taraiok曰く、

ハイテク産業がPCやインターネットに匹敵する技術革新を望むのであれば、GoogleとFacebookを解体するべきだ。ロンドン法学部でこう発言したのは、ジャーナリストで映画制作者のJonathan Taplin氏。彼の講演は「著作権ポリシーの危機」というタイトルで行われた。ここではデジタル独占企業が文化をどのようにして窮地に追いやっているのか、それが私たちにとって何を意味するのかが示されたという（register、Slashdot）。

現在、インターネット上で流れている音楽全体の57％はYouTubeによって配信されているという。しかし、抜け穴の存在によりミュージシャンたちは13.5％の収益しか得られていない。抜け穴はSNSなどで個人が作り出したコンテンツ（user-generated conten、UGC）にある。収益が支払われていないのはミュージシャンだけではない。SNSどを利用している一般の人たちもだ。多くはMark Zuckerbergのために1日2時間働き、無償でデータプロファイルを提供し続けている。

効果的な広告には行動データの集積が必要だが、多くの人たちはGoogleやFacebookと競合するのに十分なデータを集めることはできない。過去にベルもIBMもMicrosoftも独占禁止法による治療を受けた。我々は20年ごとにこうした戦いを続けている。また再び戦いを始めるときがきたのだとJonathan Taplin氏は語っている。

米アメリカン航空（American Airlines）のパイロットスケジュール管理システムに不具合があり、これが原因でパイロットが休暇を取り過ぎてしまったためにパイロット不足が発生しているという（NPR、GIGAZINE）。

問題のシステムはパイロットが休暇を取りたい日を申請するシステムで、パイロットの休暇日が重なってパイロットが不足になるのを防ぐはずのものだった。しかし、不具合によってパイロットが自由に休めてしまう状況になってしまっていたようだ。これによって1万5000以上のフライトで問題が発生する可能性があるという。

アメリカン航空側は休暇をキャンセルしたパイロットに対し1.5倍の「休日レート」での賃金を支払うとして問題解決を目指しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁がWebサイトのその他法令解釈に関する情報ページにて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」という文書を公開した。

昨今ではビットコインなどの仮想通貨が注目されており、投資目的で購入する人も少なくない。しかし、仮想通貨は株式などの有価証券とは法的な位置付けが異なるため、これで利益を得た場合にそれに対してどのように課税されるかが一般的にはあまり認識されていなかった。

今回公開された情報では、仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨をリアル通貨の代わりに利用して商品を購入した場合でも、その仮想通貨の購入金額以上の額面の商品を購入した場合は所得と判断されるという。仮想通貨どうしの交換についても同様に利益が出た場合は所得になるそうだ。さらに、マイニングで仮想通貨を得た場合も所得になるとのこと。

また、個人が仮想通貨によって得た収益は「雑所得」になり、事業としてビットコインを保有し決済手段として利用したり、取引を行っている場合は事業所得になるとされている。

年始恒例の「福袋」は、最近ではそのお得さから非常に人気となっており、店舗で混乱が起こる例も少なくない。また、転売目的で購入する人もいる。そのため、来年販売の福袋では事前にネットでの事前登録を求める店舗が増えているようだ。

たとえばスターバックスコーヒーでは、店舗を選んでエントリーし、当選者にのみ購入権が与えられるようになった。また、無印良品ではネットストア限定でこちらも抽選での販売となっている。

ヨドバシカメラでは、今年1月1日から11月30日までのヨドバシ・ドット・コムもしくはヨドバシカメラ店舗で買い物をしたことがある顧客、もしくは「GOLD POINT CARD+」会員優先での抽選販売となっている（ITmedia）。