけるイメージナビが、AIによるコンテンツ自動生成技術を手がけるデータグリッドと提携してAIが生成した人物画像の販売サービス「INAI MODEL（ImageNavi AI MODEL）を開始した（ITmedia）。

似た人が存在する可能性はあるが、多分そこは問題ではなくて「実在しない人物」であることが重要なのだろう。

実在の人物の写真をAIで加工することで、実在しない人物の写真を生成する。価格は2万900円～3万3,000円（税込）。また、持ち込んだ画像の顔をAIで加工して架空のモデルの写真にするサービスも行うという。

Anonymous Coward曰く、

「枕営業」などのテキストと共に特定の事件を想起させるようなイラストなどをTwitterに投稿した漫画家と、それを繰り返しリツイートしたTwitterユーザー2名、合計3名に対し、それらの投稿が名誉毀損に当たるとして損害賠償を求める裁判が起こされた（朝日新聞）。

原告へのインタビューによると、今回の訴訟では複数のサイトを横断して誹謗中傷となる投稿を調べ上げ、拡散される投稿を行なったユーザーを絞り込んだという。現時点では投稿者の個人情報開示請求は行なっていないが、訴訟を担当する弁護士によると、「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある」という。